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京都府

2026年02月12日16:00 公表

ローズライフ高の原

記入日：2025年11月01日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒619-0223　京都府木津川市相楽台９丁目１番地５　
連絡先
Tel：0774-75-2001／Fax：0774-75-2121

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

あるそっくじょいらいふかぶしきがいしゃ
ＡＬＳＯＫジョイライフ株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6120001097084
法人等の主たる
事務所の所在地

〒530-0047

大阪府大阪市北区西天満４丁目１４番３号
法人等の連絡先 電話番号 06-6360-6369
ＦＡＸ番号 06-6360-6368
ホームページ あり
https://joylife.alsok.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 遠藤　嘉裕
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2000/10/6
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 1 訪問介護ステーションナービス宇治 宇治市莵道田中２０－１
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 デイサービスセンターナービス宇治 宇治市莵道田中２０－１
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 ローズライフ高の原 木津川市相楽台９－１－５
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 居宅介護支援ステーションナービス宇治 宇治市莵道田中２０－１
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 1 ローズライフ高の原 木津川市相楽台９－１－５
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ろーずらいふたかのはら
ローズライフ高の原
事業所の所在地 〒619-0223 市区町村コード 木津川市
（都道府県から番地まで） 京都府木津川市相楽台９丁目１番地５
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0774-75-2001
FAX番号 0774-75-2121
ホームページ あり
https://joylife.alsok.co.jp/facility/roselife/rl_takanohara/
介護保険事業所番号 2673500480
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 植村　和哉
職名 支配人
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2025/4/1
指定の年月日 介護サービス 2025/4/1
介護予防サービス 2025/4/1
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2009/11/1
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
近鉄京都線「高の原」駅より約２４０ｍ（徒歩約３分）
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 0.9人
生活相談員 1人 5人 0人 1人 7人 6.3人
看護職員 6人 0人 1人 0人 7人 6.5人
介護職員 17人 0人 14人 0人 31人 23.3人
機能訓練指導員 0人 0人 1人 0人 1人 0.6人
計画作成担当者 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
その他の従業者 0人 0人 7人 0人 7人 3.3人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 13人 0人 6人 0人
実務者研修 6人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 9人 0人 9人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 1人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 5人 0人 1人 7人 6.3人
看護職員 6人 0人 1人 0人 7人 6.5人
介護職員 17人 0人 14人 0人 31人 23.3人
機能訓練指導員 0人 0人 1人 0人 1人 0.6人
計画作成担当者 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
その他の従業者 1人 1人 7人 0人 9人 5.2人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 13人 0人 6人 0人
実務者研修 6人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 9人 0人 9人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 1人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護職員初任者研修
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 4.3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 1人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 2人 1人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人 1人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 2人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 3人 3人 0人 0人
１０年以上の者の人数 6人 1人 11人 8人 5人 1人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 1人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 1人 2人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 入居者等の人権の擁護、虐待の防止等のため、研修等を通じて、職員の人権意識向上や知識・技術の向上に努めている。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 3人
認知症介護実践者研修修了者の人数 6人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
高齢社会を迎え、高齢者が安心して暮らせる住まいの提供を目的に、２４時間の緊急対応体制やグループで安心して生活いただけるサポートセンターを備え、自立時から終身にわたって、安心してご入居いただける介護付有料老人ホームに取り組みます。 併せて、緑豊かな住環境のなか、個性豊かな高齢者の生活ニーズに応えるため、充実した共用スペースを備えて、健康管理、食事、生活支援、アクティビティなど、多彩なサービスを提供します。
また、介護が必要となられても、適切な指定特定施設入居者生活介護（指定介護予防特定施設入居者生活介護）を提供することで、入居者の要介護（要支援）状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等入居者の心身の状況を踏まえ、入浴、排せつの自立について必要な援助のほか、食事、離床、着替え、整容その他の日常生活上の世話等、日常生活を営むことができるよう、必要な援助を妥当適切に行います。
