2024年12月18日08:51 公表
居宅介護支援事業所御陵洛東園
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
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最大受け入れ人数40人中、現在の受け入れ可能人数0人です。
（2024年11月25日時点）
サービスの内容に関する自由記述
介護を必要とされる方が、ご自宅で自立した日常生活を送ることができるように、ケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状態や生活環境、ご利用者、ご家族の希望等に沿て、ケアプラン（居宅サービス計画）を提案、作成し、ケアプランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、サービス事業所や各関係機関との連絡、調整等を行います。
サービスの内容：居宅サービス計画(ケアプラン)の提案・作成、介護保険や介護に関する相談・助言、保険・医療・福祉・介護サービス事業者との連絡・調整、福祉用具・介護用品のレンタル・購入や住宅改修等に関する提案・助言など、介護保険に関する申請代行
サービスの質の向上に向けた取組
定期的な会議や計画的な研修、共同での事例検討会を行っている。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
養護老人ホーム（特定施設入居者生活介護） 特別養護老人ホーム ホームヘルプサービス 併設
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
2名のケアマネジャ－が勤務。法人内の居宅介護支援事業所との合同研修等を行い、質の高い居宅介護支援に取り組んでいる。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
1日の勤務時間は7時間20分。
賃金体系
常勤職員は月給制。非常勤職員は時間給制。（非常勤職員にも賞与あり）
休暇制度の内容および取得状況
常勤職員は、リフレッシュ休暇（5日以上7日以下の連続休暇）を1年度につき1度利用可能。雇用形態に関わらず、結婚休暇、忌引休暇、配偶者出産休暇、感染症法に基づく休暇を利用可能。
福利厚生の状況
厚生年金保険被保険者である職員は、企業年金基金に加入と同時に京都府民間社会福祉施設職員共済会に加入し福利厚生制度を利用可能。
ケアの詳細（具体的な接し方等）
その他
法人全体の離職率
（離職率）15.1％
（内訳）1年間の離職者数が48人、1年前の在籍者数が318人。
（計算式）15.1％＝48人÷318人×100
2024年4月1日現在