介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

京都府

2025年12月17日13:37 公表

短期入所生活介護事業所くつかけ七彩の家

記入日：2025年09月20日
介護サービスの種類
短期入所生活介護
所在地
〒610-1101　京都府京都市西京区大枝北沓掛町一丁目３番地１　
連絡先
Tel：075-333-7716／Fax：075-333-7708

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじんらくさいふくしかい
社会福祉法人洛西福祉会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5130005004458
法人等の主たる
事務所の所在地

〒610-1101

京都市西京区大枝北沓掛町一丁目３番地1
法人等の連絡先 電話番号 075-333-7716
ＦＡＸ番号 075-333-7708
ホームページ あり
https://rakufuku.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 中野　和彦
職名 理事長
法人等の設立年月日 1986/7/1
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 2 訪問介護　くつかけ 京都市西京区大枝沓掛町25-22
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 沓掛寮デイサービスセンター 京都市西京区大枝沓掛町25番地22
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 2 短期入所生活介護事業所くつかけ七彩の家

短期入所生活介護事業所
特別養護老人ホーム　沓掛寮		 京都市西京区大枝北沓掛町1丁目3番地1

京都市西京区大枝北沓掛町1丁目3番地１
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 あり ２ ホームケア２４くつかけ七彩の家

シニアみまもり隊　大宮		 京都市西京区大枝北沓掛町1丁目3番地1
京都市下京区高辻大宮町102番地1
夜間対応型訪問介護 あり 1 ホームケア２４くつかけ七彩の家 京都市西京区大枝北沓掛町1丁目3番地1
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 あり 1 地域密着型介護老人福祉施設くつかけ七彩の家 京都市西京区大枝北沓掛町1丁目3番地1
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり ３ 居宅介護支援事業所・沓掛寮

居宅介護支援事業所・稲荷

居宅介護支援事業所・大枝		 京都市西京区大枝北沓掛町1丁目3番地1
京都市伏見区深草鈴塚町2-2
豊和マンション202号室
京都市西京区大枝沓掛町25番地22
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 あり 1 短期入所生活介護事業所くつかけ七彩の家 京都市西京区大枝北沓掛町1丁目3番地1
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 あり 1 介護予防支援事業所　京都市沓掛地域包括支援センター 京都市西京区大枝北沓掛町1丁目3番地1
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり 1 特別養護老人ホーム沓掛寮 京都市西京区大枝北沓掛町1丁目2番地
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) たんきにゅうしょせいかつかいごじぎょうしょくつかけなないろのいえ
短期入所生活介護事業所くつかけ七彩の家
事業所の所在地 〒610-1101 市区町村コード 京都市西京区
（都道府県から番地まで） 京都府京都市西京区大枝北沓掛町一丁目３番地１
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 075-333-7716
FAX番号 075-333-7708
ホームページ あり
https://rakufuku.jp
介護保険事業所番号 2674001132
事業所の形態 併設型（空床利用あり）
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 池村　直子
職名 副寮長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2016/12/12
指定の年月日 介護サービス 2016/12/12
介護予防サービス 2018/07/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2022/12/11
介護予防サービス 2022/12/11
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
電車・バスでお越しの方
　　施設最寄バス停留所　『　ふれあいの里　』　下車徒歩3分

　　【阪急　　　　桂駅】より　『市バス　または　京阪バス』　約３０分
　　　　　　　　　　　　※市バスは、西５系統　または　西６系統
　　【阪急　洛西口駅】より　『ヤサカバス』　約４０分
　　【Ｊ　Ｒ　　桂川駅】　より　『ヤサカバス　または　京阪バス』　約４５分


