受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• パンフレット
  https://www.kyoto-fukushi.org/about/pamphlet/
• 地域共生社会を推進する取組
  https://www.kyoto-fukushi.org/about/csr/
• 研修・講座情報
  https://www.kyoto-fukushi.org/training/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

理念：私たちは、利用者一人ひとりの尊厳を守り、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会の実現を目指します。
ケア方針：利用者の有する能力を最大限に活かし、自立した生活を支援します。
人材育成：職員一人ひとりの強みを活かし、継続的な学びを支援します。
施策・仕組み：専門研修、階層別研修、フォローアップ研修等

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・地域事業者との連携会議への参加: 地域の介護事業者等と定期的に連携会議を行い、人材獲得や育成に関する課題・成功事例の共有、広域的な協働体制の構築に努めています。
・広告媒体を活用した採用活動: 各種求人広告媒体へ当事業所の特色（ベテラン職員の厚さやICT活用環境）を積極的に掲載し、多様な人材の採用・入職を促進しています。
・新入社員のジョブローテーション研修の実施: 新入社員に対しては、事業所内の異なる業務やサービス種別等を経験させる「ジョブローテーション研修」を柔軟に受け入れ、幅広い視野とスキルの獲得を促すことで、入職後の不安解消と早期定着に繋げています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・未経験層を受け入れる求人媒体の活用: 広告媒体への掲載時、無資格・未経験者やブランクのある方も歓迎する旨を明記し、多様なバックグラウンドを持つ人材へ広くアプローチしています。
・ベテラン職員による伴走型OJT: 50代以上の経験豊富なベテラン職員が多数在籍する強みを活かし、入職後は個々の習熟度に合わせた丁寧な指導を行います。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・地域の伝統行事である「塔南の園夏祭り」へ職員が積極的に参加し、地域住民との関係性を深めるとともに、地域を支える介護支援専門の存在や役割を身近に感じてもらう機会としています。
・自事業所の駐車場を活用し、近隣住民を対象とした「ラジオ体操」を週2回定期的に実施しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

喀痰吸引研修支援
実務者研修受講支援
初任者研修受講支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修の受講および人事考課と連動させ、職員のキャリア形成を支援する。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

多様な人材の早期定着と不安解消に向け、当事業所の強みである「豊富な経験を持つベテラン職員」を指導・相談担当（エルダー・メンター）として配置するサポート体制を構築しています。新入社員や他産業からの転職者、ブランクのある職員に対し、担当のベテラン職員が精神面でのフォローや業務上の悩み相談にきめ細かく対応しています。個々の習熟度に合わせた段階的なキャリアアップを組織全体で伴走・支援しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員個々のキャリアアップや多様なライフステージに応じた働き方を支援するため、管理者等（上位者）による定期的な面談の機会を確保しています。面談では、本人の希望するキャリアパス（専門資格の取得など）や、年齢・家庭環境に応じた勤務時間・シフトの調整（働き方の相談）について個別にヒアリングを行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当事業所内に託児施設はありませんが、50代以上の職員が多い人員構成を踏まえ、子育てや家族の介護と仕事が両立できる環境整備を推進しています。育児・介護休業法に基づく各種休業制度（育児休業、介護休業、看護・介護休暇など）に関する規程を整備し、全職員へ周知徹底を図っています。また、個々の家庭事情や心身の状態に合わせ、面談を通じて柔軟な短時間勤務制度やシフト調整を適用しています。突発的なお休みが発生した場合でも、ベテラン職員を中心としたチーム全体でカバーし合える相互互助の体制を確立しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の多様なライフステージや家庭の事情（育児・家族介護・自身の健康面等）に柔軟に対応するため、個別事情を考慮した柔軟な勤務シフトの編成を徹底しています。ライフスタイルの変化に応じて雇用形態を双方向に柔軟変更できる体制を構築することで、キャリアの継続と長期定着を支援しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい職場環境および意識改革を推進するため、管理者等が取得状況を定期的に確認し、取得が進んでいない職員に対しては上司から個別に積極的な声かけを行い、計画的な休暇取得を促しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得を促進するため、日頃からの密な情報共有を行っています。これにより業務の属人化や特定の職員への負担の偏りを解消し、誰でもスムーズに業務をカバーし合える体制を整えています。職員が気兼ねなく休暇を取得できる環境づくりを進め、ワークライフバランスの向上に努めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が心身ともに健康で安心して就業できるよう、腰痛対策やメンタルヘルスに関する相談体制を充実させています。相談窓口として管理者およ上位職が面談やヒアリングまたは必要に応じて随時、業務上の悩みや身体的な負担（腰痛等の状況）について個別相談を受け付ける体制を敷いています。50代以上の職員が多いという人員構成を踏まえ、体調に配慮した勤務シフト・業務配分の調整を迅速に行っています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

