2026年01月30日10:30 公表
株式会社トーカイ 京都営業所
事業所概要
| 運営方針 | 【事業の目的】 第1条 株式会社 トーカイが開設する株式会社 トーカイ京都営業所（以下「当事業所」という。）が行う 指定特定福祉用具販売及び指定特定介護予防福祉用具販売の事業（以下「当事業」という。） の適正な運営を確保するために、人員、設備及び運営に関する事項を定め、当事業所の福祉 用具専門相談員（以下「専門相談員」という。）が、要介護状態又は要支援状態にある利用者に 対し、適正な指定特定福祉用具販売又は指定特定介護予防福祉用具販売を提供することを 目的とする。 【運営の方針】 第２条 当事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、その利用者が 可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう 利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の 援助、取付け、調整等を行い、特定福祉用具を販売することにより利用者の日常生活上の便宜 を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。 2. 指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、当事業所の専門相談員は、利用者 が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、要支援者の心身 の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定介護予防福祉用具の選定の 援助、取付け、調整等を行い、特定介護予防福祉用具を販売することにより、利用者の心身機 能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。 3. 当事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供 に努める。また、当事業の実施に当たっては、関係市区町村、地域包括支援センター、地域の保健・医 療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 4. 前３項のほか、京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に 関する条例（平成25年条例第39号）及び京都市の指導を遵守するものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2008/12/08 | ||
サービス提供地域  |
京都市、長岡京市、向日市、 | ||
| 営業時間 | 平日 | 8時30分～17時30分 | |
| 土曜 | 時分～時分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 時分～時分 | ||
| 定休日 | 土曜・日曜・祝日 １２月３１日～１月３日 | ||
| 留意事項 | 月曜日から金曜日まで営業。土曜・日曜・祝日に関しては事前連絡により対応可能。 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
常にご利用者本位の姿勢を心がけ、地域に密着したサービス、迅速な対応に努めています。生活目的を把握するとともにご利用者の身体状況や生活環境に適した福祉用具、住宅改修を経験豊富なスタッフがご提案させていただきます。 | ||
|---|---|---|---|
費用（利用者負担1割の場合）
| 販売の種目 | 腰掛便座 |  |
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|---|---|---|---|
| 805円～358800円 | |||
| 自動排泄処理装置の交換可能部品 | |
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| 2200円～2530円 | |||
| 排泄予測支援機器 | |
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| 9900円～9900円 | |||
| 入浴用いす | |
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| 1056円～166300円 | |||
| 浴槽用手すり | |
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| 2596円～5610円 | |||
| 浴槽内いす | |
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| 1331円～3190円 | |||
| 入浴台 | |
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| 2000円～5830円 | |||
| 浴室内すのこ | |
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| 2310円～6358円 | |||
| 浴槽内すのこ | |
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| 6116円～6116円 | |||
| 入浴用介助ベルト | |
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| 1045円～3500円 | |||
| 簡易浴槽 | |
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| 8030円～204800円 | |||
| 移動用リフトのつり具の部分 | |
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| 4180円～6600円 | |||
| スロープ※可搬型は除く | |
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| 176円～5940円 | |||
| 歩行器※歩行車は除く | |
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| 1700円～5480円 | |||
| 歩行補助つえ※松葉杖は除く | |
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| 700円～4500円 | |||
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
原則として無料ですが、ご利用者が前述『通常の事業の実地地域』以外の地域にお住まいの場合は、「通常の事業の実施地域」を越えた地点から実費をいただきます。（自動車使用の場合を除く） | ||
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 |
実費 | ||
従業者情報
| 総従業者数 |
20人 | ||
|---|---|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 |
常勤 | 20人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 福祉用具専門相談員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 25％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
25人＜13.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 7人 | |
| 要支援２ | 2人 | ||
| 要介護１ | 4人 | ||
| 要介護２ | 5人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 3人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
075-693-9888 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
福祉用具貸与 特定福祉用具販売 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 |
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