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京都府

2024年12月11日16:28 公表

京都市下京老人デイサービスセンター

記入日：2024年11月14日
介護サービスの種類
通所介護
所在地
〒600-8166　京都市下京区花屋町通室町西入乾町292　京都市下京総合福祉センター1F
連絡先
Tel：075-341-5278／Fax：075-361-5999

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

きょうとししゃかいふくしきょうぎかい
社会福祉法人京都市社会福祉協議会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

8130005004488
法人等の主たる
事務所の所在地

〒600-8127

京都府京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町８３番地の１
法人等の連絡先 電話番号 075-354-8740
ＦＡＸ番号 075-354-8739
ホームページ あり
http://www.syakyo-kyoto.net/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 高屋　宏章
職名 会長
法人等の設立年月日 1961/04/28
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 15 京都市衣笠老人デイサービスセンター 京都市北区平野上柳町28-24
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 1 菊浜老人短期入所施設 京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83-1
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 あり 1 小規模多機能かたぎはら 京都市西京区樫原百々ケ池31番地の18
認知症対応型共同
生活介護		 あり 1 グループホームかたぎはら 京都市西京区樫原百々ケ池31番地の18
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 11 京都市衣笠ケアプランセンター 京都市北区平野上柳町28-24
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 あり 1 菊浜老人短期入所施設 京都市下京区西木屋町通上ノ口上ル梅湊町83-1
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 あり 1 小規模多機能かたぎはら 京都市西京区樫原百々ケ池31番地の18
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 1 グループホームかたぎはら 京都市西京区樫原百々ケ池31番地の18
介護予防支援 あり 5 京都市仁和地域包括支援センター 京都市上京区御前通一条下ル東竪町132-1
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) きょうとししもぎょうろうじんでいさーびすせんたー
京都市下京老人デイサービスセンター
事業所の所在地 〒600-8166 市区町村コード 京都市下京区
（都道府県から番地まで） 京都市下京区花屋町通室町西入乾町292
（建物名・部屋番号等） 京都市下京総合福祉センター1F
事業所の連絡先 電話番号 075-341-5278
FAX番号 075-361-5999
ホームページ なし
https://www.syakyo-kyoto.net/
介護保険事業所番号 2670400106
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 坂本　健
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2000/04/01
指定の年月日 2000/04/01
指定の更新年月日（直近）（未来の日付は入らない） 2020/04/01
届出年月日 夜間及び深夜の指定通所介護以外のサービス（宿泊サービス）
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
京都市バス　烏丸五条バス停下車　徒歩5分　　又は　　京都市営地下鉄烏丸線　五条駅下車　徒歩5分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 なし
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 1人 0人 0人 2人 1.1人
看護職員 0人 2人 0人 3人 5人 1.2人
介護職員 4人 1人 3人 0人 8人 6.1人
機能訓練指導員 0人 2人 0人 3人 5人 2.1人
歯科衛生士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
管理栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 2人 0人 2人 0人 4人 1.3人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.75時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 3人 1人 3人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 0人 0人
介護支援専門員 3人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 2人 0人 3人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
従業者である生活相談員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
社会福祉士 0人 0人 0人 0人
