2025年10月09日13:30 公表
特別養護老人ホーム第二丹後園
空き人数
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空き数/定員
0/50人 -
定員50人中、現在の空き数0人です。
（2025年09月17日時点）
サービスの内容に関する自由記述
特別養護老人ホームは、自宅での生活が難しい、重度のご利用者を対象としており、自らの意向を明確に伝えることが難しいご利用者も少なくありません。
そのため、ご利用者が「ひとりの生活者」として尊重され、お一人おひとりの尊厳ある生活が保たれる環境を作り出していくことが求められます。
基本的な介護（食事、入浴、排泄等）はもちろんのこと、ただ単に介護の問題として捉えるのではなく、社会一般的な視点かつ倫理的側面（生命倫理）から捉えることにより、人が生活する上で保障されるべき権利を擁護し、ご利用者にとっての生活の質が、より良いものとなるよう支援しています。
サービスの質の向上に向けた取組
施設内の委員会（事故防止感染症対策委員会、身体拘束委員会、褥瘡予防委員会、口腔ケア委員会、吸引吸痰委員会、看取り委員会）及び法人内の各委員会活動の充実と有効活用を行い、情報収集や事例検討、内容の周知徹底を図ることで、質の高いケアにつなげています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
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併設されているサービス
併設型短期入所生活介護を併設しています。
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
年齢の若い職員と、経験豊かな職員を同じユニットに配置することで、元気さとしたたかさの両方を兼ね備えた、バランスの良い職員配置になっていると思います。各ユニットに男女とも職員を配置し、同姓介助を希望されるご利用者に対応ができております。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
施設開設以降、平均年齢は2025年年9月現在で、93.2歳です。平均要介護度は2025年年9月現在で、4.2と重度化しています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
ご利用者の状況や状態によって、手厚い時間帯が必要な時間に、勤務時間や職員配置をしています。
休暇制度の内容および取得状況
公休は月に９回から10日あり、他職員との勤務体制の調整をして、できるだけ希望に沿うように配慮しています。年休5日取得義務化に伴い、計画的付与5日を年度初めに決定し、確実に取得していただいてます。
福利厚生の状況
整体師さんに来園していただき、整体施術を体験し腰痛予防に努めています。また、個人で整体施術を受けられた方にも申請してもらい、法人から補助金が出ています。