受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・募集・採用、人事異動は法人介護保険事業部が統括して実施
・研修制度は法人統一の研修計画に基づき実施

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・法人ホームページでの募集、ハローワーク、京都府福祉人材・研修センター、京都府福祉人材・研修センター、マイナビ、エンゲージ等の活用により幅広く採用
・各種資格取得援助制度、研修制度の実施

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・介護支援専門員実務者研修実習生の受入
・地域の夏祭り、餅つき大会等への参加により施設の取組を広報

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・資格取得援助制度による主任介護支援専門員資格の取得支援
・研修計画に基づいたキャリアアップ研修の実施

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

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• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・人事考課制度に基づき目標設定ヒアリング、中間期ヒアリング、人事考課ヒアリングを定期的に実施

両立支援・多様な働き方の推進

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・年次有給休暇及び夏期特別休務の計画的かつ確実な取得に向けて、法人として定期的に取得状況を通知し、取得促進を図っている
・出産・育児、介護に係る承認休務、結婚休暇、服喪休暇等の特別休暇、長期勤続者休務（リフレッシュ休暇）等の活用

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・年次有給休暇及び夏期特別休務の取得状況の定期的な通知による取得促進
・各施設のみならず法人総務部、法人介護保険事業部での複数担当による労務管理の実施

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・各施設に衛生推進者、衛生推進担当者を選任、配置し、職場環境の改善を実施
・育児休業、介護休業等に関する相談窓口、ハラスメント相談窓口を設置

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・OJTマニュアルに基づく介護技術等の計画的、継続的な指導・育成
・労務管理研修、衛生推進担当研修の実施
・腰痛健診の実施

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故防止緊急対応マニュアル、苦情対応マニュアル、ハラスメント対策マニュアルの整備

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・委員会の立ち上げ、動画研修による業務改善活動の実施

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・職員会議、委員会での課題抽出、課題解決に向けた協議を実施

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・担当制による毎日の清掃、定期的な事務所内、食堂、倉庫棟の整理・整頓の実施のよる職場環境の整備を実施

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・業務マニュアル、業務分担表により作業負担の軽減を図るとともに業務日誌等の活用による情報共有の実施

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・介護保険請求システムの活用による記録、情報共有、プラン作成を実施

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・介護アシスタント、臨時職員、フルタイム運転手等の雇用による間接業務の実施

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・ミーティング、職員会議、各委員会の開催により職場環境の改善、ケア内容の改善に取り組む

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・地域のお祭りや餅つき大会等への参画による地域住民との交流

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・研修やサービス向上委員会等でのケア方針の見直し、確認を実施
・研修や会議を通した法人理念等の共有
・定期的な自主点検の実施による介護保険基本方針等の確認

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・利用者アンケート結果の公表
・ご意見箱の設置

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

070401（陶化CP）重説　居宅介護支援.doc

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

070401（陶化CP）重説　居宅介護支援.doc

相談窓口等

掲示用サンプル(ケアプラン）R7.doc