2025年10月01日10:39 公表
京都ひまわり園
事業所概要
| 運営方針 | 1、事業所の介護職員等は、要支援、要介護者等となった場合においても、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことによって、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。 2、事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2017/07/01 | ||
サービス提供地域  |
八幡市区域 | ||
| 営業時間 |
平日 | 9時00分～17時30分 | |
| 土曜 | 時分～時分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 時分～時分 | ||
| 定休日 | 土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日 | ||
| 留意事項 | サービス提供時間 1単位目 9：30～12：30 2単位目 13：30～16：30 |
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| 延長サービスの有無 |
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サービス内容
| サービスの特色 |
作業療法士による個別対応、運動指導の実施。最新トレーニングマシーンによるトレーニングの実施。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| 送迎時における居宅内介助等の実施の有無 | |
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設備の状況
| 浴室設備の数 | 1か所 | ||
|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 （サービスの提供地域では送迎費の負担はありません） |
1、事業実施区域を越えてから、片道10キロメートル未満の場合は、477円（税別）とする。 2、事業実施区域を越えてから、片道10キロメートル以上の場合、1キロメートルを増すごとに49円（税別）を加算する。 |
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|---|---|---|---|
| 延長料金とその算定方法 |
延長サービスなし。 | ||
| 食費とその算定方法 |
提供なし。 | ||
| キャンセル料とその算定方法 |
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| キャンセル料はサービス計画上の介護報酬の自己負担額とする。 | |||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
7人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 100％ | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
10人＜12.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 15人 | |
| 要介護２ | 12人 | ||
| 要介護３ | 2人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
075-983-8111 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 通所介護 短期入所生活介護 地域密着型通所介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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