2023年12月07日09:06 公表
福祉用具貸与・販売事業所 テイクケアリース
事業所概要
| 運営方針 | 指定福祉用具販売においては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活の便宜を図り利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。 指定特定介護要望福祉用具販売においては、要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整を行い、福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活の便宜を図り利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 事業所は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止又は要介護状態となることの予防並びに介護者の負担の軽減に質するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。 事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。 指定特定福祉用具販売〔指定特定予防福祉用具販売〕の提供にあたっては、介護保険法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。 指定特定福祉用具販売〔指定特定介護予防福祉用具販売〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な相談又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。 前7項の他、介護保険法その他の法令、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成25年1月9日京都市条例第39号）」、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）」等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2023/06/01 | ||
サービス提供地域  |
京都市伏見区、京都市山科区、宇治市 | ||
| 営業時間 | 平日 | 9時00分～18時00分 | |
| 土曜 | 時分～時分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 時分～時分 | ||
| 定休日 | 12月30日から1月3日まで及び祝祭日を除く。 | ||
| 留意事項 | |||
サービス内容
| サービスの特色 |
福祉用具のレンタル費用の負担額を軽減してくれるサービスです(自己負担1割)。買うにはちょっと高すぎて手がでない、介護状態の変化に応じて毎回買うのは大変、買う前にちょっと使ってみたいといった時に利用ください。 どの介護状態の方が、どの福祉用具がレンタルできるかといった、詳しい情報については取り扱い介護用品紹介をご覧ください。 |
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|---|---|---|---|
費用（利用者負担1割の場合）
| 貸与の種目 | 車いす |  |
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|---|---|---|---|
| 250円～1000円 | |||
| 特殊寝台 | |
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| 700円～1050円 | |||
| 床ずれ防止用具 | |
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| 200円～600円 | |||
| 体位変換器 | |
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| 650円～1000円 | |||
| 手すり | |
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| 24円～200円 | |||
| スロープ | |
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| 60円～2000円 | |||
| 歩行器 | |
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| 220円～500円 | |||
| 歩行補助つえ | |
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| 100円～120円 | |||
| 認知症老人徘徊感知機器 | |
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| 720円～760円 | |||
| 移動用リフト | |
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| 1000円～2700円 | |||
| 自動排泄処理装置 |  |
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| 0円～0円 | |||
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額とする。 （１）事業所から片道5キロメートル未満200円 （２）事業所から片道5キロメートル以上300円 |
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| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 |
福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合に要する費用については、実費とする。 | ||
| キャンセル料とその算定方法 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
5人 | ||
|---|---|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 福祉用具専門相談員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 0％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
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|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 0人 | ||
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 0人 | ||
| 要介護４ | 3人 | ||
| 要介護５ | 7人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
075-748-8787 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |||
| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 |
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