受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念・ケア方針の明確化
・経営理念：「利用者一人ひとりの尊厳を守り、安心・安全な生活を支えることを使命とする」など、訪問介護の基本的な価値観や目標を明確にする。
・ケア方針：利用者主体のケアを重視し、個々のニーズに合わせた柔軟なサービス提供を掲げる。
人材育成方針の明確化
・スキルアップや資格取得支援を会社方針として明示し、継続的な学びを支援。
・チームワークやコミュニケーション能力の向上を図る教育を重要視。
・ワークライフバランスを考慮し、働きやすい環境づくりを推進。
具体的な取組内容と施策
採用活動・環境整備
・介護職向けの求人情報をわかりやすく発信し、魅力的な職場イメージを伝える。
・働きやすさを重視し、勤務時間の柔軟性や休暇制度の充実。
教育・研修体制の充実
・新人研修プログラムの整備（介護技術、認知症ケア、感染症対策など）。
・定期的なフォローアップ研修・ケースカンファレンスの開催。
・資格取得支援制度。
職場環境・働きがいの向上
・利用者やスタッフの声を反映した職場改善活動の実施。
・メンタルヘルスケアや相談窓口の設置。
・評価制度やキャリアアップの道筋を明確にし、モチベーション維持。
コミュニケーション・チーム体制強化
・定期的なミーティングや情報共有の場を設ける。
・チームで支え合う文化を醸成し、孤立感を防ぐ。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

採用ターゲットの多様化
・他産業からの転職者：異業種からの転職に対しても積極的に門戸を開き、未経験者向けの研修プログラムを充実させる。
・主婦層：柔軟な勤務時間やパートタイム勤務を認めることで、家庭との両立を支援。
・中高年齢者：健康状態や体力に配慮しながら、適切な職務内容や勤務時間の調整を行う。
採用プロセスの工夫
・経験・資格の有無を問わない募集条件：資格がなくてもチャレンジできる職場である旨を明示。
・面接や説明会での個別相談の実施：不安や疑問に丁寧に対応し、就労意欲を高める。
充実した研修・サポート体制
・未経験者向けの基礎研修やOJTの実施：介護技術だけでなく、訪問介護の流れや利用者対応についても細かく指導。
・メンター制度の導入：経験豊富なスタッフが新人を支援し、安心して業務に慣れる環境を作る。
働きやすい環境づくり
・短時間勤務やシフトの柔軟対応：主婦や中高年者が働きやすいシフト体制を採用。
・定期的なフォローアップ面談：職場の悩みや体調面を把握し、働き続けやすい環境を整備。
採用実績の公表とPR
・実際に他業種から転職した方や主婦層、中高年齢者の入職事例を紹介し、安心感や共感を持ってもらう。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員一人ひとりの経験・保有資格・キャリア目標を踏まえ、個別の育成計画を作成し、働きながら資格取得や専門性向上に取り組める体制を整備します。
介護福祉士取得支援
・実務者研修の受講料補助、受講日の勤務調整、試験前の学習時間確保を行います。
・先輩介護福祉士による学習相談や受験経験の共有の機会を設け、継続的な学習を支援します。
専門的ケアの習得支援
・喀痰吸引等研修、認知症ケア研修、サービス提供責任者研修等について、業務上の必要性と本人の希望に応じて受講を支援します。
・研修修了後は、同行訪問、ケース検討会、サービス担当者会議での共有を通じて、学んだ知識・技術を実践につなげます。
リーダー・中堅職員の育成
・将来のサービス提供責任者や管理者候補に対し、ユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、マネジメント研修等の受講を支援します。
・シフト調整、人材育成、苦情対応、多職種・関係機関との連携、緊急時対応などを段階的に経験できるよう、役割を付与します。
訪問介護に即した実践的な育成
・経験年数や習熟度に応じて、同行訪問、OJT、定期面談を実施します。
・移乗・移動介助、排泄・入浴介助、服薬支援、認知症のある利用者への対応、家族とのコミュニケーション、記録の書き方などを重点項目として確認します。
・ヒヤリ・ハット事例や困難事例を共有し、一人で訪問する職員が安心して判断・相談できる力を養います。
受講後の評価・還元
・研修受講後に報告・ミニ勉強会を行い、事業所全体で知識を共有します。
・取得資格や習得した技能を、担当利用者の選定、後輩指導、サービス提供責任者業務への登用などに反映し、キャリアアップにつなげます。
これにより、職員の定着と専門性の向上を図るとともに、利用者の生活状況や重度化・認知症の進行等に応じた、質の高い訪問介護サービスの提供を目指します。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
サービス提供責任者や管理者等が、訪問介護員に対して定期的に個別面談を実施し、業務上の悩みや不安、勤務状況、今後のキャリアアップや働き方について相談できる機会を設けています。
面談では、本人の経験・資格・希望する働き方等を確認し、必要に応じて介護福祉士等の資格取得や研修受講、担当業務の拡大など、今後のキャリア形成について具体的に相談・助言を行っています。
また、日常の業務においても、サービス提供責任者等が随時相談に応じ、訪問先での困りごとや利用者への対応について助言・支援を行うことで、安心して業務に取り組める環境づくりに努めています。面談等で把握した職員の意向や課題については、必要に応じて勤務体制や業務分担等にも反映しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

