介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

京都府

2025年11月17日10:16 公表

サンシティ木津

記入日：2025年09月27日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒619-0213　京都府木津川市市坂六本木76　
連絡先
Tel：0774-73-8811／Fax：0774-73-8877

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきがいしゃ　はーふ・せんちゅりー・もあ
株式会社ハーフ・センチュリー・モア
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7010401023889
法人等の主たる
事務所の所在地

〒107-6030

東京都港区赤坂1丁目12番32号アーク森ビル30階
法人等の連絡先 電話番号 03-3505-6688
ＦＡＸ番号 03-3505-6198
ホームページ あり
https://hcm-suncity.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 金澤　王生
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 1979/05/25
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 サンシティ木津 京都府木津川市市坂六本木76
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 1 サンシティ木津 京都府木津川市市坂六本木76
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) さんしてぃきづ
サンシティ木津
事業所の所在地 〒619-0213 市区町村コード 木津川市
（都道府県から番地まで） 京都府木津川市市坂六本木76
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0774-73-8811
FAX番号 0774-73-8877
ホームページ あり
https://hcm-suncity.co.jp/
介護保険事業所番号 2671400113
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 永井　勝
職名 支配人
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2000/04/01
指定の年月日 介護サービス 2000/04/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2020/04/01
介護予防サービス 2024/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 1998/10/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
①バス利用の場合
・奈良交通バスで「高の原」駅より乗車7分、「左京4丁目」停留所で下車、徒歩3分（210ｍ）

②自動車利用の場合
・近鉄京都線「高の原」駅より乗車5分（約1.8ｋｍ）
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 4人 0人 0人 0人 4人 4.0人
看護職員 6人 0人 1人 0人 7人 6.6人
介護職員 38人 0人 17人 0人 55人 49.5人
機能訓練指導員 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
計画作成担当者 4人 0人 0人 0人 4人 4.0人
栄養士 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
調理員 3人 0人 14人 0人 17人 13.5人
事務員 3人 0人 1人 0人 4人 3.5人
その他の従業者 2人 0人 4人 0人 6人 4.7人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40.0時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 32人 0人 9人 0人
実務者研修 1人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 5人 0人 3人 0人
介護支援専門員 2人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 3人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 4人
平均時の人数 6人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 4人 0人 0人 0人 4人 3.5人
看護職員 6人 0人 1人 0人 7人 6.1人
介護職員 38人 0人 17人 0人 55人 48.5人
機能訓練指導員 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
計画作成担当者 4人 0人 0人 0人 4人 4.0人
その他の従業者 6人 0人 5人 0人 11人 9.2人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40.0時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 32人 0人 9人 0人
実務者研修 1人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 5人 0人 3人 0人
介護支援専門員 2人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 3人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 1.6人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 6人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 2人 7人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 1人 3人 1人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 2人 2人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 6人 1人 1人 0人
１０年以上の者の人数 6人 1人 29人 11人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 2人 0人 3人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 施設内学習会、介護勉強会を毎月実施。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 6人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 2人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
事業の実施に当たっては、サービス利用者であるご入居者の意思及び人格を尊重して、常にご入居者の立場に立ったサービス提供に努めるものとします。事業所の従業員は、要介護者等が快適に生活できるようにお手伝いすると共に、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、サービス計画に基づき、入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上の援助、機能訓練および療養上の援助を行います。事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者および他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。事業の運営に当たっては、安定的かつ継続的な事業運営に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
上記と同じ
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） あり
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人周寿会　はただ診療所　（同一敷地内）
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人新生会　総合病院高の原中央病院、京都山城総合医療センター
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 医療法人飯田医院　飯田皮フ科、医療法人　社団　河本眼科
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 医療法人ライブラ会　ゆめはんな歯科クリニック高の原
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
介護居室及び共用部分
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 該当なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 該当なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 主として入居時より要介護状態にある方がご入居いただくことを目的とし、同一ホーム内で重度の介護サービスまでを行う介護型です。したがって、全ての居室が介護居室となっており、一般居室・介護居室等の区分はありません。また、入居後に要介護状態が変化した場合でもそのために他のホームへ移動する必要はありません。但し、入居者の心身の状態、生活への適応状況等により必要と認められる場合には介護支援委員会（支配人、看護職員、生活相談員等で構成）の判定及び、医師の意見をふまえた上で居室の移動を行う場合があります。居室の移動に当たっては、緊急の場合を除き予め入居者の同意を得て、身元引受人の意見を聴き、かつ一定の観察期間を設けます。この場合、追加費用の支払いは必要ありませんが、契約上の居室を変更する取り扱いになります。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 契約上の居室を変更する取り扱いになります。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が異なることがあります。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 なし
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 ・満年齢が65歳以上で要支援・要介護の認定を受けている方で、身体機能の低下または認知症などにより、常時介護を必要とされている方。
・入院またはそれに近い常時の治療を医療機関で受ける必要がない方。
・他の入居者に伝染する疾病（感染症）に罹患していない方。
・2人入居の場合は、ともに満年齢が65歳以上の方。
・2人入居の場合は、両者の関係がご夫婦もしくは、三親等以内の血族の方。
契約の解除の内容 ①入居者が死亡したとき（入居者が2名の場合は両者とも死亡したとき）
②事業者が（事業者からの契約解除）に基づき解除を通告し、予告期間が満了したとき
③契約者が（契約者からの契約の解約）に基づき契約の解約を行ったとき
④入居契約の契約終了日に至り、契約が満了したとき