なお、介護を行うにあたっては、利用入居者の心身の状況に応じ、入居者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう適切な技術をもって行うものとし、漫然かつ画一的なものとならないように配慮して行い、入居者の意思及び人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービス提供に努めるものとします。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
上記と同じ
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） あり
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 芳川医院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 芳川医院
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 医療法人　新生会　総合病院　高の原中央病院、医療法人こうあん　こうあん診療所
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 京都山城総合医療センター
協力歯科医療機関 あり その名称 笹井歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
アクティブコート一般居室、サポートセンター介護居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 該当なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 該当なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 〔判断基準〕
「住替確認委員会細則」の下記基準に基づき、住替えの判断をします。
①要介護認定が、要介護度３程度以上であること。
②医療機関での入院加療を必要とする心身状態でないこと。
③住替え確認期間において、サポートセンター介護居室への入居に支障がないことが確認されていること。なお、住替え確認期間は、概ね３ケ月とします。
〔手続き〕
サポートセンター介護居室への変更の判断に際しては、あらかじめ下記の手続きを行います。
①一定の観察期間を設け、嘱託医の意見を聴く。
②入居者または身元引受人等の同意を得る。
③居室変更後の居室の概要、介護の内容、権利の変動、及び費用負担の増減等について説明
を行う。
④住替確認委員会の手続きを行う。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） ・１人入居の入居者がサポートセンター介護居室へ住替えた場合、または２人入居で２名ともサポートセンター介護居室へ住替えた場合は、アクティブコート一般居室退居後２ケ月が経過したとき、アクティブコート一般居室を明け渡すものとします。この場合、入居者及び事業者は、住替えに伴う変更契約を締結します。なお、サポートセンター介護居室への住替えをもって、アクティブコート一般居室の退居日とみなします。
・住替えに伴う変更契約を締結した場合、従来のアクティブコート一般居室を利用する権利はなくなりますが、新たなサポートセンター介護居室を利用する権利を取得します。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 方角、階数
その他へ移る場合 あり
判断基準・手続について
(その内容） （サポートセンター介護居室から、他のサポートセンター介護居室へ移る場合）
〔判断基準〕
サポートセンター介護居室入居後に、要介護状態の程度が変化した場合でも、原則としてサポートセンター介護居室を変更していただく必要はありません。ただし、入居者の心身の状況に著しい変化があった時は、サポートセンター介護居室の変更を行う場合があります。（サポートセンター介護居室の価格は全室同一です。）
〔手続き〕
サポートセンター介護居室の変更の判断に際しては、あらかじめ下記の手続きを行います。
①一定の観察期間を設け、嘱託医の意見を聴く。
②入居者、契約者または身元引受人等の同意を得る。
③居室変更後の居室の概要、権利の変動、及び費用負担の増減等についての説明を行う。
④住替確認委員会の手続きを行う。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） サポートセンター介護居室の住み替えを行った場合、従来の居室を利用する権利はなくなりますが、新たな居室を利用する権利を取得します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 あり
(その内容） 方角、階数
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 入居者は、次の入居基準すべてに該当する方とします。
①入居時に満７０歳以上（２人入居の場合はお二人ともが満７０歳以上）の方
ただし、一定の入居条件を満たす場合は、満６０歳以上の方の入居も可能とします。
②アクティブコート一般居室に入居される方は、自立（要介護認定非該当）または要介護認定で要支援の方。ただし、２人入居でお一人が自立の場合は、もうお一人が要介護認定で要支援、要介護１または要介護２の方も、アクティブコート一般居室に入居可能とします。
③サポートセンター介護居室に入居される方は、身体機能の低下または認知症等により、常時介護を必要とする方　（要介護認定で要支援、要介護の方）
④常時医療機関において治療をする必要のない方
⑤他の入居者に伝染する疾患のない方
⑥自傷他害の恐れのない方
⑦健康保険・介護保険に加入されている方
⑧身元引受人を立てることのできる方
⑨入居契約書に定めていることを承認し、事業者の運営方針に賛同できる方
⑩ご夫婦以外で２人入居される場合は、お二人の関係が三親等以内の血族または一親等の姻族の方
⑪アクティブコート一般居室入居契約書第５０条に規定する追加入居者の入居基準も、２人入居の場合と同条件とします。
契約の解除の内容 １　入居者が死亡した場合（２人入居の場合は、そのどちらもが死亡したとき)
２　事業者の契約解除
事業者は、入居者または契約者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが 社会通念上著しく困難と認められる場合には、90日の予告期間をおいて本契約を解除することがあります。ただし、六または七による契約解除については、事業者は催告なく、これを行うことができるものとします。
一　入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により、入居がなされたとき
二　本契約にもとづく金銭債務の支払いを正当な理由なく遅滞し、文書による事業者の通知後も改善されないとき
三　本契約の条項に、正当な理由なく重大な違反をし、文書による事業者の通知後も改善されないとき
四　入居者の行動が、他の入居者または従業員の生命に危害を及ぼし、または、その危害の切迫した恐れがあり、かつ入居者に対する通常の接遇方法ではこれを防止することができないと、嘱託医の意見をもとに客観的判断がなされ、必要と認められるとき
五　入居者が目的施設では提供できない医療施設への恒常的な入院入所を要する状態となるなど、目的施設において入居者に対する適切なサービスの提供が困難であると、嘱託医の客観的な意見をもとに合理的に判断されるとき
六　契約者または入居者、その親族などの関係者が、自らまたは第三者をして、他の入居者または従業員に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言動、著しく迷惑を及ぼす言動、業務妨害行為、暴力的要求行為などを行い、または合理的範囲を超える負担を請求したとき
七　契約者または入居者、その親族などの関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力であることが判明したとき
３　契約者からの解約
契約者は、事業者に対して、少なくとも３０日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。また、入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退居した場合には、事業者が入居者の退居の事実を知った翌日から起算して３０日をもって、本契約は解約されたものとみなします。
