2024年12月11日16:28 公表
京都市下京老人デイサービスセンター
事業所概要
| 運営方針 | 【運営理念】 ひとりひとりの思いを大切に、ゆとりある施設づくりに努めます。 【方針】 (1)ひとつひとつのサービスに心をこめて、満足していただけるように努めます。 (2)楽しさとほほえみながら分かち合える、心地良い場所を提供します。 (3)ボランティアのみなさんや関係機関と協働し、住みなれた地域で安心して暮らせるように応援します。 |
||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2000/04/01 | ||
サービス提供地域  |
京都市下京区ほぼ全域、中京区・南区一部。 ※北：三条通以南、南：九条通以北、西：御前通以東、東：大和大路以西 | ||
| 営業時間 |
平日 | 8時30分～17時15分 | |
| 土曜 | 8時30分～17時15分 | ||
| 日曜 | 0時00分～0時00分 | ||
| 祝日 | 8時30分～17時15分 | ||
| 定休日 | 日曜日・年末年始（12月31日～1月3日） | ||
| 留意事項 | 特になし | ||
| 延長サービスの有無 |
|
||
サービス内容
| サービスの特色 |
・利用者ご本人とその家族の思いに寄り添う事を基本にケアを提供しています。 ・利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行います。 ・利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。 ・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。 ・京都市、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるとともに、区社会福祉協議会等と連携を図ることにより地域の介護支援の拠点となるよう努めます。 ・ご利用者自身が選ぶことのできる選択式レクリエーションを実施しています。 ・身体機能維持・向上を目的とする様々な機能訓練を提供します。 ・京都市下京区社会福祉協議会の支援により、地域から多くの方がボランティア活動者として参画してもらい福祉の向上が図れるよう努めています。 |
||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
 |
||
| 送迎時における居宅内介助等の実施の有無 | |
||
設備の状況
| 浴室設備の数 | 1か所 | ||
|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
|
||
利用料
| サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 （サービスの提供地域では送迎費の負担はありません） |
なし | ||
|---|---|---|---|
| 延長料金とその算定方法 |
なし | ||
| 食費とその算定方法 |
１回あたり：昼食代６５０円 おやつ代５０円 | ||
| キャンセル料とその算定方法 |
|
||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
|
||
従業者情報
| 総従業者数 |
24人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 87.5％ | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
40人＜29.4人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 24人 | |
| 要介護２ | 21人 | ||
| 要介護３ | 14人 | ||
| 要介護４ | 10人 | ||
| 要介護５ | 4人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
075-341-5278 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
|
| 開示状況 | |
||
| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2024/03/21 
第三者評価の結果
|
||
| 当該結果の一部の公表の同意 | |
||
| 評価機関による講評 | 【評価機関によるアドバイスレポート】 １．労働環境の配慮 有給休暇を申請すれば希望どおり取得ができることを職員ヒアリングで確認しました。人事異動調査票の提出や施 設長のヒアリングで職員の就業状況や意向を聞き取り、法人事業部でも分析・検討していました。法人の相談窓口（ハラスメント相談窓口も兼務）を総務部に設置していました。育児・介護休業の規程を整備し、男性の育児休業の取得や小学校進級まで時間短縮勤務を認めてワークライフバランスにも取り組んでいました。職員の負担軽減として、バリアフリースケールの体重計やパソコンによる記録・情報共有ソフトの導入をしていました。 ２．個別援助計画等の見直し 利用時の様子や状況の変化については、個々の記載のほか日々のミーティングにて確認・共有を行う仕組みがありました。通所介護計画書を見直す時期と手順については、業務マニュアル内の「サービス提供の進め方」の項目に明文化し、必要に応じて変更していました。 ３．第三者への相談機会の確保 第三者の相談窓口を設置し、利用契約時に説明していました。重要事項説明書に公的機関の相談窓口と電話番号を記載していました。地域のボランティアグループを受け入れ、利用者からの意見の聞き取りをしてもらい、何かあればその日のうちに報告を受ける仕組みとなっていました。 |
||
| 事業所のコメント | 第三者評価を受診し、改善点や具体的なアドバイスをいただき大変参考になりました。特にサービス移行時の連携・相談や災害発生時の対応、利用者の権利擁護など事業所内でも検討して取り組んでいきたいと思います。 | ||
| 損害賠償保険の加入 |
|
||
| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
通所介護 短期入所生活介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 |
||
訪問者数：352