2025年12月15日13:56 公表
洛東園ホームヘルプサービス
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(2026年10月03日時点)
サービスの内容に関する自由記述
身体介護は、常にスキルの向上のため、職員間で取り組み、安全な援助を提供しています。
生活援助は、自宅での生活が困ることなく送れるように、細やかな気配りを忘れないようにしています。
サービスの質の向上に向けた取組
毎月、研修の機会を持ち、すべての職員が同じ援助を提供できるようにしています。また、利用者からの要望や想いがあれば、耳を傾け、納得できるように取り組んでいます。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
法⼈理念・⼈材育成⽅針を策定し、これに基づく⼈材育成プログラムを実施。
⼈材育成プログラムにより事業所を超える研修機会を提供。
有料求人サイトの活用等採用経路を拡充し、派遣労働者、未経験者を含み優良な人材を採用。
インターンシップ、各種資格取得要件としての介護業務体験機会を数多く受け入れ。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
介護福祉士養成機関(当法人内設置)を活用し、業務経験等を踏まえ実務者研修受講を促進。
資格取得等費⽤助成制度(1⼈につき年間上限額50,000円)の運⽤
着任時から個別に業務指導・相談対応を⾏う担当制の運⽤。
上司と直接⾯談する機会(年間2回)の運⽤。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
育児介護休業法を上回る両⽴⽀援制度の運⽤。(子の看護等休暇の日数、時間単位休暇の柔軟な仕組み、短時間勤務の養育する子の上限年齢の伸長等)
希望により期間を限って転換した就業を実施。
年次有給休暇残⽇数を容易に検索できる仕組。(取得期限近い職員への勧奨を含む)
年次有給休暇残⽇数を容易に検索できる仕組。(取得期限近い職員への勧奨を含む)
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
就業前腰痛予防運動の徹底、労災事故の共有。
腰痛予防ベルト購⼊費⽤の助成。すべての労働者を対象とした健康診断・ストレスチェックの実施。
ノーリフティングケアの取組促進、研修開催。
マニュアルの整備・常時閲覧
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
⽣産性向上委員会の設置、業務改善内容の洗い出し・改善の取組の実施
⽣産性向上委員会の設置、業務改善内容の洗い出し・改善の取組の実施
安全衛⽣を主眼とした環境改善の実施。(ごみ排出量削減の取組)
各種マニュアルの整備、記録作成等にかかる業務⼿間の削減促進。
各種マニュアルの整備、記録作成等にかかる業務⼿間の削減促進。
センサーマットを活⽤した介護等の実践。
⽣産性向上委員会の設置、業務改善内容の洗い出し・改善の取組の実施
⽣産性向上委員会の設置、業務改善内容の洗い出し・改善の取組の実施
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
年間事業計画の周知と計画に基づく取組に関する四半期ごと振り返りの実施
地域⾏事への参加、児童・⽣徒の業務体験受⼊
利⽤者本位のケアを学ぶ研修機会の提供
事業所会議で共有
併設されているサービス
養護老人ホーム(一般型特定施設入居者生活介護併設) 特別養護老人ホーム ショ-トステイ デイサ-ビス 居宅介護支援事業所 地域包括支援センタ-
地域介護予防推進センタ- 診療所 京都市すまい生活支援事業 配食サービス 法人研修センタ- 法人本部が併設されている。
保険外の利用料等に関する自由記述
保険外サービス費(全額自己負担による訪問サービス):15分単位あたり550円
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
利用者の想いを尊重し、利用者の立場になって援助を行っています。どの職員も住み慣れた地域、自宅で安心、安全に生活してほしいという思いで日々訪問しています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
自宅での生活を安心して送られています。職員とのコミュニケーションもとれており、ヘルパーの訪問を楽しみに待っておられます。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
1日の勤務時間は7時間20分。利用者宅への訪問時間に合わせて勤務。非常勤職員は、仕事と生活の両立を前提として勤務可能時間を設定。
賃金体系
常勤職員は月給制。非常勤職員は時間給制。(非常勤職員にも賞与支給あり)
休暇制度の内容および取得状況
常勤職員は、リフレッシュ休暇(5日以上7日以下の連続休暇)を1年度につき1度利用可能。雇用形態に関わらず、結婚休暇、忌引休暇、配偶者出産休暇、感染症法に基づく休暇を利用可能。
福利厚生の状況
厚生年金保険被保険者である職員は、企業年金基金に加入と同時に京都府民間社会福祉施設職員共済会に加入し福利厚生制度を利用可能。
離職率
(離職率)13.3%
(内訳)1年間の離職者数2人、1年前の在籍者数が15人
(計算式)13.3%=2人÷15人×100
2026年4月1日時点
その他
訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者のご自宅を訪問して、食事、入浴、排泄などの身体介護や調理、洗濯、掃除などの生活援助を行うサービスです。
ケアプランに基づいたサービス提供を行い、自立した日常生活ができるように専門的な援助を行います。
ケアの詳細(具体的な接し方等)
利用者の一日の流れ
利用者の日々の生活において、支援が必要な時間帯に訪問して、必要な身体介護・生活援助の支援を行います。
送迎に関する情報(地区、曜日、個別対応(寝たきり等)の可否等)
なし。
個別の機能訓練の詳細
なし。
入浴形態(一般浴、機械浴)
一般浴(個浴)
その他
法人全体の離職率
(離職率)9.6%
(内訳)1年間の離職者数27人、1年前の在籍者数が280人
(計算式)9.6%=27人÷280人×100
2026年4月1日時点