介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

京都府

アーバンヴィラ西賀茂

記入日:2024年12月03日
介護サービスの種類
地域密着型特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒603-8824 京都府京都市北区西賀茂南大栗町11番地 
連絡先
Tel:075-492-3010/Fax:075-492-3020

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

あーばんすたいるけあかぶしきがいしゃ

アーバンスタイルケア株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9130001026766

法人等の主たる
事務所の所在地

〒603-8033

京都市北区上賀茂馬ノ目町19番地の1

法人等の連絡先 電話番号 075‐711‐5589
FAX番号 075‐711-1853
ホームページ あり
http://www.urban-stylecare.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 杉本 豊平
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2006/4/18
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 2 アーバンヴィラ上賀茂プレミアム
アーバンヴィラ京都神山クラシック
北区上賀茂西河原町12番地

北区上賀茂壱町口町26
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
あり 3 アーバンヴィラ千本笹屋町
アーバンヴィラ四条大宮
アーバンヴィラ上桂
上京区笹屋町3丁目622
下京区綾大宮町52番地
西京区上桂北村町114
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 1 アーバンヴィラ上賀茂プレミアム 北区上賀茂西河原町12番地
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) あーばんう゛ぃらにしがも
アーバンヴィラ西賀茂
事業所の所在地 〒603-8824 市区町村コード 京都市北区
(都道府県から番地まで) 京都府京都市北区西賀茂南大栗町11番地
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 075-492-3010
FAX番号 075-492-3020
ホームページ あり
http://www.urban-stylecare.co.jp
介護保険事業所番号 2690100165
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 白数拓也
職名 管理者・生活相談員
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2015/3/6
指定の年月日 2015/3/6
指定の更新年月日(直近) 2021/3/6
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2015/3/6
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
京都市バス「神光院前」停留所からホームまで約300m(徒歩3分)
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 0.3人
生活相談員 0人 1人 0人 0人 1人 0.3人
看護職員 1人 0人 1人 1人 3人 1.4人
介護職員 4人 0人 5人 0人 9人 7.2人
機能訓練指導員 0人 0人 1人 1人 2人 0.3人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.3人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 1人 0人 1人 0.3人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 3人 0人 3人 0人
実務者研修 4人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 4人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 1人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 1人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均時の人数 1人
地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 1人 0人 0人 1人 0.3人
看護職員 0人 0人 1人 1人 2人 1.4人
介護職員 4人 0人 5人 0人 9人 7.2人
機能訓練指導員 0人 0人 1人 1人 2人 0.2人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.3人
その他の従業者 0人 0人 1人 0人 1人 0.3人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 3人 0人 3人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 1人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 1人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士・介護支援専門員
看護職員及び介護職員1人当たりの地域密着型特定施設入居者生活介護の利用者数 1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 1人 0人 4人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 0人 1人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 2人 1人 4人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 2人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 法令遵守・高齢者虐待防止・身体拘束廃止・リスクマネジメント・ケアマネジメント・防災等の介護に係る研修テーマを月1回程度、実施している。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 1人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
・事業者は、介護保険法等の主旨に沿って、利用者の意思及び人格を尊重し、地域密着型特定施設入居者生活介護計画に基づき、その有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴・排泄・食事等の介護及び昨日訓練、その他の日常生活全般に亘る援助を行います。
・事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ) なし
入居継続支援加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) なし
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ) なし
ADL維持等加算(Ⅱ) なし
夜間看護体制加算(Ⅰ) あり
夜間看護体制加算(Ⅱ) なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
退院・退所時連携加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ) あり
看取り介護加算(Ⅱ) なし
退居時情報提供加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
科学的介護推進体制加算 なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
新興感染症等施設療養費 なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護の提供 なし
人員配置が手厚い介護サービスの実施 あり
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 堀川病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) なし
(その名称)