＜事業者からの契約解除＞
一．事業者は、「入居契約書」に定める所定の要件に該当し、かつ、そのことが入居契約を将来にわたり維持することが、社会通念上著しく困難と認められるものである場合、契約を解除することがあります。
　１．入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。
　２．月額の利用料その他の支払いを、正当な理由なくしばしば遅滞するとき。
　３．以下に定める禁止または制限される行為の規定に違反したとき。
　　①入居者、契約者及び身元引受人等は施設の利用にあたり、施設またはその敷地内において次の各号に掲げる行為を行うことはできません。
　　　イ）鉄砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品を搬入・使用・保管する
　　　ロ）大型の金庫その他、重量の大きな物品等を搬入、または備え付ける
　　　ハ）排水管その他を腐食する恐れのある液体等を流す
ニ）テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他により、大音量等で近隣に著しい迷惑を与える
　　　ホ）猛獣、毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を栽培・飼育する
　　②入居者、契約者及び身元引受人等は目的施設の利用にあたり、事業者の承諾を得ることなく次の各号に掲げる行為を行うことはできません。また事業者は他の入居者からの苦情その他の場合に、その承諾を取り消すことができます。
　　　イ）観賞用の小鳥、魚等であって明らかに近隣に迷惑をかける恐れのない動物以外の犬、猫等の動物や植物を施設またはその敷地内で栽培・飼育する
　　　ロ）居室及びあらかじめ管理運営規定に定められた場所以外の共用部分、または敷地内に物品を置く
　　　ハ）目的施設内において、営利その他の目的による勧誘・販売・宣伝・広告等の活動を行う
　　　ニ）目的施設の増築・改築・移転・改造・模様替え、居室の造作の改造等を伴う模様替え、敷地内における工作物を設置する
　　　ホ）管理運営規程において、事業者が承諾を必要と定める行為に対し承諾を得ずに行う
４．入居者の行動が、他の入居者又は従業員の身体、生命及び生活に危害を及ぼし、又はその危害の切迫した恐れがあり（罵詈雑言、暴力行為、他人への迷惑行為等）、かつ、有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき。
５. 高齢者虐待防止法に基づき、ご入居者の人権の尊重、身体拘束に伴う機能低下や心理的な不安などの弊害、身体拘束ゼロ運動の理念を考慮し、ご入居者に対し、身体拘束を行なわない方針を採っているが、それに反してご入居者に対する身体拘束を通じた転倒・転落の防止をご希望される場合。

二．前項の規定に基づく契約の解除は、事業者は次の手続きによって行います。
　１．契約解除の通告については90日の予告期間をおく。
　２．前号の通告に先立ち、入居者、契約者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける。
　３．解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者、契約者及び身元引受人等、その他の関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する。
三．本条第一項4号によって契約を解除する場合には、事業者は前項に加え、次の各号の手続きを行います。
　１．医師の意見を聴く。
　２．一定の観察期間をおく。
※入居者、契約者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、上記一～三までの定めに関わらず、催告することなく本契約を解除することができる
・入居契約書（全額前払い方式）第49条及び（月払い方式）第47条（反社会的勢力の排除の確認）の各号の確約に反する事実が判明したとき
・本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき

