2024年12月09日10:42 公表
京都市醍醐ケアプランセンター
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
5/150人 -
最大受け入れ人数150人中、現在の受け入れ可能人数5人です。
（2025年09月17日時点）
サービスの内容に関する自由記述
従業員の特色で述べた通り、チームワーク良く、事業所として利用者に支援を提供できることを心がけている。
そのため、幅広い支援が可能になっている。
サービスの質の向上に向けた取組
毎週の会議や毎日のミーティングで積極的に発言し情報の共有を図り、また日々の記録を丁寧に詳細に即日に記載することで担当者が不在時にも利用者の要望や不測の事態に対応できるように心掛けている。
内部研修、外部研修に積極的に参加し、また復命研修を通じて職員全体のレベルアップを図っている。
地域で開催される事業所連絡会や包括主催の勉強会や交流会に参加し、地域との連携を図るとともにさまざまな取り組みに参加している。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
募集・採用、人事異動は法人介護保険事業部が統括して実施
研修制度は法人統一の研修計画に基づき実施直接介護に関わらない介護補助業務を担う介護アシスタントの採用
チャレンジ就労体験事業の実施
法人ホームページでの募集、ハローワーク、京都府福祉人材・研修センター、京都府福祉人材・研修センター、マイナビ、エンゲージ等の活用により幅広く採用
各種資格取得援助制度、研修制度の実施チャレンジ就労体験事業の実施
介護等体験、実習生の受入 - 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
資格取得援助制度による社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員資格の取得支援
研修計画に基づいたキャリアアップ研修の実施
認知症介護基礎研修、認知症介護実践者研修の研修受講支援-
人事考課制度に基づき目標設定ヒアリング、中間期ヒアリング、人事考課ヒアリングを定期的に実施
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
年次有給休暇及び夏期特別休務の計画的かつ確実な取得に向けて、法人として定期的に取得状況を通知し、取得促進を図っている
出産・育児、介護に係る承認休務、結婚休暇、服喪休暇等の特別休暇、長期勤続者休務（リフレッシュ休暇）等の活用年次有給休暇及び夏期特別休務の取得状況の定期的な通知による取得促進
各施設のみならず法人総務部、法人介護保険事業部での複数担当による労務管理の実施 - 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
各施設に衛生推進者、衛生推進担当者を選任、配置し、職場環境の改善を実施
育児休業、介護休業等に関する相談窓口、ハラスメント相談窓口を設置OJTマニュアルに基づく介護技術等の計画的、継続的な指導・育成
労務管理研修、衛生推進担当研修の実施
腰痛健診の実施事故防止緊急対応マニュアル、苦情対応マニュアル、ハラスメント対策マニュアルの整備
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
委員会の立ち上げ、動画研修による業務改善活動の実施
職員会議、委員会での課題抽出、課題解決に向けた協議を実施
担当制による毎日の清掃、定期的な事務所内、食堂、倉庫棟の整理・整頓の実施のよる職場環境の整備を実施
業務マニュアル、業務分担表により作業負担の軽減を図るとともに業務日誌等の活用による情報共有の実施
介護保険請求システムの活用による記録、情報共有、プラン作成を実施
介護アシスタント、臨時職員、フルタイム運転手等の雇用による間接業務の実施
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
ミーティング、職員会議、各委員会の開催により職場環境の改善、ケア内容の改善に取り組む
研修やサービス向上委員会等でのケア方針の見直し、確認を実施
研修や会議を通した法人理念等の共有
定期的な自主点検の実施による介護保険基本方針等の確認利用者アンケート結果の公表
ご意見箱の設置
併設されているサービス
通所介護 予防通所介護
保険外の利用料等に関する自由記述
現状、保険外サービスに対する利用料の徴収はない。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
各介護支援専門員がその個性や経験を活かし、チーム内で情報を共有し様々なケースに事として対応できる。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
地域的には、公営住宅の多い地域と、古い歴史的な街並みが隣り合わせにある。公営住宅に住む利用者には低所得者で独居や外国人も他の地域に比べ多い。そのため精神的に不安の強い利用者が多く、支援困難事例が多い。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
8：30～17：15（1時間休憩） 7時間45分勤務
雇用契約内容（職種他）により勤務時間は異なる。
賃金体系
正規職員の賃金体系は職務により１～５等級と５段階の等級制とし、１～３等級は一般職、４等級は副施設長、５等級は管理職としている。
正規職員の賃金は以下のとおり
介護支援専門員（月給）187,000円～297,600円（業務手当含む）
準職員（非正規職員）の賃金は以下のとおり。
介護支援専門員（時給）1,090円～1,560円
休暇制度の内容および取得状況
契約日数により年休付与（契約開始日より付与 法定通りの日数）
その他特別休暇制度（出産休暇 生理休暇 結婚休暇 服喪休暇等）、承認休務制度あり
※契約日数に応じて日数の変動あり
福利厚生の状況
ユニフォーム貸与あり
健康診断（週30時間以上勤務者）
離職率
（離職率）：0％