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 洛北病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 医療法人社団 佳永会 堀川歯科クリニック
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 計6回 対面開催 (参加者延べ人数) 22人
(協議内容等) 1.各事業所の利用状況
(サービス利用状況、新規ご利用者、利用中のご利用者、行事・研修の報告、事故報告、その他)
2.地域からのご要望、ご意見等
(社会福祉協議会会長、民生児童委員会長、高齢サポート職員、老人福祉委員より)
3.ご利用者、ご家族からのご要望、ご意見
4.その他
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
各入居者の居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容) なし
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容) なし
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容) なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容) なし
有料老人ホームの要介護者以外の入居に関する要件
入居中に要介護から改善した者 なし
入居者(要介護者及び上記の者)の3親等以内の親族 なし
入居者(要介護者)と同居させることが必要と市町村長が認めた者 なし
留意事項 なし
契約の解除の内容 ①入居契約書に記載されている契約期間が満了したとき。但し、契約更新された場合は契約終了の申し出がない限り自動更新される。
②要介護更新認定において、自立(非該当)もしくは要支援と認定された場合
③入居者が死亡もしくは入居者又はその家族から解約の申し出があった場合
④医療行為が必要となり、事業所での入居生活を継続することが困難と判断された場合
⑤入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居した場合
⑥他の介護保険施設等への入所が決まり、その施設側で受け入れが決まった場合
⑦正当な理由なく利用者負担金、その他自己の支払うべき費用を2か月以上滞納し、相当期間支払われない場合
⑧居室の全部又は一部の転貸、他入居者との居室の交換、これらに類する行為を行った場合
⑨禁止又は制限される行為に関する規定に違反した場合
⑩利用者の行動が自傷、又は他の入居者或いは従業員の生命、身体又は財産に危害を及ぼし、又はその危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける善良なる管理者の注意と介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができない場合
⑪反社会勢力排除規定に抵触することが判明した場合
体験入居の内容 あり(空室がある場合に限る)
1泊2日 10,000円(室料・食事・介護サービス含む)
入居定員 14人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
85歳以上 1人 4人 3人 1人 0人 9人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 0人
85歳以上 0人 0人 0人 0人
入居者の平均年齢 95.0歳
入居者の男女別人数 男性 3人 女性 6人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 64.2%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 1人 0人 1人
死亡者 0人 0人 1人 0人 2人 3人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 1人 1人 4人 3人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし
一般居室相部屋 なし
介護居室個室 あり 14 18.04㎡
介護居室相部屋 なし
一時介護室 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
個室の便所の設置数 14か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 14か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 2階に設置(テーブル・椅子:合計14席)
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 健康管理室、相談室、洗濯室、コミュニティールーム
バリアフリーの対応状況
(その内容) 廊下・共用施設に手すり設置。車いすでの移動可能。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、非常ベル、放送設備、排煙設備、誘導灯、非常コンセント設備
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 942.41㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 752.76㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間 2015/03/01 2045/02/28
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 アーバンヴィラ西賀茂 苦情受付窓口
電話番号 075-492-3010
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 8時30分~17時30分
日曜 8時30分~17時30分
祝日 8時30分~17時30分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ・個人の自由・尊厳・プライバシーの尊重
 入居者個人の自由・尊厳・プライバシーを尊重いたします。
・お一人お一人にあわせた生活のお手伝い
 住み慣れた環境で毎日楽しく生き生きとお過ごしいただけるよう、生活のお手伝い・介護を提供いたします。
・入居者の生活と心、そしてご家族を支援
 「こころ」のケアを重視し、入居者ご自身の生活全般をトータルにサポートいたします。
 ご家族様への情報提供、情報交換も積極的に行います。
・地域との密接な関わり
 町内会やご近所との密接に関わり、住み慣れた地域で安心して暮らせる場として、開かれた事業所を目指します。
・スタッフの質の向上
 より良いサービスを提供するために、計画的にスタッフを研修・育成していきます。
 心と技術の両面でスタッフを育てます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2021/6/25
実施した評価機関の名称 京都市老人福祉施設協議会
当該結果の開示状況 あり
https://kyoto-hyoka.jp/wp-content/uploads/2021/09/225b106dbf22da96c0bb15b06637bedb.pdf
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
(一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
300,000円 5,644,300円 5,644,300円 14室
留意事項 ・月払い方式(保証金30万円のみ)の場合
 家賃相当額(月額利用料)128,000円
・一時金方式(一時金5,344,300円・保証金30万円)の場合
 家賃相当額(月額利用料)60,000円
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
(その内容)
初期償却率(%) 21.41%
償却年月数 7年(84ヶ月)
留意事項 (一時金)
・入居一時金のうちの1,144,300円を初期償却として入居日翌日に償却します。初期償却分は、入居後3月以内の契約終了の場合を除き、返還しません。初期償却分を除いた入居一時金は7年(84ヶ月)の月割りで毎月50,000円償却しますが、償却期間中に退居された場合、入居日数に応じた返還金がございます。償却期間を過ぎての追加料金はいただきません。
(保証金)
・退去時に原状回復及びその他の清算すべき債務が存在する場合、その額を差し引き、残額を無利息で返還させていただきます。
解約時返還金の算定方法 償却期間内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還いたします。
〔入居後3月以内の契約終了〕
返還金額=(入居一時金)-(入居一時金)÷(償却期間月数)÷30日×(入居の日から起算して契約が解除等された日までの日数)
※ その他、月払い利用料については日割り清算を行います。

