受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者等を積極的に受け入れる仕組みを構築している
具体的には新人教育カリキュラムの充実、初任者研修費の全額補助支援

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

経験者・未経験者の職業体験を積極的に受け入れている。
昨年度の職業体験実績３名　内訳）経験者：1名　他産業未経験者：2名

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。
シフトの調整を行うことにおり、昨年度は喀痰吸引等第三号研修（3名）、ガイドヘルパー
研修（2名）を受講した。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

サポート担当者を設置している。
担当者は職員の仕事やメンタル等について積極的にサポートを行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

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両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

親の介護、子供・孫の行事への参加等、職員が希望するライフスタイルに応じた勤務シフト
を組んでいる。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇を取得しやすい環境整備の一環として複数担当者制を基本とし、属人化
しないような仕組みを構築している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

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• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

厚生労働省「介護現場で働く人のための腰痛予防のポイントとエクセサイズ」資料をもとに
した研修を担当者主催のもと定期的に開催し、予防・処置に努めている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故防止・事故発生対応マニュアルを作成し、体制の整備を行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

「生産性向上ガイドライン」に基づき、新規利用者に関する書類作成業務の効率化を図った。
具体的には活用実態を踏まえた書類の見直し、書類作成時間短縮のためのフォーマットの見直し。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

「課題把握シート」（管理者向け及び職員向け）の活用を通して課題や現状の見える化を
実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

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• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入し一元的な処理をすることにより、効率化を図っている。
外出先でもスマートフォンで確認・記録等ができるシステムを整備している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各職員が日常記述する「気づきシート」の内容について、できるだけ早いタイミング
でミーティング（又はリモート）を開催し、都度課題の改善を行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や利用者・家族からの謝意等があった場合は当該職員及び他職員全員に
ミーティング又はリモートで共有し、励みとしている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述