体験入居の内容 １日あたり　　　　　　　１１，０００円（消費税込）
※１０：００～翌日１０：００のご利用となります。
※３食の食事料金を含みます。
※食事をされなかった場合でも返金は行いません。　
※２泊３日まで
入居定員 220人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 2人 2人
７５歳以上８５歳未満 4人 2人 1人 2人 1人 10人
８５歳以上 6人 9人 11人 13人 4人 43人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 7人 0人 0人 7人
７５歳以上８５歳未満 30人 2人 4人 36人
８５歳以上 26人 2人 5人 33人
入居者の平均年齢 85.8歳
入居者の男女別人数 男性 39人 女性 92人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 89.9％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 1人 0人 0人 0人 0人 1人
死亡者 1人 1人 0人 3人 2人 7人
その他 0人 0人 1人 0人 0人 1人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 1人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 2人 0人 1人 3人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 5人 5人 43人 29人 36人 13人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 91 40㎡
一般居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
介護居室個室 あり 38 20㎡
介護居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
一時介護室 なし ㎡
㎡
㎡
共同便所の設置数 男子便所 3か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 3か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 9か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 9か所
個室の便所の設置数 129か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 129か所
浴室の設備状況
浴室の総数 101か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
94か所 4か所 0か所 3か所
その他の浴室の設備の状況 手すり、緊急コールを備えています。
食堂の設備状況 （アクティブコート一般居室）１階のメインダイニング（約140㎡）等での食事提供を行います。
　　　　　　　　　　　　　　1階多目的ホール（約97㎡）、フィットネスルーム（約21㎡）、2階多目的室（約61㎡）等で　　　　　　　　　　　　　　機能訓練を実施します。※アクティブコート一般居室内では自炊も可能です。
（サポートセンター介護居室）フロアのリビング・ダイニング（約139㎡）での食事提供を行います。
　　　　　　　　　　　　　　また、必要に応じて機能訓練も実施します。
　　　　　　　　　　　　　　※３階と４階にリビング・ダイニング各１ケ所、計２ケ所
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） （その内容）
フロント、ラウンジ、応接室、相談室、会議室、メールコーナー、駐車場※、駐輪場※
アクティブコート：
メインダイニング、プライベートダイニング、フィットネスルーム、多目的ホール、ライブラリー、プレイルーム、大浴場、足湯、和室、ＡＶルーム、健康管理室別室、サロン、中庭
コミュニティエリア：
アトリエ、ファミリールーム、マージャンルーム、ヘアサロン、浴室、多目的室、デイルーム、ゲストルーム※
サポートセンター：
リビング・ダイニング、浴室、サロン、健康管理室、トランクルーム※、庭園
※の施設は使用料が必要です。メインダイニングにおける食費、ヘアサロンにおける理美容費（実費）等についても有料です。
バリアフリーの対応状況
（その内容） 全居室、廊下、共用施設の各所に手すりを設置、車いすでの移動も可能です。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 火災報知器、消火器、スプリンクラー、散水栓
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 7,572.57㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 9,888.84㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ローズライフ高の原　フロント（担当：支配人、副支配人）
電話番号 ０７７４－７５－２００１　　（FAX：０７７４－７５－２１２１）
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 9時00分～18時00分
祝日 9時00分～18時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ・２４時間体制による緊急時対応のほか、常時の見守り介護が必要となられた場合は、サポートセンター介護居室へ住替えることで、安心のケアサービスを提供します。
・個性豊かな高齢者が、心身ともに健康で、文化的な充実した長寿人生を過ごしていただくため、またゆとりあるシニアライフを過ごしていただけるように、緑豊かな快適でコミュニティのある充実した共用スペースを備えて、健康管理、食事、生活サービスに加え、季節イベントやレクリエーションなどのアクティビティも提供します。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2022/7/29
実施した評価機関の名称 特定非営利活動法人きょうと福祉ネットワーク「一期一会」
当該結果の開示状況 あり
https://kyoto-hyoka.jp/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%95%E9%AB%98%E3%81%AE%E5%8E%9F/
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金、追加入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
28,800,000円 602,000,000円 30,000,000円 15室
留意事項 居室によって金額が異なります。
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
46,000,000円 73,400,000円 47,400,000円 15室
留意事項 2人入居の場合、追加入居一時金が加算されます。
2人入居の場合、若い方の年齢を価格適用の基準とします。居室によって金額が異なります。
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）		 ※返還金の算出に際しては、入居期間起算日および契約終了日が属する月は、１ケ月に満たない期間について、１ケ月を３０日として日割計算した額とし、また返還金は無利息とします。
初期償却率（％） 10％
償却年月数 アクティブコート一般居室（標準）：１５年（１８０ケ月） アクティブコート一般居室（エイジ77）：１４年（１６８ケ月） アクティブコート一般居室（エイジ82）：１３年（１５６ケ月） サポートセンター介護居室：６年（７２ケ月）
留意事項 居室または鍵の引渡しをもって入居日とし、入居期間起算日となります。
解約時返還金の算定方法 ・一時金の償却期間内の場合
返還金 ＝ 入居一時金 × 90％ × （180ケ月＊－経過月数） ÷ 180ケ月＊
・一時金の償却期間を超える場合
返還金はありません。なお、１５年を超えて入居されていても、一時金の追加徴収は行いません。

