2025年10月09日14:17 公表
グループホーム あみの
事業所概要
| 運営方針 | 利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行う。利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を営むことができるように配慮して行う。認知症対応型共同生活介護介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧とし、利用者またはその家族に対し、サービスの提供方法について、理解しやすいように説明を行う。当該利用者または他の利用者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の行動を制限する行為を行わない。事業者自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2008/04/01 | ||
協力医療機関  |
丹後中央病院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 要支援2、要介護1以上で認知症の診断のある高齢者。極端な暴力行為や自傷行為の恐れのない方。少人数による共同生活が送れる方。 | ||
| 退居条件 | 正当な理由なく利用料その他支払うべき費用を３か月以上滞納した場合。当該共同生活住居を損傷する行為を反復した場合。入院治療が必要など介護サービスを提供することが困難となった場合。他の利用者の生活又は健康に重大な危険を及ぼし、またはほかの利用者との共同生活の継続を困難とする行為をした場合。 | ||
| サービスの特色 |
街の中に立つ施設であり、歩いて近隣の公共施設やスーパーに出かけている。また、小規模多機能施設と併設しているため、職員の協力体制が迅速にとりやすく、外出支援等による見守りの強化が図りやすい。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6回 | |
| 延べ参加者数 | 47人 | ||
| 協議内容 | 〇運営状況 〇市からのお知らせ 〇民生委員からの報告 〇区長/老人会長からの報告 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 63,300円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
9人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 85.7％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
7人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
1ユニット9人＜13.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 84.5歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：0人 女性：9人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 3人 | ||
| 要介護２ | 4人 | ||
| 要介護３ | 1人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0772-72-5550 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2024/12/10 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問入浴介護 通所介護 短期入所生活介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問入浴介護 介護予防短期入所生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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