2024年12月17日09:38 公表
在宅支援センター 365
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
30/50人 -
最大受け入れ人数50人中、現在の受け入れ可能人数30人です。
(2024年11月13日時点)
サービスの内容に関する自由記述
ICT活用した迅速丁寧な支援を実施しております。
各職員が営業マーケティングフィールドを持ち、ケアマネジメント品質と同様に営業力もPDCAを用い磨いています。
サービスの質の向上に向けた取組
特定事業所加算会議を用い積極的な情報交換を実施
業各個人に業務用モバイル端末を支給し、迅速な連絡調整、家族ご本人さまとのコミュニケーションを実現しています。
顧客満足度とともに法人として、リモートワーク日の導入、チャットアプリを用いての日報等の管理書類の事業所外作成が可能となる、利用者宅への直行直帰対応可能等の主体性を尊重した従業員満足度向上もも並行して取り組んでいます。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
訪問介護・訪問看護・難病障がい者施設
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
経験豊富なメンバーが揃っています。それぞれの得意なフォールドを持ち寄り、互いに尊敬を持って協力関係を築いています
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
早出・遅出勤務や週1回個人希望のリモートワーク日を設け、子育て介護との両立を図っている
チャットアプリを使い、事務所内だけでなく、時間場所選ばず業務日報作成等が出来るシステムを構築するなど柔軟性の高い働き方の実現
利用者宅から直行直帰対応可能。(事前報告義務あり)
賃金体系
半期評価年2回査定を基本とした人事評価連動型報酬制度を構築し、行動、姿勢、能力に応じた報酬体系を実施
能力、資格に応じたステージ制を設け、それに応じた9種類の棒級表を作成
価値観評価として点数・数値化を基本とした360度評価を構築。道徳、倫理、価値観を常に意識した評価制度を構築している
休暇制度の内容および取得状況
夏季休暇2日 年末年始5日間の休暇
1月ごとの勤務シフト作成
福利厚生の状況
会社行事、イベント多数
資格支援制度充実(更新研修・主任ケアマネ資格)(費用支給・研修日=就労)等の配慮規定あり
その他
今後も居宅介護支援事業所における運営課題を丁寧に捻出し、職員一丸となった解決改善に努めていく姿勢を維持したいと思ってます。(所長より)