空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

人材育成のため、新入職者に対して、指導チェックリストに沿って教育します。未経験者の方であっても、リストに沿って習得いただくことで独力で可能となります。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

内部研修の実施及び外部研修にも参加してもらい、知識技術の習得促進を図っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格・未経験での方の採用も積極的に行っており、採用実績もあります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士取得を目指す方には、実務者研修受講支援制度（受講費及び試験費用免除※条件あり）を作っており、制度を活用して介護福祉士を取得された方もいます。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

受講希望の研修があれば、管理者と相談し、法人本部へ稟議をあげる。その結果、許可が下りれば参加している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入職者には、独力で業務を遂行できるようになるまで、エルダー制度を設け、１対１での業務指導を行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

不定期ではあるが、随時相談に乗っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

企業主導型保育事業を行っており、子供を施設内の保育園に預けて勤務することが出来る。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規職員から正規職員への転換も行っており、実際に転換した職員もいる。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

希望する職員には有給消化率はほぼ１００％である。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

タブレットにて情報共有を行っており、全員で同じ情報を共有している。また業務マニュアルを活用し、属人化の解消を図っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルスの相談窓口を設置している。また、近くのメンタルクリニックとも協力関係にあり。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

非常勤職員も健康診断を受診可能であり、従業員の為の休憩室を設けている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員の腰痛対策の為、ラジオ体操の時間を設けている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアルを作成しており、体制の整備を行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上推進体制のため委員会を設置し、３か月に１度活動を行っている。外部への研修として、機器展等情報収集の場へ参加している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

委員会内で協議し、課題の見える化を行い、改善に努めている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理整頓を心がけており、不要な物は処分し、職場環境の整備を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録や報告で、選択式にできるものは可能な限り選択式にして、業務負担軽減を図っている。また、音声入力による記録入力時間の短縮を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト導入し、タブレット端末での情報入力を行っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

排泄支援として、シャワー便座を導入。介護付き有料老人ホームと合同レクを行う時は、インカムを活用し、情報共有の迅速化に努めている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護補助員不要で出来るよう業務を調整し、仕組み化することで、現状では介護助手等無しで可能である。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

京都３拠点間で人事管理システムを共通のものとして。インフラ整備を進めたりしている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月１回フロア会議を開始しており、その場で利用者様のケアについて話し合いを行いケアの内容の見直しを行っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域ケア会議への定期参加や近所の保育園との交流を図っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

フロア会議でケア方針の見直しを図り、変更の有無、その理由などを参加職員で話し合いを行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

運営推進会議で出た家族からの謝意等を伝える場として、フロア会議を活用している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

グループホーム「運営規程」 桂川.pdf

グループホーム「重要事項説明書」桂川.doc