受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 京都福祉サービス協会　伏見事務所
  https://www.kyoto-fukushi.org/office/detail/fmj/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

2026年度から2030年度までの5年間の経営方針と計画を「わたしたちの未来プラン2030」として定めました。このプランを通じ、「京都の日々を、あたためる」という法人ビジョンを、よりたしかなかたちで実現していきます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

2026年度、各ブロックに所属する新卒職員が多様なブロック内の事業所を経験できるようジョブローテーション研修が開始されました。法人事業の理解を深め、職員間のつながりを意識し、将来のキャリアを思い描けるような機会となっています

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

法人のホームページや、ハローワーク、紹介会社などを通じ、経験者の採用以外に
も、無資格、未経験層も受け入れています。未経験の方などにはプリセプターシッ
プ制度を導入し、独り立ちできるまでの教育や支援を行っています。法人には経験豊富な職員が多く在籍する強みを活かし、個々の習熟度に合わせた丁寧な指導を行います

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修、喀痰吸引研修は、研修センターを設置し受講料を免除するなど資格取得に取り組んでいます。そして、専門分野の研修や介護支援専門員の更新研修などを業務として取り扱いキャリア形成を支援しています。また個人の自己啓発についても、本人の希望により、受講料の一部を法人負担とする制度があります

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

入職時、中級、監督職、管理職と等級ごとの求められる能力をはぐくむことができるよう階層別研修制度を設け、研修修了を昇格の基準のひとつとしています

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人育成時にはプリセプターシップ制度を導入し、独り立ちまで伴走支援しています。また所属長・管理職を含めたカンファレンスを定期的に行い、OJTの進捗状況を共有しています

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的に管理者による面談の機会を持ち、本人の希望や相談を聞き、キャリアアップを支援しています。また、法人全体の取組みとして、年2回異動希望を確認する機会を設けています

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

事業所内に託児施設はないが、家族に介護が必要な年代の職員が８割近くを占める人員構成であり、家族の介護と仕事の両立ができる環境整備を行っている。育児・介護休業法に基づく各種休業制度（育児休業・介護休業・看護及び育児休暇制度）に関する規定を整備し、職員へ周知している。それぞれのライフスタイルや心身状態に合わせ、短時間勤務制度やシフト調整を実施している。職員同士の助け合いのもとで業務にあたっている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の多様なライフステージやワークバランス、家庭の事情等に柔軟に対応するため、柔軟な勤務シフトを編成している。ライフスタイルの変化に応じた雇用形態を柔軟に変更できる体制を構築することで、職員の長期定着と各個人のキャリア継続に繋げている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

管理者やサービス提供責任者が取得状況を定期的に確認し、取得に対して積極的に声掛けを行い、定期的な休暇取得ができるように努めている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

利用者のケア情報や身体状況の変化、留意事項などについて介護記録アプリを用いてリアルタイムでデジタル化し、全職員が情報を共有でき、最新の情報を把握できるようにしている。誰が訪問しても同様の質が担保できるよう標準化し、職員の突発的な休みや計画的な有給取得の視点においてもスムーズに代理調整ができ、フォローできる体制を整えている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員の相談窓口として「管理者」「サービス提供責任者」による面談やヒアリングその他適宜業務上の介護負担などについて個別相談を受ける体制を整備している。体に負担のかからない介護技術の指導や情報共有、体調に配慮した業務内容や勤務シフトの調整を行っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員が心身ともに健康かつ安全に就労できる環境整備を行うため、健康管理及び感染症対策を実施している。
短時間勤務労働者を含む全職員を対象とした年１回の健康診断を実施し、インフルエンザ予防接種の費用補助を行っている。また、出入り口各所に手指消毒薬を設置し、感染所予防対策に努めている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

経験豊富な職員による同行訪問を通じ、体に負担のかからない介護技術の指導を行っている。管理者およびサービス提供責任者が雇用管理改善や労務管理など、外部専門研修などに積極的に参加し、適切な労務環境を維持できるように努めている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

訪問先での突発的な事故や体調の急変に対する対応、トラブル発生時などに対し、マニュアルに沿って管理者やサービス提供責任者に即座に連絡報告を徹底している。ヒヤリハット情報も共有し、事務所全体での再発防止に努めている

