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京都府

城南ホーム居宅介護支援事業所

記入日:2025年01月15日
介護サービスの種類
居宅介護支援
所在地
〒612-8446 京都府京都市伏見区竹田中内畑町53番地 
連絡先
Tel:075-622-6498/Fax:075-622-1188
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

受け入れ可能人数

  • 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
    20/241人
  • 最大受け入れ人数241人中、現在の受け入れ可能人数20人です。
    (2025年09月15日時点)

サービスの内容に関する自由記述

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サービスの質の向上に向けた取組

異動や採用で新人職員が入職した際には、研修等学ぶ機会を極力つくるようにしています。法人独自の研修制度も整っており質や技術の向上に励んでいます。

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 年度の初めに全体会議を開催し、職員全員に対して法人理念や事業所ごとの事業計画書の周知、方針を共有しています。また役職者研修を定期的に開催し、施設の方向性の実現に向けた会議を行っています。

  • 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • 主たる業務を担いながら兼務での人事採用担当の職員構築(居宅介護支援専門員兼採用担当)、部署を越えた兼務体制(特養介護職員兼訪問介護職員)を整えています。

  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
  • ホームページの求人票や採用媒体、ハローワーク等、幅広く求人票を公開しており(約140ほどの求人)、正社員以外の雇用形態も多数掲載しています。ご自身の働きやすい時間帯にアジャスト出来るように相談できる体制も構築しています。

  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
  • 職業体験の受け入れは通年で行っています。新卒や第二新卒の学生や求職者を中心に受け入れています。1日間~3日間までのプログラムがあり、相談に応じて適性なプログラムを提供しています。また大正琴演奏会や秋祭り等地域との連携を図り働き甲斐のある職業アピールを継続しています。実習生の受け入れは介護福祉士、管理栄養士、看護師の実績があります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 福利厚生制度を用いながら各種研修や国家資格に対する補助制度も整備されています。無資格未経験の方であれば認知症介護基礎研修の受講から始まり、初任者研修や実務者研修、喀痰研修、認知症介護実践者研修の受講にも積極的に登用しています。また役職者研修や若手研修も実施しており未来を担う職員の育成教育を積極的に行い、次世代を背負う職員の研修を実施しています。

  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
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  • エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
  • エルダー制度を取り入れており職員に対して業務の進捗状況やメンタル面のサポートを行っています。エルダーが中心となり入職された職員に対して実施した教育内容をチャットワークを活用し情報が必要な職員と共有しています。

  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
  • 部署長との面談は必要に応じて定期的に実施しています。職員側からも部署長側からも必要であれば声をかけ働き方等の相談や今後の事について話をします。身近な職員とは時間がある時に都度実施していますが、管理職である施設長との面談も年に2回人事考課の際に必ず実施し、職員1人1人のキャリアや働き方を相談する機会を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
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  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 就業規則に応じてにはなりますが、臨機応変な働き方への相談は常に検討しています。職員からの要望に可能な限り答えられるように当事者と管理職が必要に応じて話し合いを行います。非正規職員から正規職員への転換実績もあります。

  • 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
  • 有休消化率を部署ごとに管理しており、有休の取得が出来やすいように職員の兼務制度を取り入れています。複数の部署で勤務できる職員を教育構築することで有給休暇が一段と取りやすくなりました。

  • 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
  • 有休取得率管理表を作成しており職員個々有休の管理をしています。取得が出来やすいように、また取得の偏りが部署によって発生しないように兼務制度を取り入れており複数の部署で勤務が出来る職員が一定数いる事によって有休の取得がしやすい職場づくりを心掛けています。

腰痛を含む心身の健康管理
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
  • 就業規則に定められている福利厚生制度があります。職員相談窓口は法人の窓口を複数設置しており相談体制を敷いています。

  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 直接雇用者全員に健康診断の受診をして頂き費用はかかりません。ストレスチェックも全職員対象に実施しています。また職員が休憩を取りやすいようにプライバシー保護の充実化や休憩の効率を上げられるように様々な施策を施しています。

  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
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  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
  • 対応マニュアルが整備されています。

生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
  • 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
  • 業務改善等委員会を設置し、部署ごとの代表が集まって辞令検討等を毎月1回実施しています。

  • 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
  • 業務改善等委員会を通して部署が抱える課題やさぎょいう効率の改善を求め、意見を出し合いながら生産性の向上に努めています。業務時間調査に関しては職員個々の超勤(残業時間)管理を行い個別にヒヤリングをしています。

  • 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
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  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
  • 各部署内にマニュアルが整備されており業務手順やルーティンは一目で分かるように作成しています。

  • 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
  • 介護ソフト「絆」を導入しています。また在宅サービスにはらくぴたやスマケアを導入しており作業の効率化を改善しています。

  • 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
  • インカムの導入で職員の作業効率が上がっています。ペーパーレス化も進んでおりノートパソコンの設置も増え職員が時間を気にすることなく記録業務に携われるように工夫しています。またチャットワークアプリを使い連絡調整の迅速化を図れています。

  • 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
  • 介護補助員の職員を雇用しており間接業務は介護補助員の職員が実施します。その為業務のすみ分けを明確に出来ており介護職員はより直接介護業務に集中することが出来ています。またマインドマップを作成しておりどの職員がどの業務を担い、これからどの職員がどいの業務を習得していくのかを一覧で見て分かるようにしています。

  • 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
  • 業務改善等委員会による生産性向上に対する取り組みの検討を毎月行っています。物品の購入に関しては事務員を中心とした施設コーディネート課に集約化することで購入の一元化が図れており効率良く部署ごとへの配達も担えています。

やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 業務改善等委員会やフロア会議等、職員個々が意見を出し合える会議があります。その中で業務を改善できる内容や職場の労働環境の改善が見込める内容は積極的に意見を尊重し実現可能に向けて取り組んでいます。

  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
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  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • 全体会議や内部研修、法人在宅特養会議等様々な会議や研修があり、法人の理念や事業方針、中長期計画等を学ぶ機会の確保があります。

  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
  • ご利用者・ご家族様への満足度調査を実施しています。屈託のない意見を頂戴し、施設がより良くなる為に調査の結果も機関紙にてフィードバックさせて頂いています。

併設されているサービス

高齢者総合施設のため特別養護老人ホーム・短期入所生活介護・デイサービス・訪問介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・訪問看護が併設されています。

保険外の利用料等に関する自由記述

その他、併設事業所内で福祉タクシー及び、配食サービスも行っています。

従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

様々な基礎資格を持った経験豊富なケアマネが多く在籍しております。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

年齢は若年から超高齢まで幅広く、身体機能に障害がおありの方や認知症、精神疾患を患っておられる方、医療面での対応が必要な方、ターミナルの方等、多種多様なケースに対応しています。生活保護を受給されている方や成年後見人がついておられる方も複数いらっしゃいます。

事業所の雇用管理に関する情報

福利厚生の状況

有給消化率も高く、介護支援専門員に関わる更新研修や法定外研修は勤務時間内で参加して頂きます。資格取得に関し奨励されており、協力や助成があります。

離職率

1年前の離職者が2人、1年前の在籍者数が8名
2025年9月時点で在籍者数が7名

その他

地域の高齢者や女性会、民生委員との交流の場として、秋祭りの開催や、地域包括主催の認知症サポーター養成講座への活動協力も実施しています。

ケアの詳細(具体的な接し方等)

法令・通知等で「書面掲示」を求めている事項の一覧

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(運営規程の概要等)

運営規定
重要事項説明書