• 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
  5/10人
• 最大受け入れ人数10人中、現在の受け入れ可能人数5人です。
  （2025年01月21日時点）

１事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に要介護者（要支援者）の立場に立ったサービスの提供を努めるものとする。
２指定通所介護事業所の従業者は、利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むこ　とができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことによって、要介護者（要支援者）の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並　びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
３指定介護予防通所介護事業所の従業者は、要介護者（要支援者）が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要　介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心　身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
４事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター及びその他の居宅サービス事業　者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
５前４項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）、「指定介護予防サービスの　事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生労働省令　第３５号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

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なし

(1)　管理者　１人（常勤介護職兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に事業に関する法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
(2)　生活相談員　２人（常勤介護職兼務１人、非常勤介護職兼務１人）
生活相談員は、利用者及び家族等からの相談に応じ、職員に対する技術指導、事業計画の作成、関係機関との連絡調整等を行う。
(3)　介護職員　1人(非常勤専従1人）
介護職員は、利用者の介助及び援助を行う。
(4)　機能訓練指導員　1人(常勤介護職兼務１人）
機能訓練指導員は、機能の減衰を防止するための訓練指導及び助言を行う。

介護度の軽い方・要支援の方を対象とし、介護予防運動・機能回復訓練をおこないます。