受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人は訪問施術担当の法人代表と介護支援専門員の2名のみである。法人を大きく発展させる意向はなく、2名で自分達の生活を守り、法人の経営がこのまま持続できることを目指している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

費用の掛かる研修、交通費等は全て法人が負担している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

本来なら1Wの休みは木と日が公休日であるが、対応の必要な場合は出勤とし、別の日で休みを調整している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇は私的な事情によるものもあるが、大半は業務の都合、調整で取得することが多い。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

2名の法人職員で話し合い、悩み、相談を行っている。ビジネス保険にも加入しており、怪我等の対応も可能。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

ビジネス保険に加入

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

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• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレットにより、外出先でも記録をしている。カンファレスやモニタリング訪問時の情報を確認時もタブレットを持参し、カルテの持ち出しは不要としている。

やりがい・働きがいの醸成

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

管理者であり、介護支援専門員でもあるので、常に介護保険制度、法人の理念を頭におき行動している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

特に情報をファイル化はしていないが、支援経過記録内に記入している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述