雇用形態にかかわらず、全職員が健康かつ安全に就労できる環境を整備するため、以下の健康管理および感染症対策を実施しています。
・健康診断の実施と予防接種補助: 短時間勤務労働者を含む全職員を対象として年1回の定期健康診断を確実に実施するほか、インフルエンザ予防接種の費用補助金制度を設けています。
・休憩環境の確保: 職員が勤務の合間に心身をリフレッシュできるよう、事業所の1階および2階の双方に専用の休憩室を設置しています。
・衛生管理・感染症対策の徹底: 職員および外部からのウイルス持ち込みを防ぎ、事業所内の衛生環境を維持するため、出入り口に手指消毒器を常設し、一歩進んだ感染症予防対策を徹底しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術の修得支援・腰痛対策研修: 経験豊富なベテラン職員（約9割）が多数在籍する強みを活かし、同行訪問等のOJTを通じて、力任せに頼らない「身体に負担の少ない介護技術（福祉用具の適切な活用やボディメカニクス等）」の指導を行っています。
・管理者向け研修の実施: 管理者およびサービス提供責任者に対しては、外部の専門研修等を活用し、雇用管理改善や労務管理、メンタルヘルス対策に関する研修を受講させ、適切な労務環境の維持と職員の定着促進に努めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

利用者の安全確保と職員の精神的負担軽減を目的として、事故・トラブル発生時の対応マニュアルを整備・運用しています。
・訪問先での突発的な事故や体調急変、トラブル発生時には、マニュアルに沿って第一通報先である管理者（上位職）へ即座に連絡・報告を行う体制を確立しています。ICTツール（介護記録アプリ等）も活用し事故状況やヒヤリハット情報を共有し、事業所全体で再発防止策を迅速に検討・実施しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当事業所では「安全衛生委員会」を設置して毎月定期開催することで、組織的な業務改善および働く環境改善の体制を構築しています。
また、介護支援専門員・サービス提供責任者は「南区介護保険サービス事業者等連絡研修会」へ開催月は可能な限り参加し、外部の先進的な雇用管理改善や生産性向上のノウハウ、他事業所の成功事例を積極的に吸収しています。ここで得た知見を職員へ迅速に還元・共有することで、事業所全体で持続的な業務効率化とケアの質の向上、および安全な労働環境の維持に取り組んでいます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上に向け、現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を行っています。客観的な調査によって判明した現場の課題を一つずつ整理し、ICTの活用やマニュアルの見直しといった具体的な業務改善につなげることで、職員の負担軽減と持続可能な職場環境の構築に努めています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

業務効率化および安全で快適な職場環境の維持を目的として、5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の定着に取り組んでいます。
具体的には、毎月定期開催している「安全衛生委員会」の主導のもと、事業所内の書類や備品の整理・整頓を徹底し、必要な情報や物品に素早くアクセスできる環境（業務管理の効率化）を整えています。また、出入り口への手指消毒器の設置による衛生管理（清潔）の徹底など、感染症対策と一体となった5Sを実践しています。安全衛生委員による安全衛生パトロールも実施（隔月）しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

「ケアカルテ」の活用と全職員へのスマートフォン貸与（2026年10月最新化）により、記録・報告業務のデジタル化と効率化を図っています。出先からでも各サービス事業者や医療機関への迅速な報告・連絡・相談（ホウレンソウ）が可能となり、ケアマネジャー間の情報共有もスムーズに行われています。ICTの積極的な活用により、属人的になりがちな居宅業務の標準化と、職員の作業負担軽減（ワークライフバランスの向上）を両立しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

業務の効率化と介護支援専門員の負担軽減のため、介護ソフト「ケアカルテ」と、全職員へのスマートフォン貸与（2026年10月より最新化）を一体的に導入しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

居宅訪問介護サービスの特性上、据置型の介護ロボットや常時接続のインカム等は導入していませんが、全職員へスマートフォン端末（2026年10月より最新化）を貸与することで、迅速な連絡調整体制を構築しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

「直接ケア」と「事務などの周辺業務」を明確に区別し、職種間で適切に役割を分担しています。
さらに、ICTの導入による書類作成やシフト管理の効率化を進めることで、介護職員が本来のケア業務に専念できる環境を整備します。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

同一法人内の他事業所と人事管理システムおよび福利厚生システムを共通化し、事務処理で集約できる部分は本部で集約することで業務効率化と職場環境の改善を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月1回の事務所会議および安全衛生委員会、週1回の訪問介護チーム会議を定期開催し、職場内コミュニケーションの円滑化を図っています。
会議や介護技術向上研修を通じて出た職員個々の気づきや意見を吸い上げ、ケア内容のマンネリ化防止や、勤務環境の継続的な改善・見直しに繋げています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員としての意識向上を図るため、週2回、自事業所の駐車場を解放して地域住民の方々と合同でラジオ体操を実施しています。定期的な交流を通じて地域コミュニティとの繋がりを深めるとともに、職員が地域に貢献している実感を得ることで、日々の業務へのやりがいやモチベーション向上に繋げています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

介護支援専門員一人ひとりが高いやりがいを持って働けるよう、法人理念や「利用者本位のケア方針」を定期的に学ぶ機会（研修や事例検討会等）を設けています。孤立しがちな居宅業務において、目指すべきケアの方向性をチーム全体で再確認・共有する場となっています。ベテランのノウハウを共有し合い、多様なニーズ（要支援〜要介護5）に対して「その人らしい在宅生活」をチームで支える実感が、職員の大きな働きがいに繋がっています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や利用者の喜びを共有するため、年1回の利用者アンケートの実施を行っています。これらで得られた利用者・家族からの謝意や好事例は、チーム会議で共有・周知し、職員のモチベーション向上とケアの質改善に繋げています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述