2025年10月31日13:27 公表
あいあいネットワーク ケアプランセンター
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/25人 -
最大受け入れ人数25人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
（2026年09月30日時点）
サービスの内容に関する自由記述
核家族の時代から高齢者の生活を家族だけで支えることは大変困難な時代である。家族のつながりを大切にとの思いで、みんなが後悔しない最善を尽くせる様、何が必要なのか本人と家族が十分話し合いができるようにしていく。意欲の持てる生活の実現を目標に、安心して暮らせる様に家族やご本人が一緒に考えること。聴く力を養い。決して押し付けない、その方の持っておられる力を引き出せるようにすることや介護サービスの利用で、望まれる生き方、生活をサポートをする「チームで支えあう支援」を心がけていきます。
サービスの質の向上に向けた取組
個別ケア会議を月１回開催し、４名の居宅支援専門員が個々のご利用者様・ご家族様の思いを尊重した事例を出し合い、安心できるフォーマル、インフォーマルなサービスも含めた地域力の提案など事業所内で検討し、より良い支援を考えています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
事業所内に明文化され掲げている。高齢になってもこの地域で暮らすことができるように心細やかな支援を行う努力をすることをチームで確認してきた。
社員会議、第３金曜日に開催し、居宅介護事業所を含めて年頭に計画された計画にもとずいて研修内容を検討し、実施している。
現在のケアマネージャーは、４名とも当事業所で介護福祉士の資格を取り、居宅介護支援専門員にスキルアップして実践してきた。
現在のケアマネージャーは、４名とも当事業所で介護福祉士の資格を取り、居宅介護支援専門員にスキルアップして実践してきた。 在宅生活の厳しさや在宅の安心した生活実現に向けて、ご利用者屋ご家族のご意向に沿った、情報を提供してきたが、幅広い経験者は必要であると思っている。地域の防災訓練、老人会の行事参加等。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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個人面談において一人一人のキャリアアップや働き方について家庭の事情や個人的な相談を受け、できるだけ働きやすい環境を整えるために情報を提供し、キャリアアップを目指すように指導している。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
長期の休暇が必要な場合においては、各担当者以外の利用者について、情報を共有し、ご利用者に不利にならないように、事業所との連携をしている。
登録ヘルパーから正社員に起用した実績あり。職員の勤務シフトについては事情により相談を受け、対処している。
有給休暇は自己申請により、取得しやすい状況を介護職員全員で共有し合い実施されている。定期的に個人の取得状況を把握し管理ている。
月一回の居宅介護支援専門委員会議を行い。主任ケアマネ１名と３名の事例検討や困難事例の検証など利用者の負担が一人のケアマネに隔たりがないように検討している。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
年2回の代表との面談あり。仕事内容での苦痛や対人関係の不安など個々に面談し、家族の状況や働き方など相談に乗りながら出来るだけ早く安心して働ける環境を作る努力をしている。
年一回の健康診断は、従業員すべて。社員、登録ヘルパー事務員含め、全員が長男10月から12月の間で確実に健康管理を行って指導している。
年一回の研修では年間を通して計画し、全員が理学療法士との指導のもと研修会を通して腰痛予防体操や作業の方法など指導を受けている。年一回の健康診断は、従業員すべて。社員、登録ヘルパー事務員含め、全員が長男10月から12月の間で確実に健康管理を行って指導している。
年一回の研修では年間を通して計画し、全員が理学療法士との指導のもと研修会を通して腰痛予防体操や作業の方法など指導を受けている。-
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
「訪問介護」を介護保険のスタートとともに開設し満26年を迎え、会社の理念は「優しくなければヘルパーじゃない」を基本にご利用者の思いを受け止められるように当初より様々な研修を重ねてきました。
目標として「その人が望まれる暮らしが実現できる、チームケアを目指す。」と決め、ご利用者の生活の中で不安を一つ一つ解決し、ご本人の意欲の向上に向けて、
ケアマネージャーと各サービス事業所との連携をしていく。これからも高齢者が安心できる暮らしを職員全員で支えあっていきたい。
2013年2月の居宅介護支援事業所の開設により,地域力を生かした、相談窓口として、地域に大きく貢献していきたい。
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
介護保険開始２０００年から営業し、当初より訪問介護員として20年以上の経験を活かし在宅生活の安心と不安の中、介護保険制度の中で私たちができることを考え続け、研鑽を重ねてきました。
居宅介護事業所は開設して14年目。「あいあいネットワーク ケアプランセンター」は4名の居宅介護支援専門員で、今までの経験を最大限に生かせる体制強化ができました。できるだけ不安の少ない意欲の持てる生活の実現を目標に’安心して”暮らせる様に御家族やご本人と一緒に考えること。決して押し付けない、持っておられる力を引き出せる、その人の望む生き方をサポートをする、「チームで支えあう支援」を心がけています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
開設して14年目で、現在ご利用者88名。その内訳は、南区83名 下京区4名 その他地域1名です。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
社内規定に定めあり。
賃金体系
社内規定に定めあり。
休暇制度の内容および取得状況
社内規定に定めあり
福利厚生の状況
社内規定に定めあり
離職率
１年間の離職者数ゼロ。
その他
介護保険制度の導入とともに開設し、職員の離職率は通年を通して少ない。
常勤職員は社内規定に基づいた資格手当てと年２回の賞与を支給。
職員の相談体制も年2回の面談を通し、個々の事情を考慮して職員間の協力体制ができており、
チームで情報を共有し、ご利用者に不安を与えることなく、職員が安心して調整や復帰できるように、努めている。