介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

京都府

ローズライフ京都

記入日:2026年04月01日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒604-8845 壬生東高田町1番地の23 
連絡先
Tel:075-323-0321/Fax:075-323-0327

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

あるそっくじょいらいふ

ALSOKジョイライフ株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6120001097084

法人等の主たる
事務所の所在地

〒530-0047

大阪府大阪市北区西天満4丁目14番3号

法人等の連絡先 電話番号 06-6360-6369
FAX番号 06-6360-6368
ホームページ あり
https://joylife.alsok.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 遠藤 嘉裕
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2002/06/03
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 訪問介護ステーション ナービス宇治 京都府宇治市菟道田中20-1
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 デイサービスセンター ナービス宇治 京都府宇治市菟道田中20-1
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 ローズライフ高の原 京都府木津川市相楽台9-1-5
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 訪問介護ステーション ナービス宇治
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ろーずらいふきょうと
ローズライフ京都
事業所の所在地 〒604-8845 市区町村コード 京都市中京区
(都道府県から番地まで) 壬生東高田町1番地の23
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 075-323-0321
FAX番号 075-323-0327
ホームページ あり
https://joylife.alsok.co.jp/facility/roselife/rl_kyoto/
介護保険事業所番号 2670301528
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 西出 麻哉
職名 支配人
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2014/11/1
指定の年月日 介護サービス 2014/11/1
介護予防サービス
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2020/11/1
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2014/11/1
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
京都市バス「市立病院前」バス停より、徒歩3分
阪急京都線、京福嵐山線「西院」駅、JR嵯峨野線「丹波口」駅より、それぞれ徒歩約10分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
看護職員 5人 0人 11人 0人 16人 7.44人
介護職員 28人 0人 18人 0人 46人 35.48人
機能訓練指導員 3人 0人 1人 0人 4人 3.4人
計画作成担当者 2人 0人 0人 0人 2人 2人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 2人 0人 21人 0人 23人 7.15人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 19人 0人 13人 0人
実務者研修 4人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 8人 0人 7人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 3人 0人 1人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 6人
平均時の人数 7人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
看護職員 5人 0人 11人 0人 16人 7.44人
介護職員 28人 0人 18人 0人 46人 35.48人
機能訓練指導員 3人 0人 1人 0人 4人 3.4人
計画作成担当者 2人 0人 0人 0人 2人 2人
その他の従業者 2人 0人 21人 0人 23人 7.15人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 19人 0人 13人 0人
実務者研修 4人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 8人 0人 7人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 3人 0人 1人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 1.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 3人 2人 1人 1人 0人 0人
前年度の退職者数 3人 3人 6人 7人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 2人 0人 3人 4人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 3人 2人 3人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 1人 4人 5人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 7人 12人 4人 2人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 7人 2人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 2人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 2人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 2人 0人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) ノーリフト研修、e-ラーニング研修、OJT研修、OJT担当者研修、身体拘束・虐待予防研修、認知症の方へのケア研修・BCP研修・消防訓練・看取り研修・
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 15人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 2人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
・高齢社会に適応した安全、安心の住環境と、心身ともに健康で文化的な生活への快適なサービスを提供します。
・人権尊重を基本理念とし、施設にかかわるすべての人を大切に、公正で中立な事業運営を行います。
・個人の尊厳とプライバシーを守り、個人情報の保護、権利擁護への取り組みを行います。
・自立支援と自己決定をもとに、個別のケアプランに基づく、適切なサービス提供を行います。
・医療機関との連携を行うとともに、医療と介護の協力体制を確立します。
・企業の社会的責任に基づき、法令遵守による施設運営と情報公開を行います。
・安定的かつ継続的な運営を行うため、事業運営と財務状況の健全性を保ちます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
高齢化の進行に伴う関節の痛みや、慢性疾患などによる体力の低下、生活習慣病の悪化や脳卒中などによる急性の運動機能低下、認知症の発症および進行などを予防するため、日常動作やホームでの生活を活発化し、生活機能を向上して要介護状態をひきおこさないように取り組みます。いきいきと自分らしく生きていくために、これらの要因を遠ざけたり、継続して介護を必要としないよう、心身の衰えを予防することに取り組みます。体力を取り戻して元気になっていただき、入居者様が主体性と生きる意欲をもって生活していただけるよう介護予防および介護度進行予防に取り組みます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) あり
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) あり
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人 島津医院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人 島津医院
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 医療法人回生会 京都回生病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 関西電力病院
協力歯科医療機関 あり その名称 医療法人社団佳永会 堀川歯科クリニック
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
介護居室及び共用施設
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 該当なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 該当なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容) 該当なし
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) [介護居室へ移る場合]
「ローズライフ京都」では、全ての居室が介護居室となっており、入居後に要介護状態の程度が変化した場合でも、原則として介護居室を変更していただく必要はありません。ただし、入居者の心身の状況に著しい変化があったときは、介護居室の変更を行う場合があります。
[その他(入居者からの希望による居室変更の場合)]
入居者からの希望により、面積の異なる居室へ変更される際には、前払金の追加または返還、ならびに引越し費用が必要な場合があります。その場合、従来の居室の明け渡しによる原状回復費用についても、入居者にご負担いただきます。