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

安全衛生委員会を設置し、毎月の定例開催を通じて、組織的な業務改善と働く環境の向上を図る体制を整えています。
また、サービス提供責任者は「伏見事業者等連絡会」へ継続的に参加し、外部の先進的な雇用管理改善や生産性向上の取り組み、他事業所の成功事例を積極的に収集しています。得られた知見は速やかに職員へ共有し、事業所全体で業務効率化とケアの質の向上、安全で健全な労働環境の維持につなげています

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場における業務課題およびリスクの早期把握・可視化を目的として、当法人では日常的な課題抽出と解決に向けた運用体制を構築しています。具体的には、職員が現場で認識したヒヤリハット事例や各種連絡（メール等）を基礎資料として、日々の細かな課題を随時抽出しています。
抽出された課題については、サービス提供責任者を中心に定期的な会議等において分析・検討を行い、必要な解決策を策定しています。決定した改善策および業務運営上の方向性については、速やかに訪問介護員へ周知し、業務標準化の推進と安全管理（リスクマネジメント）の徹底に資する体制としています

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

業務効率化と安全で快適な職場環境の維持を目的に、5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の定着に継続して取り組んでいます。毎月開催する「安全衛生委員会」が中心となり、事業所内の書類や備品の整理・整頓を徹底し、必要な情報や物品に迅速にアクセスできる体制を整備することで、業務管理の効率化を図っています。また、出入口への手指消毒器の設置など衛生管理（清潔）の強化を進め、感染症対策と一体となった5S活動を推進しています

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護職員の事務負担軽減と情報共有の確実性向上を目的として、記録・報告様式の見直しおよび手順書の可視化を進めています。
手書き記録を廃止し、スマートフォン等のICTツール（介護記録アプリ）を導入することで、直行直帰の運用や音声入力を活用した迅速な記録・報告が可能となりました。これにより、書類作成に要する作業負担を大幅に削減しています。
また、現場で発生したヒヤリハットや課題については、メール等を通じてサービス提供責任者へ集約し、分析できる体制を構築しています

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

業務効率化と介護職員の事務負担軽減を図るため、情報端末と連携した介護ソフトを導入しています。全職員へ専用スマートフォンを配備し、訪問介護記録アプリ「ケアウイング（Carewing）」を使用することで、現場でのサービス記録を即時に入力・共有できるようになりました。その結果、事務作業が大幅に縮減され、ケアに集中できる体制が整っています

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

居宅訪問介護の業務特性上、据置型介護ロボットや常時接続型インカム等の機器は導入していないものの、全職員へスマートフォン端末を貸与することで、迅速な連絡・調整が可能な体制を構築しています。貸与端末および介護記録アプリ「ケアウイング」のメッセージ機能、メール等を活用し、現場ヘルパーと事務所との間でリアルタイムの情報共有を行っています

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

直接的な介護業務と、事務等の周辺業務とを明確に区分し、職種間で適切な役割分担を徹底しています。さらに、ICTの導入により、書類作成や勤務割管理の効率化を推進し、介護職員が本来担うべきケア業務に専念できる体制を整備します

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

同一法人内の各事業所において人事管理システムおよび福利厚生システムを共通化し、事務処理のうち集約可能な業務については本部にて一元的に実施することで、業務効率の向上と職場環境の改善を推進している

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的な事務所会議・安全衛生委員会、訪問介護チーム会議を通じて職場内のコミュニケーションを活性化しています。
会議や研修で生まれた職員の気づきや意見を業務に反映し、ケアの質の向上と働きやすい環境づくりの継続的な見直しにつなげています

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員として、地域のすこやか学級の参加やこども１１０番を担う事業所として継続的な交流を通じて地域コミュニティとの結びつきを強めるとともに、職員が地域への貢献を実感することで、日々の業務に対するやりがいやモチベーションの向上につなげています

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケア方針および法人理念、ならびに介護保険制度への理解を一層深めることを目的として、月1回の全員参加によるヘルパー会議を計画的に活用しています。
当該会議においては、介護保険法に基づく法定研修および介護技術に関する定期研修を実施し、全職員が共通の認識と専門的視点を保持しつつ、質の高いケアの提供に継続して取り組める体制を整備しています

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

年1回の利用者アンケートを実施し、ケアの好事例や利用者の喜びの声を収集しています。得られた利用者・家族からの謝意や好事例は、ヘルパー会議やホームページで共有し、全職員への周知を図ることで、職員のモチベーション向上とケアの質の向上につなげています

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述