受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・毎日の朝礼にて、法人の品質方針を唱え理念の再確認を行っている。
・法人の根幹とする考え方を記載した「和顔愛語」という冊子を作成し、入職とともに全スタッフへ配布し、年1回理解度、実践度の調査を実施している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・法人プロジェクトにおける人財採用担当者を中心にハローワーク等就職支援機関と連携し、相談会や就職フェアに参画。地域のシニア層や短時間勤務を希望する人材等と交流を重ね、幅広い採用の仕組みを構築し、実際、採用に結びついている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・高校生の職場体験の受け入れや地元小学校と連携し、4年生の授業に組み込み年間8時間の交流を交えた認知症サポーター養成講座を実施している。
・地域の美化作業に参加し、地域機関や人々と関係を構築し職業魅力度向上の取り組みを実施している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・スタッフには職階、職層に合わせ自身のキャリア形成を自ら選択できる体制を整えている。
・常に技術・知識・心に磨きをかけ向上心を持ち、介護福祉士資格取得等より専門性の高い介護技術を取得できるよう実務者研修等外部研修への参加支援や法人プロジェクトにおける人財育成担当者を中心に階層別研修を計画実施し職員のキャリアアップにつなげている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・入職した職員に対し、エルダー・メンターをつけ、法人のファーストステージプログラムに基づき知識、技術の向上を目指すとともに、コミュニケーションノートを使用しコミュニケーションを円滑にとり、職務をスムーズに進みやすくしている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや育児短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即し非正規職員から正規職員への転換制度の整備行い運用している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・取得しやすい雰囲気づくりのために、自身が休むことで他の職員に負担がかかるという状況を減らすため余裕を持った人員配置を行っている（令和7年度実績として、76.7％の有給取得）
・毎月決まった日に取得状況を確認し、取得が少ない職員については声をかけてできる限り皆が取得できるように配慮している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・福利厚生制度、メンタルヘルスの相談窓口を設置し、職員掲示板にも掲示を行い職員がいつでも気軽に相談できるようにしている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・法人内で緊急対応マニュアルを作成しそれに基づき体制の整備を実施。
・施設内にリスクマネジメント委員会を設置し、月1回会議開催。ヒヤリハット等事例検討を行っている。また、法人内でリスクが高いと判断されたものについては、全スタッフに共有している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・施設内に「生産性向上推進委員会」を設置し、定期的な会議を通じて現場の課題抽出や介護ロボット・ICT機器の導入検討を行っています。また、半年ごとに導入効果の測定とフォローアップを実施。機器の定着状況を見極めながら次の課題へアプローチし、継続的なPDCAサイクルを回しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・紙ベースの記録などの様式を介護ソフトに登録し、電子決済の仕組みを導入して負担の軽減を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・タブレットをを導入し、簡易に介護記録にアクセスできる体制を整えた。
・見守り機器やナースコールなど介護ソフトと連動できる体制を整えつつある。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・現場の負担聞き取りを実施する中で、腰痛に対する不安が多数あり、移行支援機器を導入した。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・介護職員の業務の整理を実施し、間接業務を洗い出し介護助手を雇用して役割分担を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・定期的に各部署会議を実施し、利用者のケアに関するケース検討や法人内で実施したアンケート結果の共有等を行っている。会議に参加できない職員は会議録等の記録の閲覧を行っている。また、年2回上司との面談を行い個人目標の進捗の確認や気づきの共有等を実施し、年1回法人が参画する団体が実施する「職員共通意識調査」により、客観的な視点からESの進捗を図っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・全職員を対象に利用者の権利擁護、看取り、不適切ケアへの気づきを学ぶ研修会を年に1回以上開催している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述