空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

2026年度から2030年度までの5年間の経営方針と計画を「わたしたちの未来プラン2030」として定めました。このプランを通じ、「京都の日々を、あたためる」という法人ビジョンを、よりたしかなかたちで実現していきます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

2026年度、各ブロックに所属する新卒職員が多様なブロック内の事業所を経験できるようジョブローテーション研修が開始されました。法人事業の理解を深め、職員間のつながりを意識し、将来のキャリアを思い描けるような機会となっています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

法人のホームページや、ハローワーク、紹介会社などを通じ、経験者の採用以外にも、無資格、未経験層も受け入れています。未経験の方などにはプリセプターシップ制度を導入し、独り立ちできるまでの教育や支援を行っています。法人には経験豊富な職員が多く在籍する強みを活かし、個々の習熟度に合わせた丁寧な指導を行います。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

受入について
中学生のチャレンジ体験から大学生のインターンシップまで幅広く対応している。
地域行事について
学区の敬老会や体育大会、防災訓練などに参加。
七条第三小学校3年生の総合学習に協力し、車いす体験や高齢者疑似体験、認知症サポーター養成講座などを実施している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修、喀痰吸引研修は、研修センターを設置し受講料を免除するなど資格取得に取り組んでいます。そして、専門分野の研修や介護支援専門員の更新研修などを業務として取り扱いキャリア形成を支援しています。また個人の自己啓発についても、本人の希望により、受講料の一部を法人負担とする制度があります。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

入職時、中級、監督職、管理職と等級ごとの求められる能力をはぐくむことができるよう階層別研修制度を設け、研修修了を昇格の基準のひとつとしています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人育成時にはプリセプターシップ制度を導入し、独り立ちまで伴走支援していま
す。また所属長・管理職を含めたカンファレンスを定期的に行い、OJTの進捗状況
を共有しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的に管理者による面談の機会を持ち、本人の希望や相談を聞き、キャリアアップ
を支援しています。また、法人全体の取組みとして、年2回異動希望を確認する機会
を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

事業所内に託児所は無いが、育児時短勤務を小学校卒業まで独自に延長したりと充実を図っている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の多様なライフステージに合わせて柔軟に対応できるシフトとなっている。また、ライフスタイルの変化に応じて雇用形態や異動等にて対応可能となっている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

付与消化率60％以上取得（月１回）を事業計画に明記し、それを最低条件として、月1回、取得状況を確認し、共有している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

超過勤務の状況と併せて確認することで業務の偏りが確認できるようにしている。偏りが生じているようであれば、公平に仕事を再分担できるよう検討を行うこととしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

相談窓口を明確にし、周知している。また、外部にも依頼し、相談可能な状況を確保している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

各フロアでの休憩室だけでなく会議室などを開放し、しっかり休める環境を整えている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

特殊健康診断を年2回実施し、潜在的な腰痛等を抱えているスタッフの把握を行っている。また、介護労働者雇用管理責任者を設置し、相談窓口としている。ノーリフティングケアを推進し、研修の機会を設けている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアルを作成し、年1回を目途に見直しを行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

介護技術委員会を立ち上げ、ノーリフティングを進めている。またICT化を推進し、生産性向上委員会と連動しAI活用等事業に適したものの導入を検討している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各フロア会議を定期的に開催し、課題の抽出や検討を行っている

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎月の安全衛生委員会内で活動、実施状況を確認（４S）各部署行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護ソフトだけでなく、施設内ネットワークを構築し同部署だけでなく、他部署とも情報共有が図りやすく、作業負担は軽減していると考えられる。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを使用中。現在、タブレット端末にも介護ソフトの導入準備が進んでいる。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

吊り上げ式のリフトや移乗支援ロボットを導入し、今まで2人支援が必要であった場面も1人で負担なく対応が可能となり、効率化が図れている。
またインカムを使用することで情報共有がスムーズになっている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

清掃業務は業務委託、直接支援業務以外を事業支援員が担うことで直接処遇に注力できる環境となっている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

施設各部署共同で委員会を設置（感染症、身体拘束、虐待　など）部署間の関係づくりを促進できる体制を構築。また、法人全体や京都市全体で開催されている各部会、PJ会議に参加し、情報交換・協働している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各フロア会議にて労働環境やケア内容などについて対話の機会を設けている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

高齢者福祉施設西七条として学区の自治連合会に加入、地域の行事に積極的にかかわることで関係を構築してきた。
七条第三小学校3年生総合学習に毎年協力しており（4年目）地域の福祉力向上に微力ながら寄与している。
「七三やさしいまちづくり会議」を地域の事業所と協力して発足し、地域の各種団体と意見・情報を交換している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎月、2つのオンデマンド研修を受講、法人の情報を代表者会議で共有、各フロア会議で伝達する形を構築している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

各フロア会議共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述