訪問介護員一人ひとりの家庭事情や生活状況、希望する勤務時間等に配慮し、可能な限り希望に沿った勤務シフトを作成する。子育てや介護、通院等との両立が必要な職員については、勤務日数・時間帯等を柔軟に調整し、働き続けやすい環境を整備する。
また、短時間正規職員制度の導入・活用を進め、フルタイム勤務が困難な職員についても正規職員として継続して勤務できる選択肢を設ける。非常勤・パート職員については、本人の希望や勤務実績、能力等を踏まえ、正規職員への転換を希望する職員が転換できる制度を整備する。
訪問介護の特性を踏まえ、サービス提供責任者等が職員の勤務希望を定期的に確認し、利用者へのサービス提供に支障が生じない範囲で勤務時間や担当件数等を調整することで、職員の仕事と家庭生活等の両立を支援する。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

訪問介護員が安心して有給休暇を取得できるよう、利用者ごとの支援内容や注意事項、訪問時の留意点等を共有し、特定の職員しか対応できない業務が生じないよう情報共有を徹底している。また、複数担当制を取り入れ、担当職員が休暇を取得した際にも他の職員が円滑に代替対応できる体制を整備している。
さらに、訪問予定や業務量を職員間で共有し、特定の職員に訪問や事務業務が集中しないよう調整するとともに、休暇取得の際は事前に代替要員を確保するなど、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる。これにより、職員が気兼ねなく有給休暇を取得できる職場環境の整備を進めている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術の修得支援
・正しい身体の使い方や移乗技術の指導
　介助の際に腰に負担のかからない方法（例えば、膝を曲げて腰を落とす姿勢、体重移動の使い方）を研修や実技指導で定期的に教える。
・福祉用具の活用方法の指導
　スライディングシートや移動介助用ベルト、介助ロボットなど適切な福祉用具の使い方を指導し、身体的負担軽減を図る。
・業務の効率化と無理のないスケジュール管理支援
　一人ひとりの体力や健康状態に応じた仕事量の調整や、休憩時間の確保を支援する。
腰痛対策の研修（職員対象）
・腰痛の予防と応急対応の基礎研修
　腰痛の原因、予防ストレッチや体操、日常生活での注意点を分かりやすく伝える。
・ストレスマネジメント研修
　身体的な負担だけでなく、心の健康を保つ方法、メンタルヘルスケアの重要性も含めた研修を実施。
・定期的な健康チェックの実施
　腰痛や身体の異変を早期発見するために、定期的な健康診断やセルフチェック方法を教える。
管理者向け雇用管理改善の研修
・働き方改革の推進
　シフト管理や労働時間の見直しを進め、長時間労働や過重労働を防ぐ施策の研修。
・人員配置の最適化と職場環境の改善
　介護職員の負担が集中しないような人員配置や、介護用具・設備の充実を促進する。
・健康経営の導入支援
　職員の健康保持を企業として経営課題と捉え、健康管理支援の仕組みを作るための研修。
その他の具体的取組例
・訪問前の準備指導
　移動経路の確認、家具の配置調整など訪問先での危険予知や負担軽減に関する支援。
・チーム内の情報共有の促進
　身体の不調や作業上の工夫について職員間で定期的に意見交換を行い、負担軽減に役立てる。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応マニュアルの作成
・事故発生時の対応フローの明確化
　転倒や誤薬などの典型的な事故について、初期対応から報告、記録、再発防止策までの流れを具体的に説明。
・緊急連絡先と担当者の明示
　緊急時にすぐ連絡すべき医療機関、家族、介護事業所内の責任者などの連絡先一覧の整備。
・トラブル防止のための注意点や事例紹介
　よくあるトラブルやヒヤリ・ハット事例を共有し、未然防止のための注意喚起。
体制の整備
・安全管理責任者の配置
　事故防止対策や健康管理の推進担当者を定め、マニュアルの運用や職員教育を統括。
・研修の実施
　新人向けだけでなく、定期的な全体研修を実施し、マニュアル内容の確認や最新情報の共有を行う。
・記録と振り返りの仕組み
　事故や健康状態の記録をシステム化し、定期的に内容を分析して改善策を策定。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

