2025年06月12日09:01 公表
せんしゅんかい デイサービスセンター 岡崎
事業所概要
| 運営方針 | 1.事業所の職員は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活上の世話および機能訓練を行うことにより、生活の質を重視した日常生活が継続できるように支援する。 2.事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保険、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 3.介護事業に係る法律、省令、通達に基づきサービス等の事業の人員、施設及び運営に関する基準を遵守し、事業所運営を実施するものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2025/01/06 | ||
サービス提供地域  |
京都市左京区を中心とする | ||
| 営業時間 |
平日 | 9時30分～16時30分 | |
| 土曜 | 9時30分～16時30分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 9時30分～16時30分 | ||
| 定休日 | 日曜日、年末年始 | ||
| 留意事項 | |||
| 延長サービスの有無 |
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サービス内容
| サービスの特色 |
通常型と機能訓練型とサービス内容を分けさせていただいている。通常型では入浴介助、食事、レクリエーションを提供させていただいており、機能訓練型については、専属のセラピストが身体評価を実施の上、個別機能訓練メニューを作成し、マシントレーニングも提供させて頂いている。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| 送迎時における居宅内介助等の実施の有無 | |
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設備の状況
| 浴室設備の数 | 3か所 | ||
|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 （サービスの提供地域では送迎費の負担はありません） |
該当なし | ||
|---|---|---|---|
| 延長料金とその算定方法 |
該当なし | ||
| 食費とその算定方法 |
682円（おやつ代を含む） | ||
| キャンセル料とその算定方法 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
18人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 7人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 22.2％ | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
30人＜人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 36人 | |
| 要介護２ | 54人 | ||
| 要介護３ | 5人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
075-955-3350 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人保健施設 |
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