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京都府

城陽市立東部デイサービスセンター

記入日:2024年11月27日
介護サービスの種類
通所介護
所在地
〒610-0102 京都府城陽市久世芝ヶ原6番地の2 
連絡先
Tel:0774-56-2530/Fax:0774-56-2531

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事業所概要

運営方針 「人権と尊厳の尊重」「個々の能力に応じた生活支援サービスの提供」及び「利用者・家族・地域・関係機関との信頼関係を構築し、在宅福祉サービスの拠点となる施設運営」を行い、「思いやりの心」で ”手のぬくもりのある”介護の提供を目指す。
 長期計画:地域に根ざした在宅福祉サービスの拠点を構築し、在宅サービスをリードして行く
 中期計画:機能訓練体制を充実し、残存機能の維持向上及び在宅生活機能の向上を図る
事業開始年月日 2001/12/01
サービス提供地域  城陽市内全域及び宇治市の一部(広野町・大久保町・寺山台)
営業時間  平日 8時30分~17時00分
土曜 8時30分~17時00分
日曜 8時30分~17時00分
祝日 8時30分~17時00分
定休日 なし
留意事項 12月31日、1月1日から3日の間は休業日
延長サービスの有無  あり

サービス内容

サービスの特色  ・選択レクリエーションの実施
・夕食提供が可能な延長サービスの実施
送迎サービスの有無  あり
送迎時における居宅内介助等の実施の有無 あり

設備の状況

浴室設備の数 1か所
消火設備の有無  あり

利用料

サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法
(サービスの提供地域では送迎費の負担はありません) 
なし
延長料金とその算定方法  なし
食費とその算定方法  食材料費+人件費+光熱費
昼食 660円  おやつ 110円 夕食  660円
嗜好飲料 コーヒー・紅茶 1杯 50円
キャンセル料とその算定方法  あり
利用日前日までに欠席の連絡があった場合  無料
利用日当日のキャンセル          食材料費相当額
利用者負担軽減制度の有無  あり

従業者情報

総従業者数  34人
看護職員 常勤 3人
非常勤 1人
看護職員の退職者数  常勤 1人
非常勤 0人
介護職員 常勤 5人
非常勤 9人
介護職員の退職者数  常勤 1人
非常勤 1人
経験年数10年以上の介護職員の割合 21.4%

利用者情報

利用定員
 ※<>内の数値は都道府県平均 
35人<29.3人>
要介護度別利用者数 要介護1 21人
要介護2 33人
要介護3 18人
要介護4 10人
要介護5 9人

その他

苦情相談窓口  0774-56-2530
利用者の意見を把握する取組  有無 あり
開示状況 あり
第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)  あり
2022/8/25
第三者評価の結果 第三者評価の結果
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による講評 城陽市の北部に位置する地に、武田病院グループに属する社会福祉法人青谷福祉会「城陽市立東部デイサービス」があります。京都と奈良を結ぶ旧街道に面した静かな住宅地です。平成13年12月に通所介護事業所・介護予防通所介護事業所と認知症対応型通所介護事業所を併設して開設されました。
パンフレットの表紙に「思いやりの心で“手のぬくもりのある”介護の提供を目指します」と事業所の「思い」を表明されています。また、武田病院の理念と基本方針・環境方針などと共にISO 14001自己宣言書も公表されています。グループ全体の柱として「思いやりの心」を表し、日々医療・介護事業に努めておられています。
(1) 質の高い人材の確保と充実
平成30年度の事業計画に「職員一人ひとりが利用者および家族に対して質の高いケアを提供し、常に改善意識を持ってチームケアに取り組むこと」を最重要課題として挙げておられます。課題達成には、働きやすい職場の確立が重要であり、中期計画(5年)では、新卒学生の積極的な採用・離職率の低下・有給休暇率のアップ・外国人の介護士育成を、長期計画(10年)ではきょうと福祉人材育成認証制度上位認証の取得・地域ニーズに即した新規事業の展開を明確に示しておられます。
具体的には「京都府福祉職場組織活性化プログラム」を活用して、職員対象のアンケートを実施して、職員の意識調査を行って業務改革につなげています。京都府内の平均値より高い数値が出ている結果から、働きやすい職場づくりが実践出来ていると考えられます。
組織体制も施設長・所属長を中心に円滑な業務遂行と共に、資格取得に対する支援を行っています。現在、介護福祉士の有資格者は全体で8割を超えています。看護師・理学療法士・作業療法士を積極的に配置して、利用者の介護サービス第三者評価事業身体機能維持・向上を図っておられます。音楽療法も取り入れたリハビリテ
ーションの充実が事業所のサービス提供の要の一つになっています。利用者・地域住民から好評を得ているのもうなずけます。
中重度ケア体制に基づき、要介護3以上の方の利用も積極的に受け入れて指定基準より 2 名の職員を多く配置しています。在宅での生活に支障がある利用者が、住み慣れた自宅での生活を確保されていることになります。
(2) 業務レベルにおける課題の設定
法人グループの理念・運営方針に基づき、事業所の事業計画・課題を策定しておられます。事業計画・課題を確実に遂行するために「方針展開表」を活用して、毎月QMS委員会(品質マネジメントシステム)で協議し、半期で評価・見直しをする仕組みが出来上がっています。生活相談員・介護職員・栄養科等の職員が参加して、情報・意見交換を行って、その結果を各フロア会議や運営会議などに報告し、全職員の共有化を図っています。さらに、職員対象のアンケートや身体拘束に関するアンケート・虐待の芽チェックシート・ほっと報告書などから、サービスの質の向上を目的として、意見などの集計→分析→課題の抽出→事業計画につなげられるように、本部のシステム担当が行っています。
また、「教育訓練計画書」を作成し、新人から現任・役職者対象の研修と共に職種別の研修も組み立てて、自己目標→自己評価→上司の評価の流れで業務レベルの課題の設定が明確になっています。
色々な視点から、事業計画・課題の達成に向けて努めておられます。
事業所のコメント
損害賠償保険の加入  あり
法人等が実施するサービス
(または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
訪問介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
居宅介護支援
介護予防訪問看護
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
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