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京都府

京都生協右京ホームヘルプサービス

サービスの内容に関する写真
記入日:2025年09月01日
介護サービスの種類
居宅介護支援
所在地
〒616-8185 京都市右京区太秦開日町10-6 
連絡先
Tel:075-882-0296/Fax:075-882-4459
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

サービスの内容に関する写真

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    生協10の基本ケアとは、「尊厳を護る」「自立を支援」「在宅を支援」をきほんに、生協の介護で大切にする10項目をまとめたものです。

受け入れ可能人数

  • 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
    3/30人
  • 最大受け入れ人数30人中、現在の受け入れ可能人数3人です。
    (2026年09月15日時点)

サービスの内容に関する自由記述

地域の予防推進事業にも協力し、介護相談会開催を行っています。また、認知症サポーター養成講座の講師や助言者も行っています。そして京都生協が推奨しています「生協10の基本ケア」を広く知って頂くために京都生協内外を問わず勉強会で講師を担っています。
またケアマネジメント力向上のため多種の研修に参加し自己研鑽を図り、事業所に持ち帰り伝達研修を行っています。

サービスの質の向上に向けた取組

毎週のケアマネ会議でお互いのプランやケース内容の検討を行っています。また、2-3ヶ月に1回全事業所のケアマネが一同に集まり合同ケアマネ会議を行っています。毎回テーマを決めて勉強会や情報共有を行い質の向上に努めています。地域等の事例検討会にもすすんで参加しています。独自の委員会活動も行っており、マニュアル、リスク、コンプライアンス、研修、BCPなどの委員会を設定して、各ケアマネジャーは委員会に属して内部監査やケアマネ業務のレベルアップを図っています。
年に1度は利用者様に向けアンケートを実施し、率直な意見を伺い業務に反映するようにしています。
地域の連携はもとより生協内の有償ボランテイア等とも連携を取り介護保険内外を問わず関わりを深めサービスを提供しています。

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 京都生活協同組合職員ハンドブック、理念・2030年ビジョン

  • 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • 一般社団法人 全国コープ福祉事業連帯機構と連携し、生協10の基本ケア研修を実施

資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 外部研修に参加
    資格所得に向けての費用補助

  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
  • 年間を通じて、成長サポートシートを作成。上位者が面談。上期・下期に分けて振り返りと評価を実施。(上下期末に上位者面談で昼間面談として期中3か月後にチーフが中間面談実施)

両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 育児・介護、それぞれで休暇や時短制度あり。「仕事と介護の両立のために」の冊子を京都生活協同組合 福祉事業部・人事教育発行。

  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 「仕事と介護の両立のために」参照。
    「チャレンジ自己申告」「登用制度」等あり

  • 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
  • 年2回、有給休暇取得状況を把握し取得を促す

  • 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
  • -

腰痛を含む心身の健康管理
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
  • 保健師が本部に常駐し、月刊誌等で相談窓口を発信

  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 年一回、健康診断・ストレスチェックを実施

  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
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  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
  • ヘルパーハンドブックで事故対応マニュアルを掲載

生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
  • 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
  • -

  • 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
  • KJ法で課題の整理・調査を実施

  • 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
  • -

  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
  • 業務情報共有システムを活用し、予定管理・業務連絡等実施

  • 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
  • 介護業務支援システムを活用し、介護記録・実績管理を実施

  • 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
  • 居宅支援事業所のため介護ロボットはないが職員間の連絡調整迅速化のためICT機器(ガルーン・業務携帯(スマホ)等)を導入し利用。

  • 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
  • 環境整備や消防関係に関して役割を決め1年ごとに交代し誰もが対応できる体制を作っている。

  • 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
  • -

やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 毎月一回、職場会議・ヘルパー会議で共有

  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
  • 店舗で介護相談会を実施し、来店者(地域住民)とふれあう

  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • 職場会議、各種会議で「生協10の基本ケア」の学びと事例共有を実施

  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
  • 職場会議で情報共有を実施

併設されているサービス

訪問介護

保険外の利用料等に関する自由記述

京都生協には組合員対象による有償ボランテイア「たすけあいの会」がある。支援内容によっては介護保険外で利用する。また通院介助等は介護保険外として生協独自のオリジナルサービスも併せて利用。

従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

右京事業所は4名のケアマネジャーが在籍し2名が主任CMです。経験年数が20年が1名15年越えが1名、行動力があり立ち向かっていける5年目が1名、そしてフレッシュな1年目が1名体制の事業所です。ベテラン2名が困難な事でも冷静沈着に判断し助言、行動力のある若手が素早く行動するチームワークがとれています。そして訪問介護を併設しているため迅速に情報交換ができる。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

生協の組合員さんのみならず、地域の方や病院からの紹介や口コミも多く、依頼が絶えることの無い事業所です。

事業所の雇用管理に関する情報

勤務時間

営業時間 9:00~17:30
サービスを利用できる時間 8:30~19:00

休暇制度の内容および取得状況

法律にのっとった年次有給休暇を不要しています。

福利厚生の状況

退職金制度あり、社会保険完備、共済会(インフルエンザ予防接種の補助、健康診断二次検診費用の補助等)リゾートクラブ、各種サークルなど

ケアの詳細(具体的な接し方等)

その他

事業所のパンフレットや広報物

右京事業所パンフレット
生協10の基本ケア

法令・通知等で「書面掲示」を求めている事項の一覧

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(運営規程の概要等)

運営規定