〔入居後3月を超えた契約終了〕
返還金額=(入居一時金 - 初期償却分)÷(償却期間の日数)×(契約終了日から償却期間満了日までの日数)
※ 償却期間を超える場合、返還金はありませんが、家賃の追加徴収も行いません。
※ その他、月払い利用料については日割り清算を行います。
※保証金部分は、原状回復実費及びその他の清算すべき債務を差引き返還します。
保全措置の実施状況 あり
(その内容) 公益社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保障制度に加入しております。当社が協会に個別入居者に対して拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解約された場合に償却期間終了後においても、保証金として500万円が入居者に支払われます。(500万円は前払い金総額に対する保証金となります。)
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
留意事項
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 64,000円
留意事項 ・事務管理部門の人件費・事務費、健康増進費、火災保険料、ゴミ処理費用、共用部分の利用・維持・管理に掛ける共用部分利用料・光熱水費・清掃費・修繕維持費用に充当します。
・共用部分とは、以下の部分を示します。
食堂リビング・共同キッチン・共同浴室2箇所・脱衣室2箇所・洗濯場・汚物室・共同トイレ・事務所・相談室・健康管理室・地域交流スペース・昇降機・機械室・廊下・共用階段
食費 あり (その費用の額) 75,000円
留意事項 ・1人1日3食×30日の場合の概算額
・給食委託費用(人件費、食材費、光熱水費、調理用品消耗品購入費、運送交通費、事務費、委託業者営業利益に基づく費用)を基に、食費を1日2,160円(朝380円、昼865円、夜915円)と設定。
・4日前に食事不要の旨申し出があった場合や入院による不在の場合は、食費は徴収しません。但し、食事不要の旨申し出の無いまま、食事を食べない場合には、食費を徴収します。
・行事や催事等で特別メニューを提供する場合は、事前に同意を得た上で別途料金を徴収する場合があります。
光熱水費 あり (その費用の額) 3,500円
留意事項 ・居室のおける電気使用量については、定額(月額3,000円)ご負担いただきます。但し、長期不在時や入院時には日割り清算を行います。
・居室における水道使用量については、管理費に含みます。
・共用部分の光熱水費は管理費に含みます。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
(その内容及び利用料) 特定施設入居者生活介護のサービス提供にあたり、法令において定められている特定施設入居者生活介護利用者3名:介護・看護職員1名の人員基準を上回り配置(当施設においては、特定施設入居者生活介護利用者2名に対し、介護・看護職員を1名以上配置(常勤換算:週40時間)する)する際、老企52号の取り扱いに基づき、必要となる人件費のうち、介護保険給付及び利用者負担によって賄えない額を合理的な算定根拠に基づき算定し、人件費に充当する費用として介護サービス費を受領します。

入浴(週2回)・排泄(トイレ誘導、簡易トイレへの誘導・オムツ等の交換、その他排泄に伴う必要な介助)・食事(配膳、下膳、摂食介助)等の介護、日常生活上の支援(起床就寝介助・更衣・洗濯・声掛け等の活動支援)又は世話、機能訓練(運動機能向上のための体操・運動機器を用いた運動等)及び療養上の世話、レクリエーション等、特定施設入居者生活介護により一般的に提供されるサービスを行います。

利用料 18,900円~42,000円(月額)
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) あり
個別的な選択による介護サービス あり
(その内容及び利用料) 京都市消費者物価指数・人件費を勘案したサービス提供ごとの価格を設定しています。(料金変更する場合は、あらかじめお知らせいたします)
・通院介助・同行(協力医療機関以外、利用個別希望、緊急搬送は除外)1時間当たり/2,200円
・入浴介助(週2回を超えたもの1回につき)一般浴/1,100円、シャワー浴/550円
・外出同行(交通費は別途実費請求)1時間当たり/1,650円
・各種手続き取次(交通費は別途実費請求)1時間当たり/1,320円
・買い物代行 1回当たり/550円
・定期健康診断・インフルエンザ予防接種実費
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
60,000円 128,000円 128,000円 14室
留意事項 ・月払い方式(保証金30万円のみ)の場合
 家賃相当額(月額利用料)128,000円
・一時金方式(一時金5,344,300円・保証金30万円)の場合
 家賃相当額(月額利用料)60,000円
その他に必要な月額利用料 なし
(その内容及び利用料)
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
(その内容及び利用料)

別紙

区分 地域密着型特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし あり 実費負担
入浴(一般浴)介助・清拭 あり なし あり 週3回以上ご希望される場合に必要(シャワー浴1回500円、一般浴1回1,000円/税抜)
特浴介助 あり なし あり 週3回以上ご希望される場合に必要(1回1,500円/税抜)
身辺介助(移動・着替え等) あり なし なし
機能訓練 あり なし なし
通院介助(協力医療機関) あり なし なし
通院介助(協力医療機関以外) なし なし あり 1時間あたり2,200円/税抜(別途、往復交通費を実費負担)
生活サービス
居室清掃 あり なし なし
リネン交換 あり なし なし
日常の洗濯 あり なし なし クリーニング代は実費
居室配膳・下膳 あり なし なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 実費負担
おやつ なし なし あり 実費負担
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費負担
買い物代行(通常の利用区域) あり なし なし
買い物代行(上記以外の区域) なし なし あり 通常の代行サービス以外でご希望される場合に必要(1回550円)(別途、往復交通費を実費負担)
役所手続き代行 なし なし あり 1時間あたり1,320円/税抜(別途、往復交通費を実費負担)
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり 実費負担
健康相談 あり なし なし
生活指導・栄養指導 あり なし なし
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) あり なし なし
入退院時の同行(協力医療機関以外) なし なし あり 1時間あたり2,200円/税抜(別途、往復交通費を実費負担)
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし
入院中の見舞い訪問 なし なし なし