体制構築
・委員会・プロジェクトチームの設置：管理者、サービス提供責任者、現場ヘルパー等からなる「業務改善委員会」を開催。
・外部研修の活用：「介護現場の生産性向上研修」に参加し、ノウハウを内部展開。
具体的な改善活動
・記録業務の効率化：タブレットやスマートフォンを用いたリアルタイム入力システムを導入。訪問先での記録時間を短縮。
・移動時間の短縮：地理情報システム（GIS）を活用した最適ルート作成と、エリア別の担当制導入で移動時間を削減。
・業務の標準化：ケア手順書（マニュアル）を見直し、訪問ごとのバラつきを解消。新人教育期間を短縮。
・働く環境の改善：ヒヤリハット報告を基にリスク対策を共有。ストレスチェックと職場環境アンケートを実施し、離職率を低減。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場ヒアリングとタスクマッピング
・ヘルパーへの個別面談や匿名アンケートで、「負担に感じる業務」「無駄だと感じる工程」「利用者宅で困っていること」を抽出。それらを「訪問　　　　　前」「訪問中」「訪問後」のタイムライン上にマッピング（課題の構造化）し、どのフェーズに課題が集中しているかを可視化します。
ダブルチェックや情報伝達の負荷調査
・服薬確認や金銭管理におけるダブルチェックの所要時間、申し送りにかかる電話や連絡帳のやりとりの回数・時間を調査します。過剰な確認業務や非効率な連絡手段を「見える化」し、システム化やルール変更の根拠とします。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

訪問介護業務において、5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を意識し、職員が安全かつ効率的に業務を行える職場環境の整備に取り組んでいる。
具体的には、事務所内の書類や備品を整理・整頓し、必要な物品をすぐに取り出せるよう保管場所を明確にしている。また、共用スペースや事務所内の清掃を定期的に行い、清潔な環境の維持に努めている。
さらに、訪問先ごとの必要書類や業務用品を適切に管理し、訪問前の準備・確認を行うことで、業務の重複や準備漏れの防止を図っている。職員間で情報共有を行い、使用した物品を所定の場所へ戻すことや、個人情報を適切に管理することを徹底している。
これらの取組を継続することで、業務の効率化、職員の負担軽減、情報管理の徹底及び安全で働きやすい職場環境の整備につなげている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なサービス提供責任者・訪問介護員によるミーティングを実施し、利用者の心身の状況や生活環境、ケアにおける困りごと、ヒヤリハット事例等について情報共有を行っている。
また、訪問介護員から出された気づきや意見をもとに、訪問時間や業務手順、介助方法、利用者への声かけ等について検討し、必要に応じてケア内容や勤務環境の改善につなげている。
ミーティングへの参加が難しい職員については、申し送りノートや連絡ツール等を活用して意見や情報を共有し、職員間で相談しやすい環境づくりを進めている。これにより、職員一人ひとりの気づきをケアの質の向上や働きやすい職場環境づくりに反映している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

訪問介護員が利用者本位のケアの考え方や介護保険制度、法人の理念・方針について理解を深め、日々の支援に活かせるよう、定期的に研修・勉強会を実施する。事例検討や職員間の意見交換を通して、利用者の尊厳や自立支援、個別性を尊重したサービスについて振り返る機会を設ける。また、日々の訪問で得られた気づきや利用者からの感謝・喜びの声を職員間で共有し、訪問介護の仕事の意義や達成感を実感できるよう取り組む。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書.docx

処遇改善加算.pdf