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京都府

2025年06月12日09:00 公表

居宅介護支援事業所ほほえみ

記入日：2025年05月16日
介護サービスの種類
居宅介護支援
所在地
〒616-8392　嵯峨小倉山堂ノ前町24-1　ハイツ小倉山105号
連絡先
Tel：0753660515／Fax：0753840075

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

きずな
合同会社きずな
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9130003007070
法人等の主たる
事務所の所在地

〒601-0251

京都府京都市右京区京北周山町河端５－１５
法人等の連絡先 電話番号 0755855383
ＦＡＸ番号 0755855374
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 嶋田　清美
職名 代表社員
法人等の設立年月日 2021/02/26
法人等が実施する介護サービス（０と１の複数回答は有り）
０．同一法人・系列法人が運営する介護保険施設・事業所を併設している
１．同一法人・系列法人が運営している介護保険施設・事業所があるが、併設ではない
２．同一法人・系列法人が運営している介護保険施設・事業所はない
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称　（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地　（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
訪問入浴介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
訪問看護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
訪問リハビリテーション 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
居宅療養管理指導 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
通所介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
通所リハビリテーション 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
短期入所生活介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
短期入所療養介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
特定施設入居者生活介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
福祉用具貸与 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
特定福祉用具販売 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
夜間対応型訪問介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
地域密着型通所介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
認知症対応型通所介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
小規模多機能型
居宅介護		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
認知症対応型共同
生活介護		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入居者生活介護		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
居宅介護支援 0に該当 なし
1に該当 あり 1 居宅介護支援事業所ほほえみ 京都府京都市右京区嵯峨小倉山堂ノ前町24-1　ハイツ小倉山105号
2に該当 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
介護予防訪問看護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
介護予防短期入所
生活介護		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
介護予防短期入所
療養介護		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
介護予防福祉用具貸与 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
介護予防支援 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
介護老人保健施設 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし
介護医療院 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 なし

