受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人グループ統一のパーパス（企業理念）を作成の上、事業所独自のミッション、ビジョンを作成しております。久御山町のおける行政との連携の上で、メディケアゾーンの1施設として地域活動のコミュニティが促進するように積極的に地域活動イベントに参加ならびに施設内を町と連携の上、開放しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業職種から介護職を始めた職員や子育て世代が多いです。有給休暇制度や看護・介護休暇を柔軟に取得できる体制を取っており、全年代型の職員が活躍する職場です。最も人数の多い介護士については、初心者や中途入職経験者であってもプリセプター制度を設け、ユニット型特養での仕事が円滑に安心して行えるように支援研修体制を取っています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

法人人事部とも協働し、各種就職フェア、地域イベントに出展し施設や特養職員の魅力等をPRしています。
施設内行事などをSNS（X,Instagram,ティックトック,Noteブログ等）に積極的に発信しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職場定着、人材育成の観点から、実務者受講・介護福祉士取得の費用助成や受験対策講習の実施、入職後以降もユニットケア基礎研修やリーダー研修等について受講を促進しています。久御山町独自での介護関連資格取得の助成制度も活用しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

部署ごとに現場管理者（リーダー職、副主任、主任）を配置しており配属部署単位での細やかな業務サポート体制を取っています。また部署管理者のみならず、介護労働者雇用管理責任者を配置しており、労務管理も含めた個々職員の仕事の仕方に対応する体制を取っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年2回（9月・2月）に配属部署単位での個別職員面談を実施の上、業務実施状況や仕事上の不安や悩みを聴き取る場を確保しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児時短勤務等のほかに子の保育園等の送迎時間などに対応し、時差出勤（始業時間の繰り下げ、繰り上げ）制度を導入。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

介護士については子育て・親の介護等を担う職員のため、夜勤業を除いた日勤常勤制度を設けています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

リフレッシュ休暇（年間連続休暇5日を取ることを推奨奨励）体制を促進し施設内に掲示している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

産業医窓口とともに、産業カウンセラーの設置と施設来館体制を取っており、職員の公私ともの相談悩みを専門の職種がカウンセリング可能な体制があります。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

社内健康診断（年2回）、ストレスチェックの無料実施を行っています。
職員休憩用の専用の食堂スペースを設置しています

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

排泄ケア等では外部おむつ業者によるフィッティングの個別レクチャなどを実施し適切なケア方法の習得とともに職員の安楽な技術展開が行えるようにしています。現場管理者等については、介護労働安全センター主催などの雇用管理に係る研修などを利用し、最新の労務管理や安全衛生について学ぶようにしています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

施設内で事故対策マニュアルならびに苦情処理マニュアルを作成。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上・ケア向上委員会を毎月実施しています。
当該委員会にて、施設導入の居室見守りシステムの業者によるデータフィードバックを定期的に受け助言をもらうことで安全で職員の効率的な業務遂行が行えるように工夫をしています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

全職種のリーダー級職員以上が参加する会議を毎月開催し、運営上の課題やケア向上の取り組みについて意見交換しています。職員の労務管理で使用している勤怠システムを利用し定期的に有給取得数平均や残業時間を集計し部署単位ごとなどでフィードバックの上、業務実態把握と改善に努めています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種業務マニュアルを整備し各職種部署に配布しいつでも閲覧できるようにしています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入し日々ケアの記録、利用サービス履歴、請求データなどを一元管理している。施設内職員の業務用に携帯端末（ｉＰｈｏｎｅ）を配布しており、見守りシステムとの連動を行い業務管理をしています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

法人内施設とのスムーズな情報伝達と共有のため、ビジネスチャットツール（サイボウズoffice、キントーン、スラックなど）を部署単位、役職単位で活用しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護補助職員を積極的に雇用した上で、間接介護業務（ベッドメイク、清掃等）を担ってもらっています。また障がい者雇用を促進し役割を分散化することでタスクシフトを行っています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

施設内で９つの委員会、４つの会議を設け全職種参画で実施しています。
勤怠システム（キングオブタイム）と人事労務管理のシステム（ｓｍａｒｔＨＲ）を導入し、社会保険申請や年末調整等の職員の事務的処理手続きを事務部門で一括管理し対応しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各職種部署ごとに業務ミーティングの月例実施を基本とし、施設内現場管理職種が集まり業務運営課題の共有と改善を行う多職種会議を毎月実施しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

町内のメディケアゾーンの1施設として、各種住民団体や社協などと連携し地域イベントなどに参加、協働実施しています。
民生委員の方などへ向けた施設紹介・見学や介護保険制度などについての研修実施も行っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人全体での職種別の作業部会の実施への参加を通じ、自施設以外の成功事例や知見共有を行い業務やケアの質提供を図っています。
介護職については勤務年数や経験などの階層別での法人施設職員合同での勉強会や症例検討会、パーパス運営の取り組み発表などを実施しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

館内にサンクスカードボックスを設置し職員同士でケアのエンカレッジを行ったり、家族様からユニットのケア内容での謝意を頂くようにしている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述