2024年12月09日10:43 公表
鳥羽ホームホームヘルプサービスセンター
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
15/155人 -
最大受け入れ人数155人中、現在の受け入れ可能人数15人です。
（2025年02月18日時点）
サービスの内容に関する自由記述
ご利用者の在宅生活の限界点を高められるよう、自立支援の視点を中心として必要な援助を提供しております。
また、日々の支援内容を定期的に検討・改善し、より良いサービス提供が出来るよう努めております。
サービスの質の向上に向けた取組
毎月の部署会議にて事例検討を通して、職員一人ひとりの接遇や職業倫理に対しての意識付けを行っている。
法人理念の唱和を毎日行い、職員間の情報共有、連携を密に取り、サービス提供を行う。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問介護、地域密着型特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、居宅介護支援事業所、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護を併設しており、包括的ケアを行うことが出来る。
保険外の利用料等に関する自由記述
介護保険の給付の限度を超えた部分にかかるサービスまたは介護保険給付外のサービスは全額自己負担とする。
別に介護保険外のサービス契約が必要である。
（30分：1,250円、60分：2,500円）
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
特別養護老人ホームでの業務経験のある若手ヘルパーが24時間体制で地域のご利用者を見守り、サポートします。
ご家族、担当CM、その他関係機関との情報共有を密にご利用者の気持ちを汲み取れるケアを心掛けております。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
平均要介護度は3.1となっております。比較的元気な方から寝たきりの方まで、様々な方にご利用して下さっています。
ご利用者の日常生活に関わる身体介助や生活援助をさせて頂いております。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
早出：7：00～16：00
日勤：9：00～18：00
遅出：12：00～21：00
夜勤：21：00～7：00
賃金体系
定期昇給
入職１年後から最大８年間、毎年昇給があります。
※昇給額：3,472円〜（初年度でボーナスUP分を含み、年収で56,246円UP）
昇級試験
昇級試験に合格すると、昇給額が増えるほか、定期昇給の年数が延長になります。
（合格率は約７０％）
退職金制度（確定給付企業年金）
給与の額に応じて、毎月一定の金額を控除し、それに法人からの拠出を加えた額（控除額とほぼ同額）を毎月積み立て、退職時にそれを給付いたします。
（例）給与からの控除4,000円＋法人からの拠出4,000円＝合計8,000円を毎月積み立て
休暇制度の内容および取得状況
産休・育休制度
産前６週間、産後８週間の産前産後休暇制度（産休）、原則、子どもが満１歳に達する日（最大１歳半を超えた後に初めて到来する４月末まで延長可能）までの間に取得することができる育児休業制度（育休）を就業規則に定めています。
この他、出産時には祝金の支給もあります。
その他介護休暇、年次有給休暇、特別休暇、生理休暇もございます。
福利厚生の状況
＜キャリアアップ支援＞
キャリアアップ制度
各職員の能力を伸ばすため、キャリアに応じた研修・制度を設けています。
資格補助
《介護福祉士の場合》※合格者のみ
•介護技術講習会費用のうち35,000円を施設が負担します。
•実技試験の登録免許税、登録手数料の補助あり。
•介護福祉士実務者研修の登録免許税、登録手数料の補助あり。
※介護技術講習会への出席は公休扱いとします。
《介護支援専門員の場合》※合格者のみ
•実務研修費用と受験料は施設が全額負担します。
（研修費、受験料、登録手数料、交通費）
•実務研修出席については、研修（出勤）扱いとし、交通費を支給。
•その後の更新研修も同じく、研修（出勤）扱いとし、交通費を支給。
•主任介護支援専門員取得の費用（研修費、登録手数料、交通費）は施設が全額負担します。
《社会福祉士・精神保健福祉士・管理栄養士》※合格者のみ
•登録免許税、登録手数料を補助します。
《書籍購入の補助》※合格者のみ
•各資格取得にかかる書籍を購入した場合、１資格につき3,000円までの補助があります
＜女性のための福利厚生＞
短時間勤務
３歳に満たない子どもを養育する職員は、所定労働時間を６時間とする「短時間勤務」を希望することができます。※勤務時間帯は、施設や部署によって異なります。
業務負担軽減
本人の希望により、夜勤の免除や入浴介助の免除など、一時的に身体的負担を軽減する業務形態にすることも可能です。