2024年12月09日10:43 公表
社会福祉法人京都福祉サービス協会西京事務所
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
20/300人 -
最大受け入れ人数300人中、現在の受け入れ可能人数20人です。
(2026年10月09日時点)
サービスの内容に関する自由記述
・ご利用者の尊厳の保持と自立生活支援の目的に基づき、重度の要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、また、より地域に根ざした総合福祉の実現のために、くらしに笑顔と安心をお届けいたします。
・中重度者の方の在宅生活の維持のために、喀痰吸引など医療的ケアに積極的に対応しています。
サービスの質の向上に向けた取組
・サービス提供責任者11名、訪問介護員70名程(在宅介護員含む)が在籍する西京区内有数の大規模事業所として、多数の大学・専門学校の実習生を受け入れ、地域福祉への貢献を目指し、各スタッフの専門性の向上を図ります。
・ご利用者の「できていること」が引き続きできるようサポートし、「できそうなこと」が増えるような働きかけを実践することで、心身機能が維持でき、その方の日常生活の中で「役割」が見出せるような在宅生活が継続できる支援を行います。
- 取組に関係するホームページURL
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法人ホームページ 事業所のご案内 西京事務所
https://www.kyoto-fukushi.org/office/detail/skj/
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法人ホームページ 事業所のご案内 西京事務所
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
2026年度から2030年度までの5年間の経営方針と計画を「わたしたちの未来プラン2030」として定めました。このプランを通じ、「京都の日々を、あたためる」という法人ビジョンを、よりたしかなかたちで実現していきます。
2026年度、各ブロックに所属する新卒職員が多様なブロック内の事業所を経験できるようジョブローテーション研修が開始されました。法人事業の理解を深め、職員間のつながりを意識し、将来のキャリアを思い描けるような機会となっています。
法人のホームページや、ハローワーク、紹介会社などを通じ、経験者の採用以外に
も、無資格、未経験層も受け入れています。未経験の方などにはプリセプターシッ
プ制度を導入し、独り立ちできるまでの教育や支援を行っています。法人には経験豊富な職員が多く在籍する強みを活かし、個々の習熟度に合わせた丁寧な指導を行います。事業所を地域に開いて、地域の方が相談しやすい事務所となるよう事業所前にベンチを置く「置きベン」活動やワークショップの開催に取り組んでいる。また、地域のサロンに参加して顔の見える関係構築にも取り組んでいる。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修、喀痰吸引研修は、研修センターを設置し受講料を免除するなど資格取得に取り組んでいます。そして、専門分野の研修や介護支援専門員の更新研修などを業務として取り扱いキャリア形成を支援しています。また個人の自己啓発についても、本人の希望により、受講料の一部を法人負担とする制度があります。
入職時、中級、監督職、管理職と等級ごとの求められる能力をはぐくむことができるよう階層別研修制度を設け、研修修了を昇格の基準のひとつとしています。
新人育成時にはプリセプターシップ制度を導入し、独り立ちまで伴走支援していま
す。また所属長・管理職を含めたカンファレンスを定期的に行い、OJTの進捗状況
を共有しています。定期的に管理者による面談の機会を持ち、本人の希望や相談を聞き、キャリアアップ
を支援しています。また、法人全体の取組みとして、年2回異動希望を確認する機会
を設けています。 - 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
育児・介護休業法に基づく各種休業制度(育児休業、介護休業、看護・介護休暇など)に関する規程を整備し、全職員へ周知徹底を図っています。
毎月の勤務シフト作成において、職員の事情等を可能な限り反映させている。
有給休暇を取得しやすいよう管理者が毎月取得状況を確認し、安全衛生委員会にて取得日数の少ない人数を共有することで管理者、マネジャーより取得を促す声かけを行っている。
有給休暇の取得促進のため、担当のサービス提供責任者だけで対応するのではなく、常にチームで情報共有を図ってお互いにフォローできるよう取り組んでいる。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
事業所内における相談体制に加えて、法人内、法人外での相談窓口を設置している。
全職員が健康かつ安心して働き続けられるよう、毎年、全職員の健康診断、ストレスチェックを実施している。
法人内での研修の他、外部研修にも業務として参加することで介護技術の向上や腰痛対策、管理者に対する雇用管理改善を図っています。
ご利用者の安全確保と職員の精神的負担軽減を目的として、事故・トラブル発生時の対応マニュアルを整備・運用しています。
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
ICTを活用した生産性向上等、外部の研修も活用しながら生産性向上に取り組んでいます。
職員が現場で気付いたヒヤリハット報告等を電話やメールを通して、現場の課題として随時抽出しています。集まった課題については、サービス提供責任者が中心となって定期的に会議等で分析・検討を行い、具体的な解決策の策定を行っています。
常に事務所内の整理・整頓を各職員が意識して業務に取り組んでいます。また、週一回は外掃きと室内の清掃を行う時間を持ち、事業所内だけでなく地域の清掃にも取り組んでいます。
介護職員の事務負担軽減と確実な情報共有を目的として、記録・報告様式の効率化および手順書の可視化を行っています。
全職員、ヘルパーにスマートフォン端末を貸与し、訪問介護専用の介護記録アプリ「ケアウイング」をインストールすることで運用しています。
訪問介護専用の介護記録アプリ「ケアウイング」をインストールしたスマートフォン端末を活用することで、現場のヘルパーと事務所の職員間でリアルタイムの情報連携が可能となっています。
本来の介護ケアに可能な限り時間を使用できるようICTで事務の効率化を図っています。
法人内での共同購入等で事務処理の集約、人事管理システムや福利厚生システムの共通化で職場環境の改善に取り組んでいます。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
週1回のチームミーティング、毎月開催するヘルパー会議を通してコミュニケーションの円滑化を図っています。
事業所を地域に開いて、地域の方が相談しやすい事務所となるよう事業所前にベンチを置く「置きベン」活動やワークショップの開催に取り組んでいる。また、地域のサロンに参加して顔の見える関係構築にも取り組んでいる。
質の向上を図るとともに同じ方向を向いて業務に取り組めるよう利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会を年間研修計画に組み込んでいます。
年一回のご利用者アンケートに記載されたご利用者やご家族からの謝意等を全職員、ヘルパーにヘルパー会議にて情報共有している。
併設されているサービス
居宅介護支援 ご利用者の在宅生活が少しでも長く続けられるよう、自らの生活場面で、自己決定ができ、心身機能の維持につながる自立支援プランを提案いたします。各サービス提供事業者はもちろん、医療機関とも密接な連携を図り、その方に応じたプランを一緒に考えます。
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
新しく在宅介護員(ホームケアワーカー)という職種を配置し、中重度者のご利用者など身体介護を中心としたサービス提供を行っています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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