2025年10月20日13:22 公表
グループホーム 宝生苑
事業所概要
| 運営方針 | 事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示及び、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成２５年１月９日京都市条例第３９号）」「指定地域密着型サービスの事業の定員、設備及び運営に関する基準（平成１８年３月１４日厚生労働省令第３４号）」等に定める内容を遵守し事業を実施するものとする。 ２ 入居者の人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、入居者が必要とする適切なサービスを提供する。 ３ 入居者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。 ４ 適切な介護技術を持ってサービスを提供する。 ５ 常に提供したサービスの質の管理、評価を行う。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2014/12/01 | ||
協力医療機関  |
大島病院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 京都市に居住しており、住所地を有している方 認知症の診断のある方 要介護区分１～５の方 |
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| 退居条件 | 自傷他害のおそれがある方 常時医療機関において治療をする必要がある方 |
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| サービスの特色 |
お一人お一人の暮らしの継続の継続の支援のために、利用者の持っている力を最大限に活用し、「自律」した暮らしを支援し、やりがい・生きがいのある意欲的な毎日を提供します。 また、利用者本位のケアを目指し、「もう一つの我が家」に居られるような環境を提供します。 |
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| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 5月15日 7月30日 9月22日 11月30日 1月26日 3月22日 | |
| 延べ参加者数 | 97人 | ||
| 協議内容 | 運営推進会議設置要綱の説明 自衛消防避難訓練について、外部評価の報告（グループホーム、小規模多機能型居宅介護）、利用者満足度調査について、新型コロナ感染症発生状況、ユニット報告 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 |  |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 75,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
30人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 14人 | |
| 非常勤 | 7人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 52.4％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
10人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
3ユニット27人＜13.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 96.3％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 89.5歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：1人 女性：25人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 5人 | ||
| 要介護２ | 5人 | ||
| 要介護３ | 8人 | ||
| 要介護４ | 3人 | ||
| 要介護５ | 5人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 7人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
075-575-5779 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2024/5/13 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
短期入所生活介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 介護予防短期入所生活介護 介護老人福祉施設 |
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