＜契約者からの契約の解約＞
一．契約者は事業者に対して、別途定める契約解約届を退去日の少なくとも30日前に提出することにより、本契約を解約することができます。
二．入居者の居室は、前項の契約解約日までに事業者に対して明け渡すものとします。
三．契約者が前項の契約解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、本契約は解約されたものとみなします。
体験入居の内容 １泊２日３食付　　２３，１００円（税込）
＊原則６泊７日までとします。
入居定員 143人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 6人 2人 2人 1人 1人 12人
８５歳以上 14人 14人 16人 9人 6人 59人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 2人 0人 0人 2人
８５歳以上 4人 10人 4人 18人
入居者の平均年齢 90.8歳
入居者の男女別人数 男性 26人 女性 65人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 63.6％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 1人 0人 0人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 1人 0人 1人
死亡者 2人 1人 1人 3人 6人 13人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 1人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 1人 0人 0人 1人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 13人 11人 33人 29人 4人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし 0 0.00㎡
一般居室相部屋 なし 0 0 0.00㎡
0 0 0.00㎡
0 0 0.00㎡
介護居室個室 あり 122 21.80㎡
介護居室相部屋 なし 0 0 0㎡
0 0 0㎡
0 0 0㎡
一時介護室 なし 0 0 0.00㎡
0 0 0.00㎡
0 0 0.00㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 3か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 3か所
個室の便所の設置数 122か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 122か所
浴室の設備状況
浴室の総数 5か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
0か所 3か所 2か所 3か所
その他の浴室の設備の状況 大浴槽とリフト浴は同じ浴室内に各1槽設置しています。
食堂の設備状況 リビングダイニング　1階:1ヶ所（267.28㎡）、2・3階:2ヶ所ずつ(409.32㎡)
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 受付、応接室、ゲストルーム、ヘアサロン、サロン、談話室、ケアステーション、リビングダイニング、ライブラリー、ティールーム、リハビリルーム、リハビリテーション・ケアセンター、浴室、庭園、駐車場（来館用）

※ゲストルーム、ヘアサロンは使用料が必要。(ヘアサロンは外部サービスの利用料が必要です。）
※リハビリには、リハビリルーム（42.2㎡）リビングダイニング（484.16㎡）及びリハビリテーション・ケアセンター（267.37㎡）を使用します。
バリアフリーの対応状況
（その内容） 全居室、共用部分全てがバリアフリー仕様。全居室入り口のドア及びトイレのドアが全て引き戸仕様です。共用廊下に手すり設置。全居室、共用廊下、共用施設全てにおいて車いすでの移動が可能です。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 火災報知器、消火器、スプリンクラー、散水栓
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 16,122.15㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 1998/10/01 終 2028/09/30
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 8,161.96㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ①サンシティ木津　アシストサービス課・お客様相談室　②㈱ハーフ・センチュリー・モア　コールセンター
電話番号 ①0774-73-8811　　②0120-630-950
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 9時00分～17時00分
日曜 9時00分～17時00分
祝日 9時00分～17時00分
定休日 なし
留意事項 ②株式会社ハーフ・センチュリー・モア　コールセンター（0120-630-950）は平日9：00～17：00のみ対応
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 看護師、ケアスタッフを24時間体制で配置し、一人ひとりに合わせた細やかなサービスを提供します。健康診断、服薬管理、緊急時の対応等協力医療機関と連携し対応します。
豪華で風格のある建物はハイレベルな居住環境とアメニティを提供し、コンサートも楽しめるサロン等共有スペースをゆったりと確保しています。多彩なイベントやサークル活動等を通して、笑顔のあふれるアクティビティプログラムをご用意しています。又ご家族とのコミュニケーションも大切にし、生活のご様子を定期的にお伝えします。四季折々のバラエティに富んだ献立と、体調の変化に合わせた食事を提供します。常に清清しい気分でくつろいだ毎日をお過ごし頂くため、クリーンネス(清潔)を徹底します。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2024/4/22
実施した評価機関の名称 社団法人京都社会福祉士会
当該結果の開示状況 あり
京都介護・福祉サービス等第三者評価サイトにて閲覧可能
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 前払金、追加前払金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
18,000,000円 45,360,000円 21,500,000円 70室
留意事項 居室によって金額が異なります。
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
31,000,000円 55,360,000円 35,000,000円 16室
留意事項 ２人入居の場合、追加入居一時金　一律1,000万円が加算されます。
居室によって金額が異なります。
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）		 償却開始日は入居をした翌日とする。
初期償却率（％） 20％
償却年月数 60～84ヶ月の実日数　(入居一時金償却期間)
留意事項 事業者は「想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する家賃相当額」として合理的に算出された額を入居一時金の非返還対象分（入居一時金に占める割合は20％）とします。
但し、入居金償却期間の開始日から三月以内に契約解除になった場合は、短期解約特例を設けております。
解約時返還金の算定方法 （入居者が1人の場合であって契約が終了した場合）
・入居一時金償却期間内の場合
　入居一時金×0.80÷入居一時金償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数
・入居一時金償却期間を超える場合
　返還金はなく、入居一時金の追加徴収は行ないません。

