サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人ビジョン「京都の日々を、あたためる」の下、ミッション「場をつくり、つながりを編む」バリュー「らしさに、向きあい続ける」を体現するため、日々のケアマネ業務を通して、ご利用者はもちろん、地域の繋がりを大切にする事業所を目指して日々奮闘しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

ブロック間でのジョブローテーション研修、事業所を超えた人材育成にかかるプロジェクトに参加しています。採用に関しては、入職しやすい雰囲気をつくるため、随時事業所の見学を対応しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

採用に関しては、入職しやすい雰囲気をつくるため、随時事業所の見学を対応しています。ケアマネジャー業務自体は資格ありきとなってしまいますが、法人全体で介護職の育成、人事異動に取り組んでいます。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

春日丘中学校からチャレンジ体験の受入を行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修受講支援は以前から行っており、昨年度より喀痰吸引2号研修の取得にも力を入れています。OJTはもちろん、事業所内外を問わず、様々な研修の受講を行っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修受講と人事評価制度については、都度検討しながら、連動するものを作り出しています。現状、年度ごとに見直しを実施しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

日々の業務のサポートについては主任、マネジャーの二人が協力して行っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者による１on１面談とは別に、上半期、下半期の２回、人事異動に関する申告書をもとに、事務所長によるヒアリングを行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児介護休業規則を設け、育児・介護を理由とする離職防止に努めています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

法人本部と協議の上、柔軟に対応しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

昨年度、平均有給取得率90%を超えていました。積極的な声掛けを行っています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務の属人化の解消のため、チーム制で動いています。担当者が休暇の場合でも他の同僚がフォローできる仕組みにしています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務における相談は随時、主任、マネジャーが受け付けており、週に1回のチーム会議においても職位にかかわらず、協議できる仕組みとしています。メンタルヘルスについては、窓口を設け、事業所内外で相談ができる仕組みとなっています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

ケアマネジャーには短時間勤務労働者はいませんが、併設の訪問介護においては、短時間勤務労働者も同様に健康診断を義務化しています。従業員のための休憩スペースは充実しており、定期的に行われるコーラスや健康講座、工作などのイベントで地域の高齢者とともにリフレッシュできるように取り組んでいます。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員向けに腰痛ベルトを支給しており、現場においては持ち上げない介護を実践しています。研修も年に2回程開催しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

ご利用者宅や通勤中、移動中の事故等を含めマニュアルを作成しています。事故等の際の連絡フローを事務所の見える場所に掲示しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

法人事業計画に沿って、プロジェクトを設置しています。プロジェクトの進捗の中で、ワーキングチームを形成し、より深い協議を行うことも想定しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

課題の抽出等は常に行われるチーム会議の中で行っており、その内容をもとに事務所会議やブロック会議にて協議されています。また、職種独自の課題については、職種ごとの管理者会議等でも話し合われています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

職場内は５Sを常に心がけており、そのことが職場内の安全衛生にもリンクしています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

見やすく分かり易い課業一覧を作成し、活用しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ケアプランデータ連携とは別に業務負担軽減のためのソフト等を導入しています。スマートフォンやタブレットも随時導入し、業務負担軽減に努めています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ケアプランデータ連携とは別に業務負担軽減のためのソフト等を導入しています。スマートフォンやタブレットも随時導入し、業務負担軽減に努めています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

事業に応じて、事務員を配置し、業務内容の精査と資格特化業務に集中できる仕組みを作っています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

社内システムを活用し、情報の共有等を行い、効率よい事業運営に日々努めています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

きづきシートを活用し、ヒヤリハット事例を活かす仕組みを構築しています。大小二つの会議室にてプライバシーにも配慮した職場内コミュニケーションを行っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の催しに参加し、世代を超えた繋がりを増やすよう、心がけています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

昨年度できたビジョン、ミッション、バリューを下に事業計画に沿ったプロジェクト等でインナーブランディングを推進しています。各ブロックのよこ糸カフェや地域共生社会推進フォーラム等のイベントを行い、年々対話文化の醸成に努めています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職員のモチベーション向上のためにも、日々のご利用者への支援事例の情報共有を行い、「(自分たちが)何のために働いているのか？」という存在意義について明確にしています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述