社会福祉主事 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、認知症実践研修修了、認知症介護実践リーダー研修修了
看護職員及び介護職員１人当たりの利用者数 2.18人
宿泊サービスの提供時間帯を通じて配置する職員数
通常時の人数 人
時間帯での増員
夕食介助 時分～時分 人
朝食介助 時分～時分 人
宿泊サービス提供時に配置する職員の保有資格等
看護職員
介護福祉士
上記以外の介護職員
その他有資格者
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 生活相談員 看護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 1人 1人 1人
１０年以上の者の人数 1人 0人 0人 1人
区分 介護職員 機能訓練指導員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 1人
前年度の退職者数 1人 1人 0人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人
１０年以上の者の人数 3人 4人 0人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 法人による研修計画に基づいた階層別研修、相談援助技術研修、リスクマネジメント研修、その他の指定研修を受講している。　　また、「介護技術」「接遇マナー」「虐待、身体拘束」などの必須研修を他施設との共催や所内研修などで実施。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
【運営理念】
ひとりひとりの思いを大切に、ゆとりある施設づくりに努めます。
【方針】
(1)ひとつひとつのサービスに心をこめて、満足していただけるように努めます。
(2)楽しさとほほえみながら分かち合える、心地良い場所を提供します。
(3)ボランティアのみなさんや関係機関と協働し、住みなれた地域で安心して暮らせるように応援します。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 8時30分～17時15分
土曜 8時30分～17時15分
日曜 0時00分～0時00分
祝日 8時30分～17時15分
定休日 日曜日・年末年始（12月31日～1月3日）
留意事項 特になし
＜宿泊サービスに関して＞
サービスの提供時間		 平日 時分～時分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日
留意事項
利用可能な時間帯
サービス提供所要時間 （サービスが提供される時間帯）
２時間以上３時間未満 なし 時分～時分
３時間以上４時間未満 あり 10時00分～13時30分
４時間以上５時間未満 あり 9時00分～13時30分
５時間以上６時間未満 あり 10時00分～15時30分
６時間以上７時間未満 あり 09時20分～15時30分
７時間以上８時間未満 あり 09時20分～16時30分
８時間以上９時間未満 なし 時分～時分
９時間以上１０時間未満 なし 時分～時分
１０時間以上１１時間未満 なし 時分～時分
１１時間以上１２時間未満 なし 時分～時分
１２時間以上１３時間未満 なし 時分～時分
１３時間以上１４時間未満 なし 時分～時分
宿泊サービス なし 時分～時分
留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
京都市下京区ほぼ全域、中京区・南区一部。　※北：三条通以南、南：九条通以北、西：御前通以東、東：大和大路以西
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
生活相談員配置等加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
入浴介助加算（Ⅰ） あり
入浴介助加算（Ⅱ） なし
中重度者ケア体制加算 あり
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ）イ あり
個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ） なし
ADL維持等加算（Ⅱ） あり
認知症加算 あり
若年性認知症利用者（入居者・患者）受入加算 なし
栄養アセスメント加算 なし
栄養改善加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ） なし
口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ） なし
口腔機能向上加算（Ⅰ） なし
口腔機能向上加算（Ⅱ） なし
科学的介護推進体制加算 あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４） なし
利用者の送迎の実施 あり
送迎時における居宅内介助等の実施 あり
利用定員
指定通所介護事業所 40人
宿泊サービス 人
介護サービスの利用者（要介護者）への提供実績（記入日前月の状況） ※総合事業利用者は含めないこと
利用者の人数 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
24人 21人 14人 10人 4人 73人
（前年同月の提供実績） 19人 26人 16人 7人 6人 74人
＜宿泊サービスに関して＞
利用者の人数		 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
0人 0人 0人 0人 0人 0人
（前年同月の提供実績） 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 地上階 3階 地下階 1階
当該事業所の設置階 1階 0階 0階 0階 0階
送迎車輌の有無 あり （その台数） 4台
リフト車輌の設置状況 あり （その台数） 3台
他の車輌の形態 あり （その内容） ワゴン車
食堂の面積 150.86㎡ 機能訓練室の面積 150.86㎡
食堂及び機能訓練室の利用者１人当たりの面積 3.77㎡
静養室の面積 15.49㎡ 相談室の面積 19.95㎡
宿泊室の状況
個室 合計室数 室 床面積 ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡
