受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

2026年度から2030年度までの5年間の経営方針と計画を「私達の未来プラン２０３０」として定めました。このプランを通じ、「京都の日々をあたためる」という法人ビジョンを、よりたしかなかたちで実現していきます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

2026年度、各ブロックに所属する新卒職員が多様なブロック内の事業所を経験できるようジョブローテーション研修が開始されました。法人事業の理解を深め、職員間のつながりを意識し、将来のキャリアを思い描けるような機会となっています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未経験者層を受け入れる求人媒体の活用：広告媒体への掲載時、無資格・未経験者やブランクのある方も歓迎する旨を明記し、多様なバックグランドを持つ人材へ幅広くアプローチしています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

就職に向けての障害者職場体験なども受入にて就業の機会を提供しています。地域行事にも積極的に参加。事業所で始まったビアガーデンは現在では自治会や区社協が中心となり年度行事として開催しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修、喀痰吸引研修は、研修センターを設置し受講料を免除するなど資格取得に取り組んでいます。そして専門分野の研修や介護支援専門員の更新研修などを業務として取り扱いキャリア形成を支援しています。また個人の自己啓発についても、本人の希望により、受講料の一部を法人負担とする制度があります。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

入職時、中級、監督職、管理職と等級ごとの求められる能力をはぐくむことができるよう階層別研修制度を設け、研修終了を昇格の基準のひとつとしています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人育成時にはプリセプターシップ鮮度を導入し、独り立ちまで伴走支援しています。また、所属長・管理職を含めたカンファレンスを定期的に行い、OJTの進捗状況を共有しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的に管理者による面談の機会を持ち、本人の希望や相談を聞き、キャリアアップを支援しています。また、法人全体の取り組みとして、年2回異動希望を確認する機会を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業法に基づく各種休業制度（育児休業、介護休業、看護・介護休暇など）に関する規定を整備し、全職員へ周知徹底を図っています。また
個々の家庭事情や心身の状態に合わせ、面談を通じて柔軟な短時間勤務制度やシフト調整を適用しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の多様なライフステージや家庭の事情（育児・家族介護・自身の健康面等）に柔軟に対応するため、個別事情を考慮した柔軟な勤務シフトの編成を徹底しています。ライフスタイルの変化に応じて雇用形態を双方向に柔軟変更できる体制を構築することで、キャリアの継続と長期定着を支援しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい職場環境および意識改革を推進するため、管理者が取得状況を定期的に確認し、取得が進んでいない職員に対しては上司から個別に積極的な声掛けを行い、計画的な休暇取得を促しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員が安心して有休休暇を取得できるよに、業務配分の偏り解消に向けた取り組みとして業務内容の情報共有として可視化マニュアルを作成する、担当スケジュールの偏りがない役割スケジュール作成などを行っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が心身ともに健康で安心して就業できるよう、腰痛対策やメンタルヘルスに関する相談体制を充実させています。相談窓口として「管理者」を明確に指定し、面談やヒアリング、または必要に応じて随時、業務上の悩みや身体的な負担（腰痛等の状況）について個別相談を受け付ける体制を敷いています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

雇用状態にかかわらず、全職員が健康かつ安全に就労できる環境を整備するため、以下の健康管理および対策を実施しています。
・健康診断の実施と予防接種補助：短時間労働者を含む全職員を対象として年２回（１回は夜勤専従対象）の定期健康診断を確実に実施するほか、インフルエンザ予防接種の費用補助金制度を設けています。
・休憩室の確保：心身共にリフレッシュできるよう２階休憩室だけでなく、１階にも休憩に使用できる場所を提供しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

法人全体での「ノーリフティング研修」に参加。事業所内への伝達研修を行っています。また、人材研修センターが実施する専門研修のプログラムでの腰痛対策　開催あり。
ブロック内での介護技術専門研修でもノーリフティングの推奨にて技術研修が開催されています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

利用者の安全確保と職員の精神的負担軽減を目的として、事故・トラブル発生時の対応マニュアルを整備・運用しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を設置。毎月定期開催している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場における業務課題やリスクの早期発見と可視化を図るため、日常的な課題抽出と解決の仕組みを運用しています。
具体的には職員が現場で気づいたひやりはっと報告や申し送り時を使用して、日々の細やかな課題を随時抽出、必要に応じて申し送り内で検討、または毎月の職員会議にて検討を行い、具体的な解決策の策定を行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

各委員、役割担当を決めて整理・整頓・清潔・躾等が実施、継続できるように行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

確認書類が多くならないようにほのぼのソフトツールを活用し、情報が集まるように工夫するや情報共有の可視化を行っています。また、業務の負担が一部にかからないよう業務ごとの手順書も作成し、誰でも行えるよう工夫をしています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ほのぼの介護ソフトツールを使用し、業務効率化、記録や情報共有をスムーズに行えるようにしています。また、スマートフォン、タブレットを使用し速やかな情報連携や機能を使用し、伝達が行えるようにしています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護ロボットやインカムの使用など必要に応じたICT機器に関してはノーリフティング研修等を通じて得た介護技術や取り扱いの必要性が高い福祉用具の導入について今後の検討となっていますが職員間の連絡調整や情報共有ツールとしてスマートフォンの活用を行っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務改善での必要書類の見直しや可視化、マニュアル化、共有化などを業務体制の見直しやボランティアの活用などと共に検討、改善を行っています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

同一法人内の事業所と人事管理システムおよび福利厚生システムを共通化し、事務処理で集約できる部分は本部で集約することで業務効率化と職場環境の改善を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員会議や生産性向上委員会、申し送りなど個々の介護職員の気づきが発言、発信できる場やその場所で発言できる雰囲気作りに務めています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員としての意識向上を図るため、事業所取組みとして定期的に近隣の児童館・母子寮等と情報共有行い子供食堂が開催される同日に駄菓子販売を実施し、児童だけでなく、地域の方や併設のカフェのお客様含めご利用いただき交流の機会を設けています。定期的な交流を通じて地域コミュニティとのつながりを深めるとともに、職員が地域に貢献している実感を得ることで日々の業務へのやりがいやモチベーション向上に繋げています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケア方針、法人の理念、介護保険制度の理解を深めるため、毎月の職員会議を活用しています。会議内において会g保険の法定研修や介護技術に関する定期的な研修機会を提供し、全職員が共通の視点を持って質の高いケアを実践できるよう取り組んでいます。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や利用者・ご家族からのご意見・満足度等を問うために年１回　ご利用者・ご家族アンケートを実施し、結果を掲示、送付しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述