介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

京都府

洛和デイセンター音羽

記入日:2024年11月20日
介護サービスの種類
通所介護
所在地
〒607-8066 京都市山科区音羽森廻り町34-8 
連絡先
Tel:075-594-9600/Fax:075-594-9601

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

らくわふくしかい

社会福祉法人洛和福祉会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9130005004462

法人等の主たる
事務所の所在地

〒612-8006

京都府京都市伏見区桃山町大島38-528

法人等の連絡先 電話番号 075-593-4078
FAX番号 075-593-4088
ホームページ あり
http://www.rakuwa.or.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 矢野 一郎
職名 理事長
法人等の設立年月日 1997/02/06
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 洛和ヘルパーステーション桃山 京都市伏見区桃山町大島38-528
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 2 洛和会訪問看護ステーション桃山 京都市伏見区桃山町大島38-528
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 5 洛和デイセンター桃山 京都市伏見区桃山町大島38-528
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 3 洛和ヴィラ桃山 京都市伏見区桃山町大島38-528
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
あり 3 洛和看護多機能サービス音羽 京都市山科区音羽森廻り町34-8
認知症対応型共同
生活介護
あり 14 洛和グループホーム宇治琵琶 宇治市宇治琵琶50-1
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
あり 1 洛和ヴィラ天王山 京都府乙訓郡大山崎町字大山崎小字松原36-6
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 3 居宅介護支援事業所宇治琵琶 宇治市宇治琵琶50-1
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 2 洛和訪問介護ステーション桃山 京都市伏見区桃山町大島38-528
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 3 洛和ヴィラ桃山 京都市伏見区桃山町大島38-528
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 3 洛和看護多機能サービス音羽 京都市山科区音羽森廻り町34-8
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 14 洛和グループホーム宇治琵琶 宇治市宇治琵琶50-1
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 2 洛和ヴィラ桃山 京都市伏見区桃山町大島38-528
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) らくわでいせんたーおとわ
洛和デイセンター音羽
事業所の所在地 〒607-8066 市区町村コード 京都市山科区
(都道府県から番地まで) 京都市山科区音羽森廻り町34-8
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 075-594-9600
FAX番号 075-594-9601
ホームページ あり
http://www.rakuwa.or.jp
介護保険事業所番号 2674100272
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 高橋 涼
職名 社会福祉士 介護福祉士
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 1997/02/06
指定の年月日 2005/11/11
指定の更新年月日(直近)(未来の日付は入らない) 2017/4/01
届出年月日 夜間及び深夜の指定通所介護以外のサービス(宿泊サービス)
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
京阪京津線四ノ宮駅から徒歩8分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 なし
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 2人 0人 0人 3人 1.5人
看護職員 0人 0人 0人 2人 2人 1.5人
介護職員 8人 2人 3人 0人 13人 7.5人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 2人 3人 1.3人
歯科衛生士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
管理栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.75時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 4人 2人 3人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 2人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
従業者である生活相談員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
社会福祉士 0人 1人 0人 0人
社会福祉主事 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 社会福祉士 介護福祉士
看護職員及び介護職員1人当たりの利用者数 4.4人
宿泊サービスの提供時間帯を通じて配置する職員数
通常時の人数
時間帯での増員
夕食介助 時分~時分
朝食介助 時分~時分
宿泊サービス提供時に配置する職員の保有資格等
看護職員
介護福祉士
上記以外の介護職員
その他有資格者
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 生活相談員 看護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 2人
5年~10年未満の者の人数 2人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人
区分 介護職員 機能訓練指導員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 1人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 5人 2人 0人 2人
5年~10年未満の者の人数 2人 1人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 1)キャリアパス研修制度
2)研修に参加した職員が、事業所で伝達研修を実施
3)プリセプター制度
4)法人内学会での研究発表制度
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1 要介護状態の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。
2 利用者の一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮し、心身、生活機能の回復もしくは維持の為に通所介護計画を作成し、計画に沿った通所介護サービス(以下「サービス」という)を提供する。
3 上記計画に基づき目標が達成できるよう、常に利用者の心身の状況を的確に把握し、必要なサービスを利用者の希望に沿って、効果的で効率的なサービスを提供する。
