受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当事業所では、利用者一人ひとりがこれまでの生活や価値観を大切にしながら、その人らしい暮らしを続けられることをケアの基本としています。介護サービスを提供すること自体を目的とするのではなく、本人がどのように暮らしたいのかを起点に、本人・家族とともに生活上の課題や必要な支援を考えることを大切にしています。

人材育成においては、職員一人ひとりがこれまで培ってきた経験や資格、専門性を生かしながら、互いに学び合うことを重視しています。日々の支援や事例検討を通じて、単に対応方法を共有するだけでなく、「なぜその支援が必要なのか」「本人にとって何を大切にするのか」を職員同士で考え、ケアマネジメントの視点を深める機会としています。

また、個々の職員が経験した事例や気づきを事業所全体の知識・経験として共有し、職員が一人で抱え込まず、相談しながら支援できる仕組みづくりにも取り組んでいます。こうした日々の実践と振り返りを積み重ねることで、職員の成長と事業所全体の支援力の向上につなげています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内の各事業所がそれぞれの専門性や経験を生かしながら、職員の採用や人材育成について情報共有を行い、必要に応じて研修や学習の機会を設けています。

また、異なる事業所や職種の職員が互いの業務や専門性を知ることで、法人全体としての連携を深めることを意識しています。各事業所で培われた経験や知識を共有し、職員が新たな視点を得られる機会をつくることで、個々の職員の成長だけでなく、法人全体の支援力の向上につなげています。

今後も、事業所単独では得にくい経験や学びを法人内で共有し、人材の確保・育成と職員が継続して成長できる環境づくりを進めていきます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当事業所では、介護・福祉分野での経験や資格の有無だけを採用の基準とせず、これまでの職務経験や人生経験、本人の意欲や人柄なども含めて、多様な人材を受け入れることを大切にしています。

異なる業種や職種を経験してきた職員、さまざまな年代の職員など、それぞれ異なる背景を持つ人材が、その経験をケアマネジメントや利用者支援に生かしています。これまで培ってきた経験が、利用者や家族との関わり、他職種との連携、生活課題を捉える際の新たな視点につながっています。

採用後も、個々の経験や得意分野を尊重し、職員同士で補い合いながら成長できる環境づくりを進めています。多様な経験を持つ職員がそれぞれの力を発揮することが、事業所全体の支援力につながると考えています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員一人ひとりのキャリアや働き方について考える機会として、定期的に1on1面談を実施しています。面談では、日々の業務上の困りごとや職場環境について確認するとともに、本人が今後どのような仕事をしたいのか、どのような役割や専門性を身につけたいのかを対話しながら整理しています。

上司が一方的にキャリアを決めるのではなく、職員自身の経験や強み、希望を踏まえながら、今後目指したい姿やそのために必要な経験・学習等を一緒に考えることを大切にしています。

また、ライフステージや家庭状況などによって働き方への希望が変化することも踏まえ、現在の働き方を見直したり、将来的な役割やキャリアアップについて相談できる機会として1on1を活用しています。職員が自身の成長を実感しながら、長く働き続けられる環境づくりを進めています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族の介護など、職員それぞれの生活上の事情と仕事を両立できるよう、個々の状況に応じた働き方について相談できる環境を整えています。

休業・休暇制度の活用を促すとともに、必要に応じて勤務時間や業務分担について相談しながら、職員が安心して仕事を続けられるよう柔軟に対応しています。1on1面談等の機会も活用し、職員のライフステージや家庭状況の変化を把握し、無理なく働き続けられる方法を一緒に検討しています。

特定の職員だけに負担が偏らないよう、職員同士で業務を補い合う体制づくりにも取り組み、子育てや家族の介護等を理由にキャリアを諦めることなく、長く働き続けられる職場環境を目指しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員それぞれの生活状況や家庭事情、働き方の希望に応じて柔軟に勤務できるよう、フレックス制を導入しています。

勤務時間を一律に固定するのではなく、業務上必要な時間帯を確保しながら、職員自身が状況に応じて勤務時間を調整できる仕組みとしています。これにより、子育てや家族の介護、通院など、職員それぞれの生活上の事情と仕事を両立しやすい環境づくりを進めています。

また、働き方について職員が相談しやすい環境を整え、ライフステージや生活状況の変化に応じて、継続して働くことができる柔軟な勤務体制の確保に努めています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員が有給休暇を取得しやすい職場環境を整えることを大切にしています。職員同士が休暇を取得することを当然のこととして受け止め、特定の職員に業務が偏らないよう、日頃から業務の共有や相互のフォローを行っています。

また、上司が職員の休暇取得状況や勤務状況を確認し、休暇を取得できていない職員には声をかけるなど、計画的に休暇を取得できるよう働きかけています。担当業務についても、休暇を取得した際に支障が生じないよう、必要な情報を共有し、職員同士で補完できる体制づくりを進めています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務が特定の職員の力量や経験だけに依存しないよう、日頃から情報共有を行い、職員同士で相談・協力しながら業務を進める体制づくりに取り組んでいます。

また、担当業務や業務量について定期的に確認するとともに、状況に応じて都度見直しを行い、特定の職員に負担が偏らないよう調整しています。職員が休暇を取得する場合にも、必要な情報を共有し、他の職員がフォローできるようにすることで、安心して休める環境を整えています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員が心身ともに健康な状態で安心して働き続けられるよう、健康管理に取り組んでいます。健康診断等を通じて職員自身が健康状態を確認できる機会を確保するとともに、勤務形態にかかわらず必要な健康管理が行えるよう配慮しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブルが発生した場合に、担当職員が一人で抱え込むことなく、事業所として適切に対応できるよう、対応方法や連絡・報告の手順を整理しています。

発生時には、まず利用者の安全確保と状況の把握を行い、必要に応じて管理者等への報告や関係機関・サービス事業所との連携を行うなど、状況に応じた対応を行っています。また、事故やトラブルの内容を共有し、対応を振り返ることで、同様の事象の再発防止や今後の支援の改善につなげています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務を特定の職員の経験や力量に依存させず、職員が共通の認識で業務を進められるよう、必要な業務手順やルールを整理しています。また、記録や報告についても、必要な情報を適切に共有できるよう様式や方法を工夫しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレット端末、スマートフォン端末等の情報端末を活用し、利用者情報や支援経過の記録、関係者間の情報共有、請求等の事務業務を効率的に行える環境を整えています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員同士が日常的に相談しやすく、それぞれが気づいたことや感じたことを共有できる環境づくりを大切にしています。定期的なミーティングや日々の情報共有の機会を設け、利用者への支援だけでなく、業務の進め方や職員の負担、働きやすさについても意見を出し合っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述