㎡ ㎡ ㎡ ㎡
個室以外 合計室数 場所 利用定員 床面積 プライバシー確保の方法
室 人 ㎡
人 ㎡
人 ㎡
人 ㎡
人 ㎡
便所の設置数 男子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 1か所
女子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 1か所
男女共用便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 1か所
浴室の設備の状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
0か所 1か所 1か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 シャワー付水栓４箇所あり。浴槽出入口、浴槽内、洗身台に手すり設置。
消火設備等の状況
消火器 あり
スプリンクラー設備 なし
自動火災報知設備 あり
消防機関へ通報する火災報知設備 あり
その他 なし
（その名称） 消火栓あり
福祉用具の設置状況
車いす あり
歩行補助つえ あり
歩行器 あり
その他 あり
（その名称） 介助用ベッド、ストレッチャー、シャワーチェア、シャワーキャリー、リクライニングシート
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 京都市下京老人デイサービスセンター
電話番号 075-341-5278
対応している時間 平日 8時30分～17時15分
土曜 8時30分～17時15分
日曜 時分～時分
祝日 8時30分～17時15分
定休日 日曜日・年末年始（12/31～1/3）
留意事項 法人窓口
名称：京都市社会福祉協議会・介護保険事業部
電話番号：075-354-8740　　対応時間：8:45～17:30（平日のみ）
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ・利用者ご本人とその家族の思いに寄り添う事を基本にケアを提供しています。
・利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行います。
・利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。
・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。
・京都市、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるとともに、区社会福祉協議会等と連携を図ることにより地域の介護支援の拠点となるよう努めます。
・ご利用者自身が選ぶことのできる選択式レクリエーションを実施しています。
・身体機能維持・向上を目的とする様々な機能訓練を提供します。
・京都市下京区社会福祉協議会の支援により、地域から多くの方がボランティア活動者として参画してもらい福祉の向上が図れるよう努めています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2024/03/21
実施した評価機関の名称 一般社団法人　京都市介護福祉士会
当該結果の開示状況 あり
http://kyoto-hyoka.jp
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 【評価機関によるアドバイスレポート】
１．労働環境の配慮
　有給休暇を申請すれば希望どおり取得ができることを職員ヒアリングで確認しました。人事異動調査票の提出や施　　設長のヒアリングで職員の就業状況や意向を聞き取り、法人事業部でも分析・検討していました。法人の相談窓口（ハラスメント相談窓口も兼務）を総務部に設置していました。育児・介護休業の規程を整備し、男性の育児休業の取得や小学校進級まで時間短縮勤務を認めてワークライフバランスにも取り組んでいました。職員の負担軽減として、バリアフリースケールの体重計やパソコンによる記録・情報共有ソフトの導入をしていました。
２．個別援助計画等の見直し
　利用時の様子や状況の変化については、個々の記載のほか日々のミーティングにて確認・共有を行う仕組みがありました。通所介護計画書を見直す時期と手順については、業務マニュアル内の「サービス提供の進め方」の項目に明文化し、必要に応じて変更していました。
３．第三者への相談機会の確保
　第三者の相談窓口を設置し、利用契約時に説明していました。重要事項説明書に公的機関の相談窓口と電話番号を記載していました。地域のボランティアグループを受け入れ、利用者からの意見の聞き取りをしてもらい、何かあればその日のうちに報告を受ける仕組みとなっていました。
事業所のコメント 第三者評価を受診し、改善点や具体的なアドバイスをいただき大変参考になりました。特にサービス移行時の連携・相談や災害発生時の対応、利用者の権利擁護など事業所内でも検討して取り組んでいきたいと思います。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対して行う送迎の費用の額及びその算定方法
なし
利用者の選定により、通常要する時間を超えるサービスを提供する場合の費用の額及びその算定方法
なし
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
１回あたり：昼食代６５０円　おやつ代５０円
おむつ代及びその算定方法
なし
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費）の額及びその算定方法
実費相当額及び都度協議し、同意をいただいたものに限り費用負担していただきます。
宿泊サービスの提供に要する経費
（１泊当たりの利用料金） 宿泊 夕食 朝食
円 円 円
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用（キャンセル料）の徴収状況 なし
（その額、算定方法等）
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり
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