2025年12月15日13:56 公表
洛東園ホームヘルプサービス
事業所概要
| 運営方針 | 介護保険法ならびに障害者自立支援法を遵守し、契約者がその居宅において個々の有する能力に応じて可能な限り自立した生活を営むことが出来るように事業所職員一同が、常に研鑽を積み資質向上に努める。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1997/10/01 | ||
サービス提供地域  |
京都市東山区全域・山科区（外環状線以西新十条通以北）・伏見区（稲荷大社以北）・南区（新烏丸通以東十条以北）・下京区（河原町以東） | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
7時00分～24時00分 （7時00分～24時00分） |
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| 土曜 |
7時00分～24時00分 （7時00分～24時00分） |
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| 日曜 |
7時00分～24時00分 （7時00分～24時00分） |
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| 祝日 |
7時00分～24時00分 （7時00分～24時00分） |
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| 定休日 | 無し | ||
| 留意事項 | 年中無休 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
サービス提供責任者（全員介護福祉士）を中心に、訪問介護員の過半数を介護福祉士とし、「身体介護」援助を確実に実施できるよう日々研鑽に努め、居宅での生活継続を希望される利用者が安心して暮らし続けることができるように支援を行っている。 | ||
|---|---|---|---|
| 通院等乗降介助の実施の有無 |  |
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| 頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無 | |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
公共交通機関に要する運賃相当額（運営規程に明記） | ||
|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
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| 利用者の希望により実施する介護保険給付対象外のサービス提供に必要とする費用（15分単位あたり 550円）運営規程に明記 | |||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
13人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 6人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 61.5％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
93人＜44.4人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 25人 | |
| 要介護２ | 37人 | ||
| 要介護３ | 12人 | ||
| 要介護４ | 13人 | ||
| 要介護５ | 6人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
075-561-1171 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2023/3/28 
第三者評価の結果
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | 1.中長期計画を作成しており、法人の将来像がわかりやすく方向性が明確になっている。 2.月輪学区の自主防災会と連携した消防訓練を行う等、地域防災の拠点としての役割を担っている。 3.第三者委員会が設置され、第三者委員が施設内を巡回するなど、利用者および家族が外部機関に相談しやすい環境が整っている。 |
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| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 通所介護 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 小規模多機能型居宅介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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