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京都府

特別養護老人ホーム虹ヶ丘

記入日:2025年09月15日
介護サービスの種類
介護老人福祉施設
所在地
〒629-2314 京都府与謝郡与謝野町字岩屋小字庄内600番地3 
連絡先
Tel:0772-43-2011/Fax:0772-44-2060

1.施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

しゃかいふくしほうじんよざぐんふくしかい

社会福祉法人与謝郡福祉会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

8130005009479

法人等の主たる
事務所の所在地

〒629-2403

京都府与謝郡与謝野町字加悦802番地7

法人等の連絡先 電話番号 0772-44-0015
FAX番号 0772-44-0222
ホームページ あり
https://yosagun-fukushikai.net/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 四宮功雄
職名 理事長
法人等の設立年月日 1995/03/10
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 虹ヶ丘ホームヘルパーステーション 京都府与謝郡与謝野町字岩屋小字庄内600番地3
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 3 虹ヶ丘デイサービスセンター 京都府与謝郡与謝野町字岩屋小字庄内600番地3
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 3 特別養護老人ホーム虹ヶ丘 京都府与謝郡与謝野町字岩屋小字庄内600番地3
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 あり 1 岩滝あじさい苑ひより 京都府与謝郡与謝野町字岩滝98番地1
小規模多機能型
居宅介護
あり 2 ふれあいホーム神宮寺 京都府与謝郡与謝野町字石川小字姫路谷2376番地
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 2 支援センターかなで 京都府与謝郡与謝野町字岩屋小字庄内600番地3
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 3 特別養護老人ホーム虹ヶ丘 京都府与謝郡与謝野町字岩屋小字庄内600番地3
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 2 ふれあいホーム神宮寺 京都府与謝郡与謝野町字石川小字姫路谷2376番地
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 4 特別養護老人ホーム虹ヶ丘 京都府与謝郡与謝野町字岩屋小字庄内600番地3
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) とくべつようごろうじんほーむにじがおか
特別養護老人ホーム虹ヶ丘
施設の所在地 〒629-2314 市区町村コード 与謝野町
(都道府県から番地まで) 京都府与謝郡与謝野町字岩屋小字庄内600番地3
(建物名・部屋番号等)
施設の連絡先 電話番号 0772-43-2011
FAX番号 0772-44-2060
ホームページ あり
http://yofuku.or.jp/nijigaoka/
介護保険事業所番号 2672000029
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 深田晃章
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2000/04/01
指定の年月日 2000/04/01
指定の更新年月日(直近) 2020/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
施設までの主な利用交通手段
京都丹後鉄道与謝野駅から車で10分。