【手続きについて】
[介護居室へ移る場合]
介護居室の変更の判断に際しては、あらかじめ下記の手続を行います。
①一定の観察期間を設け、嘱託医の意見を聴く。
②入居者、契約者又は身元引受人等の同意を得る。
③居室変更後の居室の概要、介護の内容、権利の変動、及び費用負担の増減等についての説明を行う。
[その他(入居者からの希望による居室変更の場合)]
介護居室の変更を行った場合、従来の居室を利用する権利はなくなりますが、新たな介護居室を利用する権利を取得します。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容) [介護居室へ移る場合]
介護居室の変更を行った場合、従来の居室を利用する権利はなくなりますが、新たな介護居室を利用する権利を取得します。
[その他(入居者からの希望による居室変更の場合)]
介護居室の変更を行った場合、従来の居室を利用する権利はなくなりますが、新たな介護居室を利用する権利を取得します。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容) 入居者からの希望により、面積の異なる居室へ変更される際には、前払金の追加または返還、ならびに引越し費用が必要な場合がありますが、面積が同じ介護居室の異動については前払金償却の調整や居室の仕様の変更はありません。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容) 該当なし
追加的費用の有無
居室利用権の取扱い
(その内容) 該当なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容) 該当なし
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 なし
要支援の者を対象 なし
要介護の者を対象 あり
留意事項 <入居基準>
1.身体機能の低下または認知症等により、要介護認定で要介護度が1以上の概ね65歳以上の方
2.常時医療機関において治療をする必要のない方
3.他の入居者に伝染する疾患のない方
4.自傷他害の恐れのない方
5.健康保険に加入されている方
6.身元引受人を立てることのできる方
7.入居契約書に定めることを承認し、事業者の運営方針に賛同できる方
契約の解除の内容 ・契約者は、事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとします。
・契約者が前項の解約届を提出しないで居室を退居した場合には、事業者が入居者の退居の事実を知った翌日から起算して30日をもって、本契約は解約されたものとみなします。
体験入居の内容 利用料 1日当たり11,000円(本体価格 10,000円、消費税 1000円)
利用時間(1日あたり) 10:00~翌日10:00
※3食の食事料金を含みます。
※体験入居期間は、最長10日間とします。
※食事をされなかった場合も料金の返金はありません。
入居定員 89人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 1人 1人 5人 5人 12人
85歳以上 4人 10人 14人 12人 14人 54人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 0人
85歳以上 0人 0人 0人 0人
入居者の平均年齢 89.1歳
入居者の男女別人数 男性 17人 女性 49人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 75.2%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 1人 1人 0人 0人 0人 2人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 1人 3人 4人 5人 13人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 8人 7人 37人 14人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし
一般居室相部屋 なし
介護居室個室 あり 78 21.27㎡
介護居室相部屋 あり 3 3 42.41㎡
8 8 42.64㎡
一時介護室 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 8か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 8か所
個室の便所の設置数 89か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 89か所
浴室の設備状況
浴室の総数 10か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
4か所 0か所 1か所 5か所
その他の浴室の設備の状況 手すり、緊急コールを備えています。
6階の個室には、居室内に浴室またはシャワーブースを設置しています。
食堂の設備状況 各階(2~6階)のリビング・ダイニングで食事提供を行います。
リビング・ダイニングは各階に1箇所で計5箇所あります。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) フロント、ラウンジ、応接室、健康管理室、会議室、機能訓練室、多目的ホール、図書コーナー、ファミリールーム、ヘアサロン、ゲストルーム、屋上、駐車場、庭園
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全居室、廊下、共用施設の各所に手すりを設置、車いすでの移動も可能です。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 自動火災報知機、非常火災報知機、熱・煙感知器、スプリンクラー、防火扉、誘導灯、消火器、補助散水栓、複合火災受信機
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 2,538.09㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 5,066.97㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ローズライフ京都 フロント(担当:支配人)
電話番号 075-323-0321
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 9時00分~18時00分
祝日 9時00分~18時00分
定休日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 介護支援専門員がご入居者様・ご家族様の想いを真摯に受け止め、その実現のために介護・看護・機能訓練指導員などの専門職が緊密に連携してサービスを提供いたします。
また、「ノーリフティングケア」**を実践することで、拘縮や筋緊張といった二次障害を予防し、最期までご自身で生活動作が行えるようサポートしております。
多彩なアクティビティを通じて楽しみながら交流の場を広げるとともに、機能訓練指導員や介護トレーナーによる専門的な「健康UP体操」を提供し、皆様の健康増進を支援いたします。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
あり
前払金の名称 前払金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
5,000,000円 20,000,000円 20,000,000円 78室
留意事項 ご入居時の満年齢によりより費用が異なる。(償却が異なるため。)
ご入居時の満年齢が75歳未満は前払いの設定は無し。
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
9,000,000円 36,000,000円 36,000,000円 11室
留意事項 ご入居時の満年齢によりより費用が異なる。(償却が異なるため。)
ご入居時の満年齢が75歳未満は前払いの設定は無し。
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
(その内容)
初期償却率(%) 20%
償却年月数 6年(72ヶ月)・7年(84ヶ月)・8年(96ヶ月)
留意事項 償却年月数はご入居時の満年齢により決定
・85歳以上:償却期間6年(72ヶ月)
・80歳~84歳:償却期間7年(84ヶ月)
・75歳~79歳:償却期間8年(96ヶ月)
解約時返還金の算定方法 ・前払金償却期間内に施設を利用するための費用の前受分として、前払金の80%相当額を受け取り、無利息の預り金とします。
・本契約に基づく利用月毎に、事業者は預り金を償却して当該月の施設利用の費用を徴収し、預り金を減額します。
・前払金償却期間内に本契約が終了する場合は、預り金残額を返還します。
保全措置の実施状況 あり
(その内容) 三井住友信託銀行による連帯保証を適用
②その他に要する前払金 あり
(その内容及び利用料) 一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額及び介護費の一部に充当されるもの
1人用居室の前払い金額
・85歳以上:21,930,000円
・80歳~84歳:25,585,000円
・75歳~79歳:29,240,000円
2人用居室の前払い金額
・85歳以上:33,930,000円
・80歳~84歳:39,585,000円
・75歳~79歳:45,240,000円
前払金の名称 介護費前払プラン
解約時返還金の算定方法 ・前払金償却期間内に施設を利用するための費用の前受分として、前払金の80%相当額を受け取り、無利息の預り金とします。
・本契約に基づく利用月毎に、事業者は預り金を償却して当該月の施設利用の費用を徴収し、預り金を減額します。
・前払金償却期間内に本契約が終了する場合は、預り金残額を返還します。
保全措置の実施状況 あり
(その内容) 三井住友信託銀行による連帯保証を適用
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 124,300円
留意事項 ・管理人件費、光熱水費、共用施設の維持運営費(消耗品費、通信費)、車両維持費、外部業者委託費(清掃、植栽、警備等)、健康管理費、日常生活支援サービス提供のための人件費、アクティビティの費用
食費 あり (その費用の額) 70,200円
留意事項 ・1日3回の食事と1回のおやつを提供するための費用
・食材費、栄養士・調理員等厨房関係人件費、厨房設備費、光熱水費、厨芥処理費、消耗品費、通信費の費用
※欠食の届けがあった場合は、欠食分の食費を減額し、精算します。
光熱水費 なし (その費用の額)
留意事項 管理費に含みます。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
(その内容及び利用料) ・介護保険の基準よりも手厚い職員配置のための費用
当ホームでは、現在及び将来にわたって、要介護者等1.5人に対し、職員1人以上の割合で介護にあたります。これは介護保険における特定施設入居者生活介護の基準の2倍以上の職員数です。

利用料:96,000円
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) あり
個別的な選択による介護サービス あり
(その内容及び利用料) 内容
協力医療機関以外への通院介助、入院中の洗濯物交換・買い物、お見舞い、ホーム指定店以外への買い物代行等

利用料
30分毎に 1,540円(対応スタッフが一人の場合)
(本体価格 1,400円、消費税 140円)
家賃相当額 なし
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
171,000円 300,000円 171,000円 78室
留意事項 ・目的施設(介護居室及び共用施設)を終身にわたって利用するための費用(家賃相当分)
・土地建物賃借料、内装設備費、修繕維持費、諸税、借入金利息、管理事務費等を基礎として算定しています。
その他に必要な月額利用料 あり
(その内容及び利用料) ・介護保険利用者負担額及び個別的なご希望によるサービスの費用等
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
(その内容及び利用料)

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし 特別食や外食の費用は実費負担
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり 実費負担
入浴(一般浴)介助・清拭 あり あり なし
特浴介助 あり あり なし
身辺介助(移動・着替え等) あり あり なし
機能訓練 あり あり なし
通院介助(協力医療機関) あり あり なし 交通費は別途実費負担
通院介助(協力医療機関以外) なし なし あり 通院介助費用は別途費用負担 交通費も別途実費負担。
生活サービス
居室清掃 あり あり なし
リネン交換 あり あり なし
日常の洗濯 あり あり あり ドライクリーニングは、専門業者への取次ぎにつき実費
居室配膳・下膳 あり あり なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり
おやつ あり あり なし 1日1回おやつを提供。左記以外は実費負担。
理美容師による理美容サービス なし なし あり 月2回以上のホーム指定のヘアサロン利用日に、カット、シャンプー等の整髪を行う。料金は実費負担。
買い物代行(通常の利用区域) あり あり あり 週1回ホームの指定日に、近隣のホーム指定の店にて代行する。左記以外は実費負担。
買い物代行(上記以外の区域) なし なし あり
役所手続き代行 あり あり あり
金銭・貯金管理 あり あり あり
健康管理サービス
定期健康診断 あり あり なし
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 あり あり なし
服薬支援 あり あり なし
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) あり あり なし
入退院時の同行(協力医療機関以外) あり あり あり
入院中の洗濯物交換・買い物 あり あり あり
入院中の見舞い訪問 あり あり あり