車でお越しの方
　市内より亀岡方面に国道９号線を走り、『国道沓掛口』を右折
　桂坂ロータリーを十字路と考えたときに左折となっております。　約10分
　　※施設内に数台程度の駐車場を完備しております。
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 なし
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 3人 3人 0.2人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 2人
看護職員 0人 2人 0人 0人 2人 2人
介護職員 0人 15人 0人 6人 21人 18.1人
管理栄養士 0人 1人 0人 0人 1人 1人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 0人 0人 0人 1人 1人 0.1人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人 1人 1人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 1人 0人 0人 1人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 1人 1人 0.8人
留意事項 ※施設は併設する指定地域密着型介護老人福祉施設(入所定員：29名)と一体的に運営を行っていることから、介護職員、生活相談員、能訓練指導員、医師の職員は、地域密着型介護老人福祉施設くつかけ七彩の家の職員として兼務している。
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※１　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　以下の職種については、指定基準等（※）において、基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員：利用者の数が１００又はその端数を増すごとに１以上
・介護職員及び看護職員：利用者の数が３又は端数を増すごとに１以上
・栄養士：１以上
・機能訓練指導員：１以上
※指定基準等
　・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３７号）」
　・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）」
　・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年３月１４日厚生労働省令第３５号）」
　・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 8人 0人 6人
実務者研修 0人 4人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 1人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士
看護職員及び介護職員１人当たりの利用者数 1.4人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均の人数 2人
医師の氏名 別府　賢 勤務先 沓掛寮診療所
当該医師が担当している診療科の名称 内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 4人 2人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 3人 5人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 3人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 3人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 4人 1人
１０年以上の者の人数 0人 3人 1人 0人 5人 5人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 1人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） リーダー層向けに、施設理念・ユニットケアの理念意義、具体的手法・24時間シート等について各種研修を実施。
新採用職員向けに、リーダー研修内容・急変時の対応・事故対応・食事排泄入浴ケア・感染症食中毒予防対応・認知症ケア・接遇マナー・人権・普通救命講習・福祉用具取扱い等各種研修を実施。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 1人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1、利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように介護し、日常生活上の世話及び機能訓練を行います。
２　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った介護福祉サービスの提供に努めます。
３　事業の運営に当たっては、地域や家族との結び付きを重視し、関係行政機関、居宅介護支援事業所、居宅サービス事業所、他の介護保険施設、その他の保健、医療または福祉サービスを提供する事業所との密接な連携に努めます。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
生活相談員配置等加算 なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
専従の機能訓練指導員の配置（予防を除く） なし
個別機能訓練加算 なし
看護体制加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅲ）イ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅲ）ロ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅳ）イ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅳ）ロ（予防を除く） なし
医療連携強化加算（予防を除く） なし
看取り連携体制加算（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
夜勤職員配置加算（Ⅲ）（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅳ）（予防を除く） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
送迎実施 あり
緊急短期入所受入加算（予防を除く） あり
長期利用者に対して短期入所生活介護の提供 なし
口腔連携強化加算 なし
療養食加算 なし
在宅中重度者受入加算（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
リハビリテーション等の実施状況 なし
（実施内容） 機能訓練指導員を中心として、看護職員・介護職員・生活相談員等が共同で利用者ごとの状態把握を行い、日常生活の中での機能訓練を実施します。
協力医療機関 なし
（その名称）
協力歯科医療機関 なし
（その名称）
介護サービスの利用者への提供実績（記入日前月の状況）
利用者の人数 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 1人 3人 6人 3人 2人 15人
８５歳以上 0人 0人 2人 10人 6人 1人 1人 20人
利用者の平均年齢 87歳
利用者の男女別人数 男性 14人 女性 21人
利用者の平均的な利用日数（前年度末の状況） 6日
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 3階 地下階 1階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
あり なし
従来型個室 多床室
なし なし
居室の状況 個室 ２人部屋 ３人部屋 ４人部屋 ５人部屋以上
居室の数 7 0 0 0 0
居室の床面積 10.84㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 0か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 家庭的な個別浴槽となっています。チェアーリフトを使用することが可能です。
食堂の設備状況 ユニットに共同生活室を設置。
利用者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備、放送設備、誘導灯
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口
電話番号 075-333-7716
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 9時00分～18時00分
祝日 9時00分～18時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 京都の西山の豊かな自然に恵まれた環境で四季の移ろいを感じることができます。ユニット型の施設で居室は全て個室（7部屋）で、お一人お一人の生活リズムを大切にしながら、自宅にいる時と同じような生活が継続できるサービスを目指しています。また、利用者の方に「もう一つのわが家」と感じていただけるような雰囲気づくりに努めています。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2023/12/15
実施した評価機関の名称 一般社団法人　京都市老人福祉施設協議会
当該結果の開示状況 あり
https://kyoto-hyoka.jp/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%AF%86%E7%9D%80%E5%9E%8B%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E8%80%81%E4%BA%BA%E7%A6%8F%E7%A5%89%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%8F%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%81%91%E4%B8%83%E5%BD%A9%E3%81%AE%E5%AE%B6/
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 特に良かった点とその理由

