受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

毎年度、事業計画書・事業報告書を作成し、施設内で共有し取り組んでいる。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内で共同し採用、人事ローテーションの実施

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

地域の中学校などの職場体験の受入れを実施

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

研修受講のための手続きの支援や勤務調整など受講しやすい環境
各研修への受講支援（受講費用や勤務調整など）

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアパスと連動

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

短時間正規職員制度あり
非正規職員から正規職員への転換実績あり

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得の目標日数を決め、定期的に確認。取得に向けての勤務作成を行う。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得状況を各管理者で共有し、各所属で有給休暇の取得を促進

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職場におけるハラスメントび関する相談窓口
介護休業・介護両立支援制度等に関する相談窓口
仕事上のストレス、対人関係等に関する相談窓口

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員対象の定期的な健康診断、ストレスチェックの実施
各施設内での職員の休憩室の設置

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やカスタマーハラスメントなどに関するマニュアルの作成

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産向上に関する員会の立ち上げ、取り組みの開始

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各所属でQC活動に取り組み、報告会にて取り組み内容の共有を実施

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎年度のQC活動への取り組み

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

QC活動内にて業務の見直し、作業負担などへとつなげる

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトの導入、介護記録に関してはタブレットにて入力も出来るように、効率的に記録業務が出来るようにしている

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護ロボット（見守りセンサー）の導入
ビジネスチャットによる情報共有

やりがい・働きがいの醸成

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の小学校などとの交流会の実施

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

研修にて事例検討の実施
利用者アンケートの実施

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述