2025年12月04日13:03 公表
京都市下京ケアプランセンター
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
4/140人 -
最大受け入れ人数140人中、現在の受け入れ可能人数4人です。
（2026年09月22日時点）
サービスの内容に関する自由記述
施設運営理念を記載
「ひとりひとりの思いを大切に、ゆとりある施設づくりに努めます。」
（1）ひとつひとつのサービスに心をこめて、満足していただけるように努めます。
（2）楽しさとほほえみを分かち合える、心地よい場所を提供します。
（3）ボランティアのみなさんや関係機関と協働し、住みなれた地域で安心して暮らせるように応援します。
上記の施設理念・方針に基づいて、
①「サービスの質の向上」②「安心・安全な施設運営」③「事故の未然防止と適切な対応」
④「地域高齢者の暮らしのサポート」⑤「健全な経営・管理」を目指します。
また、京都市社会福祉協議会の理念に基づき
①利用者・家族のニーズを見逃さず安全かつ安心できるサービスの向上を目指します。
②地域・区社協・地域包括支援センター等、各種関係機関との連携や地域住民との関わりを一層深め信頼される職員を目指します。
③利用者・家族が安心して利用できるように、また安全に過ごして頂けるように事故防止対策や職員能力向上及びチームワーク強化に努めます。
サービスの質の向上に向けた取組
・日々のミーティングにて業務についての気付きや改善の検討を行っています。
・アンケートの分析などサービス向上につながる様、職員会議にて職員全体で協議をしています。
・ユーザーアンケートを年1回実施し利用者からの意見・要望を拾い上げ業務改善に役立てています。
・利用者と関わりの中で利用者のニーズを把握し利用者の要望で出来ることを実施しています。
・サービスの質の向上を図るため職員会議やケース検討会議、業務改善会議などを定例に実施しています。
・第三者評価の受診、介護事業所情報の公表事業のホームページ上での情報開示、法人の「利用者アンケート」の結果の公表を実施しています。
・京都市の介護保険サービス事業者自主点検を実施し定期的に適正性や利用者ニーズなど多面的な評価を行い、結果に基づいた改善を行っています。
・職員に対する法人研修や外部研修の積極的な参加と職員のスキル向上や自己研鑽を目的とする所内研修の実施。また法人内ブロック範囲での施設の合同で，研修を実施し、職場内での復命研修を実施しています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
募集、採用、人事異動は法人介護保険事業部が統括して実施
研修制度は法人統一の研修計画に基づき実施ケアマネージャー新任実習受入
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
資格取得援助制度による、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員資格の取得支援、研修計画に基づいたキャリアアップ研修の実施、認知症介護基礎研修、認知症介護実践者研修の研修受講支援
人事考課制度に基づき目標設定ヒアリング、中間期ヒアリング、人事考課ヒアリング、定期的に実施
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
年次有給休暇、および夏期特別休務の計画的かつ確実な取得に向けて、法人として定期的に取得状況を通知し、取得促進を図っている。出産、育児、介護に係る承認休務、結婚休暇、服喪休暇等の特別休暇、長期勤続者休務（リフレッシュ休暇）等の活用
年次有給休暇および夏期特別休務の取得状況の定期的な通知による取得促進
各施設のみならず、法人総務部、法人介護保険事業部での複数担当による労務管理の実施 - 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
各施設に衛生推進者、衛生推進担当者を選任、配置し、職場環境の改善を実施
育児休業、介護休業等に関する相談窓口、ハラスメント相談窓口を設置-
OJTマニュアルに基づく介護技術等の計画的継続的な指導・育成
労務管理研修、衛生推進担当研修の実施、腰痛検診の実施事故防止緊急対応マニュアル、苦情対応マニュアル、ハラスメント対策マニュアルの整備
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
委員会の立ち上げ
職員会議
担当制による定期的な事務所内清掃、整理整頓
業務マニュアル、業務分担表により作業負担軽減
介護保険請求システムの活用による、記録、情報共有、プラン作成を実施
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
ミーティング、職員会議、
アンケート結果の公表
併設されているサービス
下京老人デイサービスセンター（通所介護事業所）
保険外の利用料等に関する自由記述
その他の費用が必要になった場合は、その都度協議し同意をいただいたものに限り、徴収することとします。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
主任介護支援専門員、社会福祉士などの様々な資格を取得した職員を配置しています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
独居の方が多い。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
8：30～17：15（1時間休憩） 7時間45分勤務。
雇用契約内容（職種他）により勤務時間は異なります。
賃金体系
正規職員の賃金体系は職務により１～５等級と５段階の等級制とし、１～３等級は一般職、４等級は副施設長、５等級は管理職としています。
主な正規職員の賃金は以下のとおりです。
介護支援専門員（月給）（月給）190,000円～300,600円（業務手当）
主な準職員（非正規職員）の賃金は以下のとおりです。
介護支援専門員（時給）1,160円～1,590円
休暇制度の内容および取得状況
・契約日数により年休付与（契約開始日より付与 法定通りの日数）
・その他特別休暇制度（出産休暇 生理休暇 結婚休暇 服喪休暇等）、夏期休暇 、承認休務制度あります。
※契約日数に応じて日数の変動あります。
福利厚生の状況
・ユニフォーム貸与あります。
・健康診断（週30時間以上勤務者）、ストレスチェック判定等あります。
・共済会、ソウエルクラブの福利厚生事業に加入しています。
離職率
0％