1)地域に根差した事業展開
平成 28 年 12 月に旧ふれあい会館を改築して開設した地域密着型介護施設です。特別養護老人ホーム 29 名、ショートステイ 7 名、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、有料老人ホーム 14 室を備えています。新しく施設を作るにあたり、“もうひとつのわが家”をテーマにコンセプト作りを職員と共に行い、7 つの言葉とイメージカラーを決められました。施設が在宅サービスだけでなく、有料老人ホームや介護施設を有していることを活かし、地域住民が住み慣れた地域で連続性のある生活が可能となることを意識した取り組みをされています。それは地域密着型サービス事業所としての特徴を活かした取り組みでもあります。有料老人ホームには、地元住民の入居が多く、介護が必要になった場合もそのままこの地で暮らし続けることができることを考えられています。また、運営推進会議を活用し、地域住民に施設を知って頂く機会として、施設のことや高齢者福祉について積極的に話し、意見交換をするようにされています。更に地域との連携を深める取り組みとして、施設にある場を開放し、地域交流スペースとして貸し出しができるよう、準備を始められており、地域と顔の見える関係づくりに取り組まれています。
2)地域・関係施設との連携
地域にある高齢者施設や障がい者施設など、様々な分野の福祉施設と法人を超えて連携した取り組みをされています。それは、地域の秋祭りでの出店や、施設間連携で介護講座の開催、出張デパートの他事業所への参加の呼びかけ、物品の貸し借りなど多岐にわたる内容となっています。特に災害時に地域と連携して活動ができるよう、「洛西ふれあいの里施設等消防互助会」に加入して互助会協定を締結し、避難訓練を合同で開催されており、地域が一体となって活動する取り組みとなっています。また、人材確保についても地域特性から困難が生じる現状がある中、地域全体としてもメリットとなる方法として、企業主導型の保育所を設置し、事業所内保育と一般保育を兼ね備えた事業の開始を予定されています。また、近隣施設と合同で採用活動のパンフレットを作成するなどして、同じ課題を持つ施設間で連携した取り組みをされています。こうして、地域の連携強化や地域貢献を実現されています。
3)組織体制
法人理念に基づき、事業計画を立案する中で、ボトムアップの仕組みづくりを進められています。七彩すまいる館ができたことで、拠点ごとの責任者を明確にし、責任ある立場の人材を育成することを目指されています。そのための方策として、組織体制を課で分けてコンパクトな単位にし、その中で意見を吸い上げるようにし、ボトムアップの仕組みづくりをすることで、事業計画の目標がその施設ごとの具体的な内容となるようにされています。こうすることで、職員が目標に向かって働く意識が高まり、モチベーションアップにもつながります。

特に改善が望まれる点とその理由
1)事業計画等の策定
中長期計画は策定されていますが、具体的な達成期間が明確にされていませんでした。達成期間が設定されていないと、取り組みの進捗状況が把握できず、職員との共有が図りにくく、時には目標を見失いがちになるのではないでしょうか。
2)利用者・家族の希望尊重
サービス担当者会議でご本人の判断能力に支障がある場合に、ご家族に参加していただくことができていませんでした。ご本人がご自身の意思を伝えられないことを代弁したり、今までの生活や性格をよくご存じのご家族の意見を聞く機会を意図的に設けることが必要ではないでしょうか。
3)第三者への相談機会の確保
外部の人材を受け入れた利用者の相談機会の確保が明確ではありませんでした。サービスの透明性を確保する観点から、第三者による点検を受ける取り組みが必要です。日常の中で、利用者が第三者に話される中から得られる思いや要望が出てくると思われます。

具体的なアドバイス
1)事業計画の策定
中長期計画は法人として、しっかりとしたものが立てられていました。職員と中長期計画を基に単年度計画を作成していくにあたり、職員全員が中長期計画の内容を理解し、連動したものにするために、達成期間を明記されてはいかがでしょうか。
2)利用者・家族の希望尊重
入居時や看取りの際のカンファレンスにはご家族に参加をして頂き、実施されていました。今後は、カンファレンスと担当者会議の違いを明確にし、専門職の意見は事前に聞くなどするようにして、ご家族の都合に合わせて担当者会議を開催するような工夫が望まれます。ご家族に普段から定期的な情報伝達をするなど連携を行い、ご利用者のケアを一緒にするチームであることを前提にする必要があります。そうすることで、ご家族と本音で話す関係性が生まれ、看取りケアの際や施設への要望なども話しやすくなるのではないでしょうか。
3)第三者への相談機会の確保
第三者への相談の機会の確保については、民生委員の方などとの連携が普段からあるようですので、そういった方や介護相談員、有識者を確保するなどして、ご意見を施設のサービスの質の向上や改善に活かすようにつなげられてはいかがでしょうか。
事業所のコメント 今回の受診をきっかけとしてアドバイスレポートを基に、よりよいサービス提供・施設運営となるよう活かしていきたいと思います。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
食費
　朝食：420円　昼食：630円　夕食：630円
　※減免制度適用者は、日額を厚生労働省告示による基準費用額として、その証書記載の金額を適用します。
算定方法
　食材料費＋人件費＋減価償却費
滞在に要する費用の額及びその算定方法
滞在費
　日額：2,380円
　※減免制度適用者は、日額を厚生労働省告示による基準費用額として、その証書記載の金額を適用します。
算定方法
　光熱水費
利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
実費
理美容代及びその算定方法
実費
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
実費
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 なし
menu