受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化


会社の経営理念、事業所のケア方針及び人材育成方針を明文化し、入職時の説明や職員研修、会議等を通じて職員への周知を行っています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施


学生や求職者等の職場見学・職業体験を受け入れ、仕事内容や魅力を伝えています。また、地元の高校生や保育園時との交流を通じて介護事業所の役割を伝えています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士や実務者研修の資格取得を目指す職員に対し、研修受講日の勤務調整、受講費用の補助、必要な情報の提供等を行っています。また、職員の役割や経験に応じた研修への参加を支援しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上司との定期的な面談を実施し、職員の希望する働き方、今後の目標、資格取得、役割、業務上の悩み等について相談できる機会を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備


職員から相談があった場合には、家庭の状況に応じて勤務日や勤務時間を調整するなど、仕事と育児・介護を両立しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の子育て、家族介護、健康状態等の事情に応じて、勤務時間や勤務日数、夜勤の有無などを調整しています。また、本人の希望や勤務状況を踏まえ、正規職員から短時間勤務・パート勤務への変更や、非正規職員から正規職員への転換について相談できる体制を整えています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

常勤職員だけでなく、対象となる短時間勤務職員についても健康診断を実施しています。また、職員用休憩スペースの確保など、職員の心身の健康を維持するための環境整備に取り組んでいます。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員の腰痛や身体的負担を軽減するため、移乗・移動介助等の介護技術研修を行っています。また、職員が一人で無理な介助を行わないよう、複数職員で対応する体制を整えています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善について、現場職員から意見を集めながら、業務手順や職員配置、情報共有方法等の見直しを行っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員への聞き取りや会議、業務時間の確認等を通じて、業務上の課題や負担の大きい業務を整理しています。抽出した課題について、原因や改善方法を検討し、業務手順や役割分担の見直しにつなげています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入


介護記録、職員間の情報共有及び介護報酬請求等に介護ソフトを導入しています。パソコン、タブレット端末、スマートフォン等から必要な情報を確認・入力できる環境を整え、記録の重複や転記作業の削減に取り組んでいます。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入


職員間の連絡や情報共有を迅速に行うため、スマートフォン使用し、必要な情報を速やかに共有することで、職員の移動や伝達に要する時間を減らし、利用者への対応に集中できる環境を整えています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う


介護職員とケアアシスタント等の業務内容を整理し、介護職員が利用者への専門的なケアに集中できるよう、職員配置や勤務シフトの見直しを行っています。

やりがい・働きがいの醸成

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施


地域行事への参加や、認知症カフェ、地域カフェの開催をしています。地域とのつながりを深め、地域包括ケアを担う事業所・職員としての役割を実感できる取組を行っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供


利用者へのケアが良い結果につながった事例や、利用者・ご家族からいただいた感謝の言葉を、申し送りで共有しています。職員の取組を認め合い、仕事へのやりがいや意欲の向上につなげています

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書