受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

2026年度から2030年度までの５年間の経営方針と経過鵜を「私たちの未来プラン2030」として定めました。このプランを通じ、「京都の日々を、あたためる」という法人ビジョンをより確かな形で実現していきます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

2026年度各ブロックに所属する新卒職員が多様なブロック内の事業所を経験できるようなジョブローテーション研修が開始されました。法人事業の理解を深め、職員間のつながりを意識し、将来のキャリアを思い描けるような機会となっています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

法人のホームページやハローワーク、紹介会社などを通じ、経験者の採用以外にも無資格、未経験層も受け入れています。未経験の方などにはプリセプターシップ制度を導入し、独り立ちできるまでの教育や支援を行っています。法人には経験豊富な職員が多く在籍する強みを活かし、個々の習熟度に合わせた丁寧な指導を行います。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

小学4年生を対象にヘルパーのお仕事を伝えるために福祉教育を行っています。また、中学生の生き方探究・チャレンジ体験の受け入れも行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修、喀痰吸引研修は研修センターを設置し、受講料を免除するなど資格取得に取り組んでいます。そして、専門分野の研修や介護支援専門員の更新研修などを業務の取り扱い、キャリア形成を支援しています。また、個人の自己啓発についても、本人の希望により受講料の一部を法人負担とする制度があります。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

入職時、中級・監督職・管理職と等級ごとの求められる能力を育むことができるよう階層別研修制度を設け、研修終了を昇格の基準のひとつとしています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人教育にはプリセプターシップ制度を導入し、独り立ちまで伴奏支援しています。また、所属長・管理職を含めたカンファレンスを定期的に行い、OJTの進捗状況を共有しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的に管理者による面談の機会を持ち、本人の希望や相談を聞き、キャリアアップを支援しています。また、法人全体の取り組みとして年２回異動希望を確認する機会を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族の介護と仕事が両立できる環境整備を推進しています。育児。介護休業法に基づく各種休業制度（育児休業・介護休業・看護,介護休暇など）に関する規定を整備し、全職員へ周知徹底を図っています。また、個々の家庭事情や心身の状態を面談を通じて確認し、シフト調整を行っています。突発的なお休みが発生した場合でも、ベテラン職員を中心としたチーム全体でカバーし合える相互互助の体制を確立しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の多様なライフステージや家庭の事情（育児・家族介護・自身の健康面等）に柔軟に対応するため、個別事情を考慮した勤務シフトの編成を徹底しています。ライフスタイルの変化に応じて雇用形態を双方向に柔軟に変更できる体制を構築する子で、キャリアの継続と長期定着を支援しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい職場環境および意識改革を推進するため、管理者およびサービス提供責任者が取得状況を定期的に確認し、取得が進んでいない職員に対しては上司から個別に積極的な声掛けを行い、計画的な休暇取得を促しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員が安心して有給休暇を取得できるよう業務の属人化および業務配分の偏り解消に向けた仕組みを構築しています。具体的には、利用者のケア情報や留意事項をＩＣＴツールを用いてリアルタイムでデジタル共有し、全職員が常に最新の情報を把握できる体制を整えています。誰が訪問しても同等に質の高いケアを提供できる標準化を進めることで、突発的なお休みや計画的な有給取得時にもスムーズに代替対応ができる相互カバー体制を確立しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が心身ともに健康で安心して就業できるよう腰痛対策やメンタルヘルスに関する相談体制を充実させています。相談窓口として「管理者およびサービス提供責任者」を明確に指定し、面談やヒアリング、必要に応じて随時業務上の悩みや身体的な負担について個別相談を受けつける体制を敷いています。体に負担の少ない介護技術の指導やノーリフティングケアの促進、体調に配慮した勤務シフト、業務配分の調整を行っています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

雇用形態にかかわらず、全職員が健康かつ安全に就労できる環境を整備するため、健康管理および感染症対策を実施しています。
全職員の年一回の健康診断の実施とインフルエンザ予防接種の費用補助。
年に一回、ストレスチェックを実施。
事務所の地下に休憩室を設置。
出入り口にアルコール消毒液を設置。適宜室内の換気も行っている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

力任せに頼らない身体に負担の少ない介護技術を取得できるようにヘルパー会議での介護実習・個別指導・ＯＪＴでの指導を行っています。また、法人でノーリフティングケア委員会を開催し、ノーリフトケアをすすめています。
管理者に対しては、労務管理、メンタルヘルス対策の研修を受講し、適切な労務環境の維持と職員の定着促進に努めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

利用者様の安全確保と職員の精神的負担を目的として、事故・トラブル発生時の対応マニュアルを整備・運用しています。訪問先での突発的な事故や体調急変、トラブル発生時にはマニュアルにそって対応しています。事故が起こった際は、事故報告書を作成し振り返りを行い、再発防止に努めてします。ヒヤリハット情報も共有しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

月に一回「安全衛生委員会」を開催し、業務改善および環境改善を行っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場における業務課題やリスクの早期発見と可視化を図るため、日常的な課題抽出と解決の仕組みを運用しています。職員が現場で気が付いたヒヤリハット報告やメールを活用して日々の細やかな課題を随時抽出しています。集まった課題に対しては、サービス提供責任者が中心となって定期的に会議等で分析・検討を行い、具体的な解決策の策定を行い、訪問介護員にフィードバックを行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

業務効率化および安全で快適な職場環境の維持を目的として、５S活動の定着に取り組んでいます。
事務所内の書類や備品の整理・整頓を徹底し、必要な情報や物品にすばやくアクセスできる環境を整えています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護職員の事務負担軽減と確実な情報共有を目的として、記録・報告様式の効率化および手順書の可視化を行っています。
手書き記録を廃止し、スマートフォン等のICTツールを導入することで、現場からの直行直帰や音声入力を活用した迅速な記録・報告様式へと工夫しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

業務効率化および介護職員の事務負担軽減を目的として、情報端末と連携した介護ソフトを全面的に導入しています。
全職員へ専用のスマートフォンを貸与し、ケアウィングという介護記録アプリを使用しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

訪問介護サービスの特性上介護ロボットやインカム等は導入していませんが、全職員へスマートフォンを貸与することで、迅速な連絡調整体制を構築しています。貸与端末およびケアウィング内のメッセージ機能やメール等を活用し、現場のヘルパーと事務所間でリアルタイムで情報を共有し、連携を図っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

「直接ケア」と「事務などの周辺業務」を明確に区別し職種間で適切に役割を分担しています。
さらにICTの導入による書類作成やシフト管理の効率化を進めることで、介護職員が本来のケア業務に専念できる環境を整備しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

同一法人内の他事業所と人事管理システムおよび福利厚生システムを共通化し、事務処理で集約できる部分は本部で集約するすることで業務効率化と職場環境の改善を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月1回の事務所会議・安全衛生委員会・ヘルパー会議、週1回の訪問介護チーム会議を定期開催し、職場内コミュニケーションの円滑化を図っています。会議や介護技術向上研修を通じて出た職員の個々の気付きや意見を吸い上げ、ケア内容のマンネリ化防止や勤務環境の継続的な改善・見直しに繋げています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

月に一回錦坊城公園の清掃を地域の方と一緒に行っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケア方針や法人の理念、介護保険制度への理解を深めるため、月１回開催する全員参加のヘルパー会議を活用しています。会議内において介護保険の法定研修や介護技術に関する定期的な研修機会を提供し、全職員が共通の視点をもって質の高いケアを実践できるように取り組んでいます。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や利用者の喜びを共有するため、チーム会議やヘルパー会議で報告を行っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述