3.施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの入所者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 2人 2人 0.2人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1.5人
看護職員 1人 2人 0人 3人 6人 3.0人
介護職員 21人 3人 3人 0人 27人 22.6人
管理栄養士 1人 1人 0人 0人 2人 1.5人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 0人 0人 0人 1人 1人 0.1人
介護支援専門員 0人 3人 0人 0人 3人 1.4人
調理員 1人 1人 3人 0人 5人 3.075人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 3人 0人 3人 2.1人
留意事項
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員:入所者の数が100又はその端数増すごとに1以上
・看護職員及び介護職員:入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上
・栄養士:1以上
・機能訓練指導員:1以上
・介護支援専門員:入所者の数が100又はその端数を増すごとに1以上
※指定基準等
 ・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第39号)」
 ・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(平成12年3月17日老企第43号)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 16人 3人 2人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 3人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 1人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士・介護支援専門員
看護職員及び介護職員1人当たりの入所者数 2.09人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均の人数 2人
医師の氏名 伊藤邦彦・榊原毅彦 勤務先 伊藤内科医院・宮津市由良診療所
当該医師が担当している診療科の名称 内科・脳外科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 4人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 7人 1人
10年以上の者の人数 0人 2人 2人 0人 12人 2人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 1人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 1人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 2人 0人 2人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 3人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 施設内研修の実施、施設外研修への派遣
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 3人
認知症介護実践者研修修了者の人数 7人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
入居者の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自立的な日常生活を営むことを支援する。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
日常生活継続支援加算(Ⅰ) なし
日常生活継続支援加算(Ⅱ) あり
看護体制加算(Ⅰ)イ なし
看護体制加算(Ⅰ)ロ あり
看護体制加算(Ⅱ)イ なし
看護体制加算(Ⅱ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅰ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅰ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)イ あり
夜勤職員配置加算(Ⅱ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)ロ なし
準ユニットケア加算 なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) なし
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅲ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ) なし
ADL維持等加算(Ⅱ) なし
若年性認知症入所者受入加算 なし
専従の常勤医師の配置 なし
精神科医師による月2回以上の療養指導の実施 なし
障害者生活支援体制加算(Ⅰ) なし
障害者生活支援体制加算(Ⅱ) なし
入院又は外泊時費用 あり
外泊時在宅サービス利用費用 あり
初期加算 あり
退所時栄養情報連携加算 なし
再入所時栄養連携加算 なし
退所前訪問相談援助加算 あり
退所後訪問相談援助加算 あり
退所時相談援助加算 あり
退所前連携加算 あり
退所時情報提供加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
栄養マネジメント強化加算 なし
経口移行加算 なし
経口維持加算(Ⅰ) なし
経口維持加算(Ⅱ) なし
口腔衛生管理加算(Ⅰ) なし
口腔衛生管理加算(Ⅱ) なし
療養食加算 なし
特別通院送迎加算 なし
配置医師緊急時対応加算 なし
看取り介護加算(Ⅰ) あり
看取り介護加算(Ⅱ) なし
在宅復帰支援機能加算 なし
在宅・入所相互利用加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) あり
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅰ) なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅱ) なし
排せつ支援加算(Ⅰ) なし
排せつ支援加算(Ⅱ) なし
排せつ支援加算(Ⅲ) なし
自立支援促進加算 なし
科学的介護推進体制加算(Ⅰ) あり
科学的介護体制推進加算(Ⅱ) なし
安全対策体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
リハビリテーション等の実施状況
(実施内容) 月に1回、理学療法士が来設し、ケース検討会や職員向け勉強会を行っている。その結果を看護職員や介護職が該当入居者に実施している。
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) なし
(その名称)
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) なし
(その名称)
協力病院(入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保) なし
(その名称)
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) デンタルクリニックはたの
入所定員 54人
待機者数(入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超える場合) あり
(その人数:「入所申込者の数」-(「入所定員」-「入所者」)) 96人
介護サービスの入所者への提供実績(記入日前月の状況)
入所者の人数 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 1人 1人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 2人 0人 2人
75歳以上85歳未満 0人 0人 5人 5人 4人 14人
85歳以上 0人 0人 14人 16人 6人 36人
入所者の平均年齢 86.9歳
入所者の男女別人数 男性 13人 女性 40人
退所者の人数(前年度の状況)
退所先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 1人 1人 2人
死亡者 0人 0人 1人 4人 5人 10人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入所者の平均的な入所日数(前年度末時点) 1,200日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 あり
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 あり
地上階 1階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
あり なし
従来型個室 多床室
なし なし
居室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋 5人部屋以上
居室の数 54 0 0 0 0
居室の床面積 11㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡ 0.00㎡
共同便所の設置数 男子便所 4か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 10か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 10か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 5か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
4か所 0か所 1か所 4か所
その他の浴室の設備の状況 ※個浴4ヶ所全てにリフトを設置している。
食堂の設備状況 各ユニットに1ヶ所ずつ、合計4ヶ所
入所者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
(その内容) 自動火災報知器、スプリンクラー、消火器、誘導灯
短期入所生活介護事業所を併設している場合 あり
(その利用定員) 16人
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情受付担当者
電話番号 0772-43-2011
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 8時30分~17時30分
日曜 8時30分~17時30分
祝日 8時30分~17時30分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 「ホームのようなまち、まちのようなホーム」をコンセプトに全室個室とし、更に自分の家のように使い慣れた家具を持ち込んでいただき、認知症や障害があっても出来る限り「当たり前の暮らし」が実現できるよう支援します。
介護相談員の受け入れ状況の有無 あり
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2023/03/16
実施した評価機関の名称 公益社団法人 京都府介護支援専門員会
当該結果の開示状況 あり
http://kyoto-hyoka.jp/
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 特に良かった点とその理由
<理念の周知と実践>
法人理念「いのちを支え、いのちに支えられ、いのちを育む」を掲げ、3ヶ月に1回発行される「虹ヶ丘新聞」、ホームページのほか、職員の目のふれることの多い回議書にも理念の言葉が印刷されており、法人理念が利用者やその家族、職員全員に浸透する取り組みが行われ、理念に基づくサービス提供に努めておられました。
<ICT 機器の活用>
業務中職員全員に業務用スマートホンを支給してインカム活用されており、職員間のコミュニケーションを円滑にする体制が整備されていました。また、介護記録については、業務用スマートホンでの写真記録をされたりパソコンやタブレットでの介護記録の活用をされたりとサービスの向上に努められていました。
<人権等の尊重>
「コンプライアンス研修」において、日頃の適切なケアを職員ができているかどうかセルフチェックを行う「危うい傾向チェックリスト」を実施し、職員が自己評価をする取り組みのほか、個浴の場所を新たに増設し同性介助を推奨するなど、職員への意識づけと利用者のプライバシー保護に留意した取り組みが行われ、利用者の権利擁護に配慮したサービス提供に努めておられ
ました。

特に改善が望まれる点とその理由
<業務マニュアルの作成>
各種マニュアルの整備はされていましたが、マニュアルの見直し規定が定められていませんでした。また、見直しがされていないマニュアルもありました。
<評価の実施と課題の明確化>
「満足度アンケート」の結果と、「特養リーダー会議」での分析・評価が、課題の明確化や事業計画の検討を予定されている時期にずれがあるため改善を検討されています。

具体的なアドバイス
<業務マニュアルの作成>
マニュアルは年1回以上見直しを実施して、実用的に活用されることが求められています。まずは、マニュアルの見直し規定を定めることで見直しの実施忘れが予防でき、内容を最新にすることで実用的に活用されると考えますがいかがでしょうか。
<評価の実施と課題の明確化>
利用者の「満足度アンケート」調査の結果と分析、また職員によるサービス提供状況の評価が、次年度の事業計画の反映には、タイミングにずれが生じていました。評価結果の分析により課題を明確にし、事業計画に反映させるためには、「満足度アンケート」調査の実施時期の見直しや、評価を年度末だけでなく、中間評価を行うなども検討されてはいかがでしょうか。
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
日額1,445円
積算根拠は、食材費+人件費
居住に要する費用の額及びその算定方法
日額1,668円
積算根拠は、減価償却費、建物の維持管理修繕費、光熱水費の合計額から積算
入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
おやつ50円(実費)
理美容代及びその算定方法
外注の理美容を受けられた利用者は、かかった費用をそのまま業者に支払っている。
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
なし
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり