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サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 地域密着型サービスセンター桂坂インスタグラム
  https://www.instagram.com/katsurazaka2016/
• 地域密着型サービスセンター桂坂ホームページ
  http://katsurazaka.sakura.ne.jp/index.html
• 社会福祉法人京都福祉サービス協会ホームページ
  https://www.kyoto-fukushi.org/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

ケアの方針として、住み慣れた地域で暮らし続けたいという利用者の意思を尊重できるように、また、事業所だけで完結するケアではなく、親族や地域と共同で暮らしを支える仕組みを構築することを行うことを目指しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

新卒採用者に対しては、法人内各ブロック単位でジョブローテーションを実施し、法人の各事業の理解や職場の雰囲気を学んでいただき、自身のキャリアアップのイメージ構築や法人全体で職員を支える仕組みづくりを行っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

中途採用者の面接は事業所単位で行っていますが、経歴や経験のみで判断するのではなく、その中で自身が得た学びや大切にしていることを重視して、チームの一員として働くことができるかを見て採用しています。
また、法人内に資格取得制度があるため、無資格であっても採用した実績があります。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域にある他の福祉施設と合同で地域行事の実行委員としてかかわるほか、地域包括支援センターと共に地域ケア会議や認知症サポーター養成講座に関わっています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人内で実務者研修や初任者研修を開催し、法人内職員は受講料免除制度を活用して、受講できる仕組みがあります。
また、初任、中級、マネジャー、管理者など、キャリアに合せた研修を用意しており、求められる能力や高い専門性を取得できる仕組みがあります。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

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• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

プリセプター制度により採用時に担当する先輩職員を任命することで、成長に合わせて相談できる仕組みがあるほか、併設施設職員との関係構築により、部署をまたいで年齢の近い職員や他部署の上司に気軽に相談できる環境となっています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事考課制度による面談のほか、上司による定期的な個別ヒアリングを設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

企業主導型保育事業が施設の目の前にあり、子どもを預けてから出勤することが可能です。
また、保育料の一部を事業所が負担する福利厚生があります。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

介護時短や育児時短を取得した実績もあり、現在も育児休業中の職員が、企業主導型保育事業の活用もあり来年より育児時短を活用しながら職場復帰している職員もいます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

公休数が年間122日あるうえに、有給取得率が70％以上となっています。公休以外に月1～2回は有休が取得できるようにしております。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

基本的な方針として、正職員、非常勤職員等、採用のあり方によって職務内容を変えることなく、すべての職員が同じ業務を行うというスタンスで当日の出勤者が業務配分を行っております。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人としてメンタルヘルスに関する相談窓口があるほか、アウトソーシングによる福利厚生事業によりフィットネスやピラティスを割引で利用できる制度があります。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者であっても定期的な健康診断やストレスチェックを受けてもらっています。また、休憩のみを目的としたスペースはありませんが、利用者と距離を置いて休憩できるスペースを設けています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

法人内の各種研修の中に、専門研修として持ち上げない介護の技術習得があるほか、管理者に対するマネジメント研修が計画されており、順次受講できるようなっています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

法人内にある４つの地域密着型事業で作成した事故対応マニュアルがあり、マニュアルに沿って事故報告書の作成、上司や本部への報告、必要に応じて行政への報告を行うようにしています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

事業所内の役職者で構成する役職会議を「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方針を検討するための委員会」として位置づけ、3ヶ月に1回程度のペースで業務改善等についても検討する体制を構築しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

上記会議で施設内の課題を抽出するほか、事業内会議で「見える化シート」を作成し、多角的に業務の課題や改善点を見出し検討する仕組みがあります。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

日ごろの業務から、自分たちで清掃する習慣があるほか、年末等季節の変わり目に合せて大掃除をしております。
また、産業医の巡視のほか、運営推進会議メンバーから事業所評価を受け、その中に職場環境、設えについても意見をいただけるようにしています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録類を電子記録ソフトに一元化することにより、同じ内容を二重三重に記録することを防ぎ、それによって負担軽減に努めています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

フロア内に4台、介護記録ソフトが導入されたパソコンがあるほか、タブレット端末にも介護記録ソフトが導入されており、いつでも記録が打てる環境を整えています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

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• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

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• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

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やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎週1回ミーティングを開催し、日ごろの業務での気づき等を共有できる仕組みがあります。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

運営推進会議での情報共有や、児童館との合同行事の実施、各学区の民生児童委員や老人福祉委員と連携して地域の認知症カフェやイベントに利用者や職員が参加できるようにしています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年度初めに所長から理念や運営方針を述べるほか、年間研修計画の中に職業倫理について学ぶ機会を設けております。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

法人内ネットワークシステムを活用して情報共有をするほか、日ごろのケース記録内にも記載し、毎月の事業内会議で共有しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述