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) きょたくかいごしえんじぎょうしょほほえみ
居宅介護支援事業所ほほえみ
事業所の所在地 〒616-8392 市区町村コード 京都市右京区
（都道府県から番地まで） 嵯峨小倉山堂ノ前町24-1
（建物名・部屋番号等） ハイツ小倉山105号
事業所の連絡先 電話番号 0753660515
FAX番号 0753840075
ホームページ なし
介護保険事業所番号 2670702634
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 嶋田　清美
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2021/03/31
指定の年月日 2021/03/31
指定の更新年月日（直近） 2027/03/30
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
介護予防支援の指定 なし
事業所までの主な利用交通手段
嵐電嵐山駅から徒歩15分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人 1人 0.2人
うち主任介護支援専門員 0人 1人 0人 0人 1人 0.8人
事務員 0人 0人 1人 0人 1人 0.7人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
介護支援専門員の男女の人数 男性 0人 女性 1人
従業者である介護支援専門員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 0人
歯科医師 0人 0人 0人 0人
薬剤師 0人 0人 0人 0人
保健師 0人 0人 0人 0人
助産師 0人 0人 0人 0人
看護師 0人 0人 0人 0人
准看護師 0人 0人 0人 0人
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
社会福祉士 0人 0人 0人 0人
介護福祉士 0人 1人 0人 1人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
視能訓練士 0人 0人 0人 0人
義肢装具士 0人 0人 0人 0人
歯科衛生士 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
栄養士 0人 0人 0人 0人
管理栄養士 0人 0人 0人 0人
精神保健福祉士 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
管理者の主任介護支援専門員資格の有無 あり
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る介護支援専門員以外の資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 介護支援専門員
常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 1人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 年２回以上、内部法定研修を行う。その他、京都府や京都医師会、京都府介護支援専門員協議会等が実施する居宅介護支援専門員補修研修や研修会に参加している
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
（１） 利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立って介護等に関する相談、指導、助言を行う。また、関係行政機関や居宅サービスを提供する事業者等と積極的に連携しながら利用者の需要に応じた居宅サービスが公正・中立に提供できるように努めるものとする。
（２） 事業の運営に当たって、地域社会や家庭との結び付きを重視し、関係行政機関、他居宅サービス事業所その他の保健医療サービス・福祉サービスを提供する事業所との連携に努めるものとする。
（３） 利用者が医療系サービスの利用を希望している場合等は、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求め、この意見を求めた主治の医師等に対してケアプランを交付する。
（４） 訪問介護事業所等から伝達された利用者の口腔に関する問題や服薬状況、モニタリング等の際に介護支援専門員自身が把握した利用者の状態等について、介護支援専門員から主治の医師や歯科医師、薬剤師に必要な情報伝達を行う。
（５） 利用者やその家族に対し、利用者は計画に位置付ける居宅サービス事業所について、複数の事業所の紹介を求めることが可能であることや、当該事業所を計画に位置付けた理由を求めることが可能であることを説明する。
（６） 利用者に対する支援を開始するに際して、直近の6月間（前期3月～8月、後期9月～2月）に作成された居宅サービス計画の総数のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護を位置づけた割合と同一のサービス事業者によって提供されたものが占める割合について、利用者やその家族に対して説明を行う。
（７） 障害福祉サービスを利用してきた障害者が介護保険サービスを利用する場合等における介護支援専門員と障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を促進するため、指定居宅介護支援事業者が特定相談支援事業者との連携に努める必要がある旨を明確にする。
（８） 利用者の人権の擁護・虐待等の防止を図る為、職員に対する定期的な研修の実施、虐待防止の為の指針の整備を行い、サービス提供中に当該事業所職員又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報する。
（９） 身体拘束等の更なる適正化を図る為、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
（10）適切な居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場内及び訪問先において職員に対するパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、カスタマーハラスメント等（優越的な地位または関係を用いたり、拒否、回避が困難な状況下で①身体的な力を使って危害を及ぼす行為（回避して危害を免れた 場合も含む）②個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり貶めたりする行為③意に沿わない性的な誘いかけ、好意的態度の要求等、性的嫌がらせ行為等）の防止の為に必要な措置を講じるものとする。
（11）利用者の過度な負担を減らしつつ、制度の持続可能性の確保を図るとともに、福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全を確保する観点から、一部の福祉用具について貸与と販売の選択性を導入する。
（12）事業所は、感染症や災害が発生した場合でも必要な居宅介護支援を継続的に提供できる体制確保に努める。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 08時30分～17時30分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 土曜日、日曜日、祝祭日、１２月２８日から１月３日
留意事項
営業時間外の対応状況
緊急時の電話連絡の対応状況 あり
（その連絡先：電話番号） 09078743355
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
右京区京北地域および南は五条通り以北、東は西大路通り以西の区域
介護サービスの内容等（記入日前月から直近１年間の状況）
介護報酬の加算状況
特定事業所加算（Ⅰ） なし
特定事業所加算（Ⅱ） なし
特定事業所加算（Ⅲ） なし
特定事業所加算（Ａ） なし
特定事業所医療介護連携加算 なし
入院時情報連携加算（Ⅰ） あり
入院時情報連携加算（Ⅱ） あり
退院・退所加算（Ⅰ）イ あり
退院・退所加算（Ⅰ）ロ あり
退院・退所加算（Ⅱ）イ あり
退院・退所加算（Ⅱ）ロ あり
退院・退所加算（Ⅲ） あり
通院時情報連携加算 あり
緊急時等居宅カンファレンス加算 あり
ターミナルケアマネジメント加算 あり
介護支援専門員１人当たりの利用者数
　※標準的な給付管理人数：44人（居宅介護支援費Ⅱを算定している場合は49人）		 40人
介護サービスの利用者（要介護者）、介護予防サービスの利用者（要支援者）への提供実績（記入日前月の状況）
利用者の人数 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
0人 0人 24人 7人 5人 3人 1人 40人
（前年同月の提供実績） 0人 0人 22人 6人 6人 3人 1人 38人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 合同会社きずな
電話番号 0755855383
対応している時間 平日 08時30分～17時30分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 土曜日、日曜日、祝祭日、１２月２８日から１月３日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） アセスメントツールは「MDS-HC方式」を使用し、アセスメントの方法は介護支援専門員が、原則利用者のお宅へ訪問し行います（１時間～１時間30分程度）。その結果、利用者が直面している課題等を評価し、利用者に説明・同意の上、ケアプランを作成します。
また、サービス提供の目標の達成状況等を評価し、その結果を書面（居宅サービス報告書）に記載して利用者に説明・同意の上、交付します。
ケアマネジメントの公正中立性の確保
前6ヶ月間に作成したケアプラン（予防は含まない）における各サービスの利用割合
訪問介護 19％
通所介護 15％
地域密着型通所介護 40％
福祉用具貸与 18％
前6ヶ月間に作成したケアプラン（予防は含まない）における同一事業所によって提供された各サービスの割合と事業所名（上位3位まで）
事業所名 割合 事業所名 割合 事業所名 割合
訪問介護 19％ ％ ％
通所介護 15％ ％ ％
地域密着型通所介護 40％ ％ ％
福祉用具貸与 18％ ％ ％
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
通常の事業の実施地域以外の地域にお住まいの方は，通常の事業の実施地域を越えた所から公共交通機関を利用した実費が必要となります。
なお、自動車を使用した場合は次の交通費をいただきます。
事業の実施地域を越えた地点から、片道２０キロ未満 ６００円
事業の実施地域を越えた地点から、片道２０キロ以上 ８００円
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用（キャンセル料）の徴収状況 なし
（その額、算定方法等）
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