※ただし、入居日から３ケ月以内の契約終了の場合は、この限りではありません。
また、２人入居の場合、ならびにサポートセンター介護居室への住替えがあった場合の返還金は、この限りではありません。
＊ご入居時の年齢に応じて適用される償却年月数は異なります。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 三井住友信託銀行との連帯保証
②その他に要する前払金 あり
（その内容及び利用料） ○生活支援一時金：（アクティブコート一般居室のみ）4,200,000円（税込）/1人
・要支援者及び要介護者並びに要介護者以外の入居者に対して、疾病時の一時的な看護や、緊急、臨時的、又は、一時的な入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、療養上の世話に要する費用
・基準以上の人員配置によって要支援者及び要介護者に対して提供される介護サービスのうち、介護保険給付（利用者負担分を含む）収入により賄えない額に充当するものです。
・当該金額は費用設定時の長期推定額です。合理的な積算根拠に基づき、想定居住期間を勘案して算出しています。
前払金の名称 生活支援一時金
解約時返還金の算定方法 ・一時金の償却期間内の場合
返還金 ＝ 生活支援一時金 × 90％ × （180ケ月＊－経過月数） ÷ 180ケ月＊
・一時金の償却期間を超える場合
返還金はありません。なお、１５年を超えて入居されていても、一時金の追加徴収は行いません。

