2025年12月12日08:49 公表
特別養護老人ホーム大原ホーム
事業所概要
| 運営方針 | 快適な環境の中で最期まで安心・安全にその人らしく過ごして頂ける施設・地域サービスを目指します。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1997/04/01 | ||
協力医療機関  |
京都大原記念病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
事業方針を基に、看取り介護を始め、その方々にあったサービスが提供できるよう心掛けています。 協力医療機関である京都大原記念病院が併設しているのでいざという時もご安心頂けます。 |
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|---|---|---|---|
| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
18㎡ 2室 |
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| 2人部屋 |
24㎡ 3室 |
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| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 |
36.4㎡ 28室 |
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| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
1日あたり1900円(所得により減額の制度があります。) | ||
|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
多床室…1日あたり915円 (所得により減額の制度があります。) 個室 …1日あたり1,231円(所得により減額の制度があります。) |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
67人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 37人 | |
| 非常勤 | 9人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 71.7％ | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
110人＜75.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入所者の平均年齢 | 89.24歳 | ||
| 入所者の男女別人数 |
男性：11人 女性：107人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 0人 | |
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 27人 | ||
| 要介護４ | 57人 | ||
| 要介護５ | 34人 | ||
| 昨年度の退所者数 |
28人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 |
1,199日 | ||
| 待機者数 |
514人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
075-744-3510 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2025/03/12 
第三者評価の結果
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | 【特に良かった点とその理由】 1.計画的な人材育成と継続的な研修・0 J Tの実施 階層別研修として、「大原ホーム研修計画」で、1年目, 2年目・全職員・管理者の研修体系を整備し、職員の研修受講計画を策定して実施していました。看取り研修など外部研修の受講も実施していました。資格取得支援として、介護福祉士実務者研修の受講を勤務扱いに介護福祉士喀痰吸引研修-看取りケア専門士の受講費用の法人負担、介護福祉士・介護支援専門員の受験対策講座を法人で開催していました。また、「目標設定用紙」に職員の個別目標を記載し、達成度を上司と検討していました。 2.人権の尊重、プライバシーの保護 法人理念や行動指針による利用者の人権や尊厳を尊重したサービス提供について、事業計画に反映していました。さらに、会議や委員会で振り返り、次年度の計画に反映していました。「サービスチェックシート」の項目に沿って半年ごとに、先輩職員と後輩職員が介護場面に立ち会って支援方法の相互チェックを行っていました。 3.質の向上に対する検討体制 各部門の職員が、強み、弱み、課題等を出し合い、その内容がフロアリーダー ーティング、管理者ミーティングで共有されていました。サービスの質については、毎月フロアリーダーミーティングで検討していました。サービス内容が変更された場合は、介護記録ソフト内の掲示板と印刷したもので周知をする仕組みがありました。法人内の他事業のアンケート結果も共有し、情報取集を行っていました。 【特に改善が望まれる点とその理由】 1.サービス移行時の連携・相談対応 担当の介護支援専門員と連携し、サービス移行調整をしていましたが、サービスの継続性に配慮した手順と手続きを定めた文書がありませんでした。 2.第三者への相談機会の確保 利用者の相談機会の確保として、外部の人材を受け入れがありませんでした。 【具体的なアドバイス】 1.サービス移行時の連携-相談対応 他の介護施設や在宅サービスへの移行時には、適宜適切に情報提供をされているようですが、今後担当者が変更になったり経験の少ない職員が担当した場合などでも、同じようにスムーズな支援ができるように、情報提供の手順や内容を記載したマニュアル等を策定されてはいかがでしようか。 2.第三者への相談機会の確保 アンケートの実施や意見箱の設置により、意見や要望を聞き出す仕組みは確立していますが、事業所へ意見-要望を言いにくい利用者もおられるのではないでしようか。そこで、地域の方やボランティアなどの外部の人材を活用し、利用者と直接会話を通して意見。要望を集約してもらう方法も有効ではないでしようか。法人や事業所の取り組みとして介護相談員のような仕組みを検討されてはいかがでしようか。 |
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| 事業所のコメント | ご指摘いただいた件につきまして、１についてはマニュアルを作成中です。2について、現在検討中です。 | ||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
通所介護 短期入所生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護老人福祉施設 |
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