受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

2026年度から2030年度までの5年間の経営方針と計画を「わたしたちの未来プラン2030」として定めました。このプランを通じ、「京都の日々を、あたためる」という法人ビジョンを、よりたしかなかたちで実現していきます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

2026年度、各ブロックに所属する新卒職員が多様なブロック内の事業所を経験できるようジョブローテーション研修が開始されました。法人事業の理解を深め、職員間のつながりを意識し、将来のキャリアを思い描けるような機会となっています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

法人のホームページや、ハローワーク、紹介会社などを通じ、経験者の採用以外に
も、無資格、未経験層も受け入れています。未経験の方などにはプリセプターシッ
プ制度を導入し、独り立ちできるまでの教育や支援を行っています。法人には経験豊富な職員が多く在籍する強みを活かし、個々の習熟度に合わせた丁寧な指導を行います。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職業体験・就業体験の受入れや、ボランティアの受入れ等を通じて、地域の方々に介護の仕事や福祉の魅力を知っていただく取組を行っています。
近隣中学校のチャレンジ体験の受入れや、福祉業界の就業体験の受入れを行っています。
また、地域とのつながりを大切にし、地域防災への参加、地域の運動会への一町内としての参加、地域の体育振興会（体振）への職員の参加など、地域行事や活動にも積極的に参加しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修、喀痰吸引研修は、研修センターを設置し受講料を免除するなど資格取得に取り組んでいます。そして、専門分野の研修や介護支援専門員の更新研修などを業務として取り扱いキャリア形成を支援しています。また個人の自己啓発についても、本人の希望により、受講料の一部を法人負担とする制度があります。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

入職時、中級、監督職、管理職と等級ごとの求められる能力をはぐくむことができるよう階層別研修制度を設け、研修修了を昇格の基準のひとつとしています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人育成時にはプリセプターシップ制度を導入し、独り立ちまで伴走支援しています。また所属長・管理職を含めたカンファレンスを定期的に行い、OJTの進捗状況を共有しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的に管理者による面談の機会を持ち、本人の希望や相談を聞き、キャリアアップを支援しています。また、法人全体の取組みとして、年2回異動希望を確認する機会を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

仕事と子育てや家族等の介護等との両立を支援するため、休業制度等の充実に取り組んでいます。令和7年9月より「養育両立支援休暇」を創設し、子育てと仕事を両立しやすい職場環境の整備を進めています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員一人ひとりの事情やニーズを確認し、勤務時間や勤務日数等について相談のうえ、希望や状況に応じた契約内容への変更を行っています。また、非正規職員から正職員への転換制度を整備しており、毎年5名程度の転換実績があります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員が有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでおり、上司等からの声かけや勤務調整等を行っています。令和7年度の有給休暇取得率は86.1％と高い水準となっており、引き続き職員が計画的かつ積極的に有給休暇を取得できる環境づくりを進めています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・業務内容や利用者の情報を職員間で共有している
・各業務について複数の職員が対応できるようにしている
・休暇取得時には他の職員が業務をカバーできる体制を整えている

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員の働きやすい環境づくりの一環として、サークル活動への補助や、職員同士の交流を目的とした食事会等の開催に対する補助を行っています。また、業務上の悩みやメンタルヘルス等について相談できる職員相談窓口を設置するなど、職員が安心して働くことができる相談体制を整えています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

社会保険加入者を対象に、定期健康診断を実施し、職員の健康管理に取り組んでいます。また、職員の心身の健康状態を把握するため、ストレスチェックを年1回実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員等の身体的負担を軽減するため、「腰痛・肩痛等を防ぐ身体作り」をテーマとした研修を全職員を対象に実施しています。また、介護・看護職員を対象に、腰痛等の身体的負担の状況を確認するためのチェックを年2回実施し、職員の健康管理と腰痛予防に取り組んでいます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル発生時に適切に対応できるよう、対応マニュアル等を作成・整備し、職員間で共有しています。また、法人内に弁護士資格を有する専門官を配置しており、必要に応じて専門的な助言・相談を受けることができる体制を整えています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

2023年度から、生産性向上員会を立ち上げ、月に1回特養の主任を中心に多職種で開催している。また、京都市老人福祉施設協議会が主催する研修等、外部研修にも積極的に散会している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

残業時間の確認及び、有給休暇の取得率が、常勤換算での比較以上に各ユニットや事業で格差があり、原因については事務員会議で検討し改善に努めている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

衛生委員会で５S活動を実施しており、整理整頓はもちろん、故障や危険な環境についてチェックし、計画的に改善している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

インカムを導入し情報共有の効率化を行っている。使用マニュアルも作成している。
事故の記録に関しては、速報値として共有し、作業時間の軽減に努めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

NIコラボ（情報共有ツール）や、ほのぼの（記録等ツール）を導入しており、デジタル化による業務軽減を行っている。
各部署でタブレットを使用している。外勤スタッフや相談業務担当にはスマホの貸与を行っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

インカム、天井走行リフト・床走行リフト（移動支援）を導入している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

食事等の片付け等は委託業者と連携し分担しながら業務軽減に努めている。
清掃、ベッドメイキングは、障害のある方の雇用および介護助手（事業支援員）の導入を行っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人本部で意見等を集約し、共通の指針を作成している。物品購入については、排泄用品や衛生材料等、法人で一括契約を行っている。給与計算等も本部一括で実施。
人事管理システム及び福利厚生についても本部一括で行い事務の軽減に努めている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職場内のコミュニケーションを円滑にし、職員の気づきや意見を勤務環境やケア内容の改善につなげる取組を行っています。
法人では、29歳以下の若手職員を対象とした「U29（アンダー29）」を定期的に開催し、若手職員同士の横のつながりをつくるとともに、職場への定着やモチベーション向上、次世代の担い手の育成につなげています。
また、各部署・職種でのミーティングや日々の情報共有を通じて、利用者の状態やケアに関する職員の気づきを共有し、必要に応じてケア方法や業務の見直しを行っています。さらに、生産性向上に係るアンケートを実施し、職員が感じている業務上の課題や改善点を把握・抽出するとともに、その結果をもとに業務改善に取り組んでいます。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員として、地域の児童・生徒や住民との交流を大切にしています。館内に併設する児童館の子どもたちとの交流を定期的に行っているほか、地域住民の方が施設のベランダにある園庭の剪定や施設備品の修理に協力してくださるなど、日頃から地域とのつながりを深めています。
また、地域のグラウンド・ゴルフ大会にはご利用者と職員が参加し、地域住民との交流を図るなど、施設と地域が相互に関わり合う機会を大切にしています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケアを実践するため、介護保険制度や法人の理念、ケアの基本方針等について学ぶ機会を設けています。入職時には施設で研修を実施し、正職員については法人主催の入職時研修も実施しています。また、年間の全体研修スケジュールにこれらの内容を組み入れ、全職員が受講できる体制を整えています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や利用者・ご家族からいただいた感謝の声を共有する機会を設けています。各部署の責任者が参加する月1回の代表者会議において、ケアの好事例等があれば取り上げ、情報共有を行っています。また、利用者・ご家族からのお手紙等による感謝の声があった場合には、関係部署へメール等で共有し、職員のケアへの意識向上につなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述