※ただし、入居日から３ケ月以内の契約終了の場合は、この限りではありません。
また、２人入居の場合、ならびにサポートセンター介護居室への住替えがあった場合の返還金は、この限りではありません。
＊ご入居時の年齢に応じて適用される償却年月数は異なります。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 三井住友信託銀行との連帯保証
留意事項 サポートセンター介護居室へ住替え後は、月額生活介護費の一部とします。
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 106,260円
留意事項 ・アクティブコート一般居室に2人入居の場合は、159,390円となります。
食費 あり （その費用の額） 76,940円
留意事項 アクティブコート一般居室：食事基本料、及び１日３食・３０日間喫食された場合の金額です。
内訳
１）食事基本料（入居者１人あたり）：月額 15,770円（本体価格14,384円、消費税1,386円）
・食事基本料は、喫食の有無に係らず各入居者一律に毎月お支払いいただきます。
２）食事費用（予約制、喫食回数により計算／消費税込）
：朝食　３６７円、　昼食　７２０円、　夕食　９５２円
※予約後のキャンセルは、前々日の１８時まで受付可能です。
　ただし、それ以降のキャンセルについては1食あたり朝食２６３円（税込）、昼食３９０円（税込）、夕食５６６円（税込）　をお支払いただきます


サポートセンター介護居室：１日３回の食事と１回のおやつを提供するための費用です。77,190円
食事費用（消費税込）
：朝食　４９０円、　昼食　８５４円、　おやつ　１７６円、　夕食　１，０５３円
※前々日の１８時までに欠食の届けがあった場合は、欠食分の食費を減額し、精算します。
光熱水費 あり （その費用の額） 円
留意事項 アクティブコート一般居室：実費負担
サポートセンター介護居室：管理費に含みます。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
（その内容及び利用料） 月額生活介護費（サポートセンター介護居室のみ）：73,150円（税込）
・健康管理サービス人件費、緊急または一時的に生活支援が必要な場合の対応に要する手厚い人員配置の費用
・介護保険の基準よりも手厚い職員配置のための費用。
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） あり
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料） 福祉用具レンタル代等
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
255,000円 255,000円 255,000円 38室
留意事項 ・サポートセンター介護居室に入居の場合で月払い方式に限る。
・月払い方式でご入居の場合、敷金として40万円をお預かりいたします。
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） 月額生活支援費（アクティブコート一般居室のみ）：15,400円（税込）/1人
介護保険外サービスとしての費用です。
居室への閉じ籠りを予防し、健康や体力の維持・増進を図る事で認知症の予防など、自立を支援していくため、介護予防および自立支援のためのフィットネスやデイルームの機能強化による職員配置のための人件費に充当するものとして、合理的な積算根拠に基づいて算出しています。
サポートセンターへ住替え後は、月額生活介護費の一部とします。
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） ・入居者の個別的なご希望によるサービス
※介護保険の対象とならない場合　1,210円～1,760円（税込）／１人・30分　
・居室内の電話料金、新聞代、テレビ受信料、インターネット利用料等は、各個別契約のうえ、各自負担となります。
・おむつや個人の消耗品、家具備品、化粧品、衣類、嗜好品等の個人利用、使用にかかる費用
・特別食や外食の費用、専門業者に取り次ぐクリーニング料金、整髪料金、個人使用の介護機器、クラブ活動の材料費及びアクティビティ（イベント、レクリエーション等）の参加費等の実費
・医療費及び入院時に必要な費用
・来訪者のゲストルーム利用料、食費、サポートセンター介護居室でのエキストラベッド・シーツ利用料等
・居室内に専用の電話等の通信機器を設ける場合、入居時、退居時に必要となる設置・撤去等の工事の費用
・その他、施設の管理規程に定めるサービスを利用した場合のそのサービスにかかる費用