（入居者が２人の場合であってその一方が死亡又は退去した場合）
・追加入居一時金償却期間内の場合
　追加入居一時金×0.80÷追加入居一時金償却期間の日数×二人入居契約終了日から償却期間満了日までの実日数
・追加入居一時金償却期間を超える場合
　返還金はなく、入居一時金の追加徴収は行ないません。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） （保全先）入居者生活保証制度（全国有料老人ホーム協会）
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 126,500円
留意事項 管理費には126,500円～137,500円（税込）の幅があります。
介護居室及び共用部分等の光熱水費、維持管理費、事務費、事務管理部門の人件費、寝具リース代等
食費 あり （その費用の額） 82,500円
留意事項 １日３食・３０日間喫食された場合の金額です。
（内訳：税込）
朝食　７７０円　　　昼食　９９０円　　　夕食・おやつ　１，３２０円
原則として、お召し上がりになられた食数の金額をお支払いいただきます。但し、欠食される場合にはご連絡が必要となります。食事時間の３時間前(朝食は前日の17：00)までに、欠食のご連絡を頂いた場合はご請求いたしません。
光熱水費 なし （その費用の額） 0円
留意事項 管理費に含む
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
（その内容及び利用料） 介護費：77,000円（税込）
※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
介護保険でカバーされないサービスの費用の一部として合理的な積算根拠に基づいています。介護に係る職員体制が要介護者1.5人：直接処遇職員1人以上
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） あり
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料） 別紙をご参照下さい。
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
357,000円 416,000円 357,000円 31室
留意事項 居室の広さによって価格が異なります。
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） 公的介護保険の自己負担分（当施設の特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護サービスを利用し、且つ当施設が介護保険給付金を代理受領することにご同意いただいた場合）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） 電話料金(外線通話可能な電話設置の場合)、各種放送受信料、おむつ代、下着・パジャマ等の日常衣料以外の洗濯代（ドライやプレスが必要な衣料等）、専有使用となる介護用品費（車椅子、特殊エアマット等）、任意参加のイベント参加費・材料費・アラカルトサービスの費用、医療機関で診療を受けた費用のうち、公費または健康保険で給付される以外の費用等。

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし 必要に応じて実施
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし 随時実施
おむつ代 なし なし あり 実費負担
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり あり 原則週2回実施
特浴介助 あり あり あり 同上
身辺介助（移動・着替え等） あり あり なし 必要に応じて実施
機能訓練 あり あり なし 保険給付＋加算給付
通院介助（協力医療機関） あり あり あり 必要に応じて実施
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり 1,100円/30分×職員数+交通費実費（税込）
生活サービス
居室清掃 あり あり なし 週5回実施
リネン交換 あり あり あり 週1回実施（希望による場合1,100円/1回）（税込）
日常の洗濯 あり あり あり 必要により実施。分別されたクリーニング代金（上着・外出着等)は実費
居室配膳・下膳 あり あり あり 必要により実施（希望による場合550円/1回）（税込）
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 実費負担
おやつ なし なし なし 有り（食費に含む）
理美容師による理美容サービス なし なし あり 外部業者（要予約）　実費負担
買い物代行（通常の利用区域） あり あり あり 週2回（施設の指定日以外又は個別の希望　1,100円/30分）
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり 1,100円/30分（税込）
役所手続き代行 なし なし あり 1,100円/30分（税込）
金銭・貯金管理 なし なし なし 実施しない
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり 定期健康診断 希望により年2回(実費)
健康相談 あり あり なし 随時
生活指導・栄養指導 あり あり なし 随時
服薬支援 あり あり なし 必要に応じて実施
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり なし 随時
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり あり なし 必要に応じて実施
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり 1,100円/30分×職員数+交通費実費（税込）　原則ご家族対応
入院中の洗濯物交換・買い物 あり なし あり 協力医療機関への入院の場合、各種サービスを継続して実施
入院中の見舞い訪問 あり なし あり 協力医療機関への入院の場合、各種サービスを継続して実施
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