受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

職位や経験年数に応じた年間研修計画を策定し、新人職員にはOJTを含めた育成計画に基づく研修を実施しています。
研修内容や実施方法を見直しながら、職員一人ひとりの成長を支える人材育成に取り組んでいます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

学校への講師派遣や合同就職フェアへの参加、ホームページ・法人パンフレットのリニューアル等を通じて、幅広い人材に法人の魅力を発信しています。
また、令和6年度から外国人技能実習生の受け入れを開始するなど、多様な人材の確保・育成に取り組んでいます。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域行事や学校との交流、文化的活動への参加を継続的に行っています。
地蔵盆への参加や小学校行事への協力、文化祭への作品出展、敬老会・地域懇談会への参加など、地域との交流を通じて福祉・介護の仕事を知っていただく機会づくりに取り組んでいます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職位や経験年数に応じた研修、スキルアップ研修、キャリアパスに関する研修等を実施するとともに、外部研修への参加を支援しています。
また、介護福祉士や介護支援専門員、社会福祉士等の資格取得に向けた教育訓練費用の補助や、実務者研修等への参加を支援し、職員の専門性向上を図っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアパスに応じた研修機会を設けるとともに、人事考課制度において職位に応じた評価項目を設定しています。
また、年2回の部長面談を実施し、個人の課題や今後の成長について確認する機会を設けています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年2回の部長面談を実施し、職員一人ひとりが自身の課題や今後の働き方・成長について考える機会を設けています。
面談を通じて個人の課題を確認するとともに、チーム方針の共有を図っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

各種休暇制度の拡充や柔軟な勤務体制の整備により、産前産後、育児、介護、病気療養等と仕事を両立できるよう配慮しています。
また、男性職員の育児休業取得や時短勤務についても支援し、職員が安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の生活状況や事情に配慮し、柔軟な勤務体制を整備しています。
また、正職員だけでなく、準職員、契約職員、短時間契約職員、嘱託職員、登録ヘルパー等、多様な雇用形態に対応しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

ハラスメントに関する相談窓口を明確化するとともに、職員向けの勉強会を実施しています。
また、メンタルヘルス研修やストレスチェック等を実施し、職員が安心して相談できる環境づくりと心身の健康維持に取り組んでいます。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

ストレスチェックを実施し、職員の心身の状態を把握するとともに、腰痛予防・改善に関する費用補助制度を設けています。
職員の身体的・精神的な負担の軽減と健康維持に向けた取組を進めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

ハラスメントやカスタマーハラスメント等のトラブルに対して、相談窓口や行動指針を整備し、組織的に対応できる体制づくりを進めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上に向けて業務の「見える化」に取り組み、業務のムダやムラを可視化するとともに、担当業務を明確にすることで、業務の効率化と職員の身体的・精神的負担の軽減を図っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

事務所の再編や設備・備品の更新等を行い、職員が働きやすい業務環境の整備を進めています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務を円滑に進めるため、必要な手順の整理や情報共有の仕組みを整えています。
また、介護記録ソフト等を活用して記録業務の一元化を進めるとともに、研修後の報告や報告書の回覧等を通じて、職員間で情報や知識を共有し、業務負担の軽減につなげています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録ソフトを導入し、記録業務の一元化や情報共有を進めています。ICTを活用することで、業務の効率化や職員間の情報共有を図り、柔軟な業務環境の整備に取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なケア会議やサービス担当者会議を開催し、ご利用者の状況やケアについて職員間で情報共有を行っています。
また、研修後の報告や学びの共有を通じて、職員同士で知識や技術を伝え合い、日々のケアの改善につなげています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員として、地域の方々とのつながりを大切にし、地域行事や学校との交流、文化的活動等への参加を行っています。
地蔵盆への参加や小学校行事への協力、利用者の作品の文化祭への出展、敬老会や地域懇談会への参加などを通じて、地域の児童・生徒や住民との交流を図っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

ケアプランに基づく自立支援の視点を大切にし、ご利用者一人ひとりに合ったケアを考える機会を設けています。
また、ACPや認知症ケア等に関する研修を実施し、利用者本位の支援について学び、実践につなげています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

定期的なケア会議やサービス担当者会議等を通じて、利用者への支援内容やケアの実践について職員間で情報共有を行っています。
また、研修後の報告や報告書の回覧、支援後の振り返り等を通じて、得られた知識や実践例を共有し、日々のケアの質の向上につなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述