4 サービスの実施にあたっては、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、関係市町村、地域の医療、保健、福祉サービス機関、居宅介護支援事業所と密接な連携に努め、地域住民との交流や地域活動への参加を図り地域に根付いたサービスを行いつつ、協力と理解のもとに適切な運営を図るものとする。
5 事業所は、サービスの提供にあたっては、懇切丁寧に行うこととし、利用者またはその家族に対し、サービス提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。また、サービス提供にあたっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術を持ってサービス提供を行うものとする。
6 事業所は、介護保険法その他の法令、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例(平成25年1月9日京都市条例第39号)」、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)」等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 8時30分~17時15分
土曜 8時30分~17時15分
日曜 8時30分~17時15分
祝日 8時30分~17時15分
定休日 年末年始(1/1~1/3)
留意事項
<宿泊サービスに関して>
サービスの提供時間
平日 時分~時分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日
留意事項
利用可能な時間帯
サービス提供所要時間 (サービスが提供される時間帯)
2時間以上3時間未満 なし 0時00分~0時0分
3時間以上4時間未満 あり 9時00分~16時45分
4時間以上5時間未満 あり 9時00分~16時45分
5時間以上6時間未満 あり 10時00分~15時30分
6時間以上7時間未満 あり 10時00分~16時45分
7時間以上8時間未満 あり 9時00分~16時45分
8時間以上9時間未満 なし 時分~時分
9時間以上10時間未満 なし 0時0分~0時0分
10時間以上11時間未満 なし 0時0分~0時0分
11時間以上12時間未満 なし 0時0分~0時0分
12時間以上13時間未満 なし 時分~時分
13時間以上14時間未満 なし 時分~時分
宿泊サービス なし 時分~時分
留意事項 原則は、7時間以上9時間未満サービスの提供です。
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
京都市山科区 伏見区一部(醍醐地区) 大津市一部(横木・藤尾地区)
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
生活相談員配置等加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
入浴介助加算(Ⅰ) あり
入浴介助加算(Ⅱ) あり
中重度者ケア体制加算 あり
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ あり
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ なし
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ) なし
ADL維持等加算(Ⅱ) なし
認知症加算 なし
若年性認知症利用者(入居者・患者)受入加算 あり
栄養アセスメント加算 なし
栄養改善加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ) なし
口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ) なし
口腔機能向上加算(Ⅰ) なし
口腔機能向上加算(Ⅱ) なし
科学的介護推進体制加算 あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
利用者の送迎の実施 あり
送迎時における居宅内介助等の実施 あり
利用定員
指定通所介護事業所 40人
宿泊サービス
介護サービスの利用者(要介護者)への提供実績(記入日前月の状況) ※総合事業利用者は含めないこと
利用者の人数 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
20人 46人 29人 14人 0人 109人
(前年同月の提供実績) 20人 40人 35人 11人 1人 107人
<宿泊サービスに関して>
利用者の人数
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人
(前年同月の提供実績) 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 地上階 2階 地下階 0階
当該事業所の設置階 1階 0階 0階 0階 0階
送迎車輌の有無 あり (その台数) 5台
リフト車輌の設置状況 あり (その台数) 4台
他の車輌の形態 あり (その内容) ミニバン車両1台 軽自車両1台
食堂の面積 130.74㎡ 機能訓練室の面積 130.74㎡
食堂及び機能訓練室の利用者1人当たりの面積 3.27㎡
静養室の面積 6.75㎡ 相談室の面積 10.5㎡
宿泊室の状況
個室 合計室数 床面積
個室以外 合計室数 場所 利用定員 床面積 プライバシー確保の方法
便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 4か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
浴室の設備の状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
消火設備等の状況
消火器 あり
スプリンクラー設備 なし
自動火災報知設備 あり
消防機関へ通報する火災報知設備 あり
その他 なし
(その名称)
福祉用具の設置状況
車いす あり
歩行補助つえ なし
歩行器 なし
その他 あり
(その名称) シャワーキャリー
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 洛和デイセンター音羽 苦情受付窓口
電話番号 075-594-9600
対応している時間 平日 8時30分~17時15分
土曜 8時30分~17時15分
日曜 8時30分~17時15分
祝日 8時30分~17時15分
定休日 年末年始(1/1~1/3)
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 専門職による機能訓練サービスと、専用テキストによる認知症予防トレーニングを提供し、身体と頭脳を働かせていただくことで、在宅生活への自信を取り戻していただけます。また、月3回の習字レクや、月1回のフラワーアレンジメントレクの提供にて、意欲の向上も図っております。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2007/1/23
実施した評価機関の名称 特定非営利活動法人 京都府認知症グループホーム協議会
当該結果の開示状況 あり
http://kyoto-hyoka.jp/j00358/
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による総評
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対して行う送迎の費用の額及びその算定方法
なし
利用者の選定により、通常要する時間を超えるサービスを提供する場合の費用の額及びその算定方法
なし
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
食事代一回につき 630円 おやつ代一回につき 77円
おむつ代及びその算定方法
ご利用された場合は,基本的に現品で返却していただいています。
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
なし
宿泊サービスの提供に要する経費
(1泊当たりの利用料金) 宿泊 夕食 朝食
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 なし
(その額、算定方法等)
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 なし