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 なし あり なし ケアプランに基づき状態に応じて随時
排泄介助・おむつ交換 なし あり なし ケアプランに基づき状態に応じて随時、または一部・全面介助
おむつ代 なし なし あり 実費負担 （おむつ、リハビリ用パンツの廃棄料：20円／枚（税別）、おむつ用パット類：15円／枚（税別））
入浴（一般浴）介助・清拭 なし あり あり ケアプランに基づき3回／週程度、状態に応じて清拭　　3回／週を超える場合は別途費用負担　(1,540～1,760円/30分）
特浴介助 なし あり あり ケアプランに基づき3回／週程度　　3回／週を超える場合は別途費用負担　(1,540～1,760円/30分）
身辺介助（移動・着替え等） なし あり なし ケアプランに基づき状態に応じて随時、または状態に応じて一部・全面介助
機能訓練 なし あり あり ケアプランに基づき、身体状況に応じた訓練　　※別途利用料を徴収してのサービスはありません
通院介助（協力医療機関） なし あり あり ※ホーム指定日時のみ車両運行サービスを実施、ホーム指定日時以外の通院送迎については別途費用負担　(1,540～1,760円/30分）
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり 交通費は実費負担　※送迎および同行については、別途費用負担　(1,540～1,760円/30分）
生活サービス
居室清掃 なし あり あり アクティブコート一般居室：週１回程度　それ以外に必要な場合は別途費用負担　(1,210円/30分）　　※ホームのサービスとして月１回、30分以内にて実施　　サポートセンター介護居室：週３回　　それ以外に必要な場合は別途費用負担　(1,210円/30分）
リネン交換 なし あり あり アクティブコート一般居室：ケアプランに基づき必要に応じて実施　　サポートセンター介護居室：原則1回／週　　汚れた場合は都度実施し、別途費用負担　(1,210円/30分）
日常の洗濯 なし あり あり アクティブコート一般居室：ケアプランに基づき必要に応じて実施　　サポートセンター介護居室：アイロンの必要な衣料やドライクリーニングは、専門業者への取次ぎにつき実費負担
居室配膳・下膳 なし あり あり アクティブコート一般居室：ダイニング等にて食事提供を行います　　必要な場合はケアプランに基づき実施 　個別の希望による居室への配膳は別途費用負担　（660円／1回／1人分、同居室内で1人分追加ごとに220円）　　サポートセンター介護居室：※病気等の理由でリビング・ダイニングで食事できない場合は、居室へ配膳、下膳　　※別途利用料を徴収してのサービスはありません
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 実費負担
おやつ なし なし あり 実費負担
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費負担
買い物代行（通常の利用区域） なし あり あり 京都COOPによる代行　買い物代は実費負担 　　　　週1回指定日以外、指定の店以外の場合は別途費用負担　(1,210円/30分）
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり 別途費用負担(1,210円/30分）　買い物にかかる商品代、交通費は実費負担
役所手続き代行 なし あり あり 月1回ホームの指定日に限り役所等へ代行　　証明書類等の発行等に係る費用は実費負担 　　　　月1回を超える場合、指定日以外の場合は別途費用負担　(1,210円/30分）
金銭・貯金管理 なし あり なし サポートセンター介護居室：必要な場合は、｢少額金銭管理」のみ実施
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし 年２回
健康相談 なし あり なし 随時対応、または嘱託医のホーム来訪時（ホーム指定日時に月２回実施）
生活指導・栄養指導 なし あり なし 随時対応
服薬支援 なし あり なし サポートセンター介護居室：服薬管理が困難な場合は、医師の指示に従い、看護職員等が実施
生活リズムの記録（排便・睡眠等） なし あり なし アクティブコート一般居室：必要に応じて実施　　サポートセンター介護居室：適宜記録
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） なし あり なし 必要な場合は、適宜実施　タクシー等にかかる交通費は実費負担
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり 別途費用負担　(1,540～1,760円/30分）　　タクシー等にかかる交通費は実費負担
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり あり 協力医療機関での入院中に限り、1週間に1回実施　　週1回を超える場合、協力医療機関以外は別途費用負担　(1,540～1,760円/30分） 　また洗濯代、買い物代は実費負担
入院中の見舞い訪問 なし あり あり 協力医療機関での入院中に限り、1週間に1回実施　　週1回を超える場合、協力医療機関以外は別途費用負担　(1,540～1,760円/30分）
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